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自治体財政をめぐるコラム

1、広島県の財政危機と公務労働の展望(2001年7月講演録)

その1 県の財政危機の諸相
その2 分権改革の意味
その3 変化の時代を楽しんで生きる

2、大阪市財政と税源移譲 そのシミュレーション

3、地方分権時代の地方財政と市町村合併

4、地方財政の機能変化とその要因

5、建設事業を半減する

6、財政規模7割時代の分散型・分権型都市

7、大都市財政の構造改革--歳入の長期収縮傾向への適応は可能か

表1 政令指定都市の基準財政収入額の推移(1998年度から2002年度)
参考表 政令指定都市の昼夜間人口比
表3 政令指定都市の基準財政需要額の推移(1998年度から2002年度)
表4 政令指定都市の普通地方交付税の推移(1998年度から2002年度)

8、グローバルで構造的なデフレ(2003年5月)

9, 公立病院の財務と再建方策の考え方(2003年8月)

10、財政見通しと歳入確保策(2003年9月)

11、収縮する地方財政(2003年11月)

12、補助金廃止要求と自治体の自立(2004年1月)

13、地域力をつける投資を(2004年2月)

14, 自由・平等・博愛、交付税制度の意義を考える(2004年4月)

15、協働のルールづくり(2004年6月)

16、組織のフラット化とミッション(2004年10月)

17、三位一体改革と人権政策(2005年4月)

18、職員厚遇問題と議会(2005年7月

19、自治体財政から考える人件費(2005年9月)

20自治体の歳入確保策の意義とその方策(『自治大阪』200612月)

21
セイフティーネットの再定義と自治体財政(20072

22
現代民法の人間像と自治体(20074月)(『自治総研』07年4月号)

23
「市政改革マニフェストと財政責任」(『市政研究』20075 


24、
財政健全化法で拡大した議会の役割都市問題20096


25、、「政権交代と地方公務員の働き方」(『地方財務』2009年11月号) 

 

26、、「地域主権確立への地方税財政改革」(『自治日報』2009年11月13日号) 

27、,「高まる地方公務員へのニーズと定員削減」(『都市問題』2012年7月号)

28、,「脆弱化する自治体の財政基盤」(『自治総研』2012年6月号)

29、「社会保障と税の一体改革について」(福井県センター、2012年8月12日)

30、「生活保護費の引き下げと課税最低限」(2013年5月18日 『第21回地方財政学会』)

31、,「14年度 地方財政対策の課題」(『自治総研』2013年9月号

32、「生活困窮者自立支援法施行に向けて」(『自治総研』2014年2月号)  

33、「人口減少時代との付き合い方」『自治研なら』109号、2013年11月。

34,「合併算定替えの見なおしと支所機能の再構築」(『自治総研』2015年4月号) 

35、「こころをしずめたくさとり」(京都新聞「私の作品」から)