TOPPAGE地方財政対策と地方財政計画>2016年度地方財政対策

2015年度地方財政対策の論点
     消費税増税と地方交付税率の改正

                        2015年2月10日 奈良地方自治研究センター)                                        奈良女子大学名誉教授  澤井 勝

 

1,2015年度の地方財政の規模(通常収支ベース)

・通常収支分は総額852700億円。前年度より19100億円増となった。2.3%増。

これに「東日本大震災分」として「復興特別交付税」が5898億円。全国防災事業が3900億円。

・ちなみに国の一般会計の規模は963420億円で、前年度(958823億円)比4596億円の増。

・地方財政の規模の推移は以下の通り。

2015  852700億円

2014  837300億円

2013  819154億円

2012  818647億円

2011  825054億円

2010  821268億円

 

2,消費税の税率8%への引き上げの影響

地方消費税の増。消費税の内、地方消費税となるのは2014年度で343億円だった。2015年度は45568億円と15525億円増となる。地方消費税率は8%の内1.7%。これが20174月(延期後)には2.2%に引き上げる予定。

 また地方交付税への消費税の参入率は、13年度29.5%、14年度は22.3%。15年度も同率。17年度は19.5%に引き下げられる予定。

 

3,地方税全体の収入見込みは、別紙のとおり375627億円。都道府県税の内、利子割交付金や地方消費税交付金を市町村に譲渡したあとの実質的税源配分は、都道府県が144362億円、市町村が375627億円。

 都道府県税で伸びが大きいのは、法人事業税で34155億円。7731億円の増。

 

4,地方交付税率の改正

     所得税  法人税  消費税  酒税  たばこ税  地方法人税

現行税率  32%   34%   22.3%  32%   25%   100%

改正税率  33.1%  33.1%  22.3%  50%    0    100%

 

地方交付税原資の安定性の向上・充実を図るためとしている、しかし、従来からの「伸張性」や「十分性」は消えているようだが・・・。

5,地方交付税の総額の確保(出口ベース)

・地方交付税総額     17548億円、前年度比▲1307億円、0.8%減。

・一般会計

@   地方交付税の法定率分

・所得税・法人税・酒税・消費税の法定率分     133013億円

・国税決算精算分                   2486億円

A   一般会計における加算措置            21155億円

・折半対象以外の財源不足の補填(既往法定分等)    4326億円

   ・臨時財政特例加算                14529億円

   ・別枠の加算                     2300億円

・交付税特別会計                    13380億円

@     地方法人税の法定率分                4770億円

A     特別会計における加算措置              5610億円

・交付税特会借入金償還額               ▲3000億円

・交付税特会借入金利子                ▲1614億円

・交付税特会剰余金の活用               1000億円

・平成26年度からの繰越金(26年度補正予算)     9224億円

 

6,歳出特別枠・交付税の別枠加算

・歳出における「まち・ひと・しごと創生重点枠1兆円」のうちの3500億円を確保した上で、同額を歳出特別枠」から減額

・地域経済基盤強化・雇用対策費    8450億円(㉖11950億円)

・別枠加算              2300億円(6100億円)

 

7,地方財源不足への対応

2015年度における地方財源不足の見込み   78205億円

・うち折半対象財源不足            29059億円

 

@    折半対処以外の財源不足          49146億円

・財源対策債の発行              7800億円

・地方交付税の増額による補填         1626億円

 ・一般会計における加算措置(既往法定加算)   4326億円

 ・別枠の加算                  2300億円

 ・特会剰余金の活用               1000億円

 ・地方公共団体金融機構の金利変動準備金の活用  3000億円

・臨時財政対策債(既往債の元利償還金分)    3720億円

A     折半対象財源不足               29059億円

・地方交付税の増額による補填(臨時財政特例加算)14529億円

・臨時財政対策債(新規)            14529億円

 

8,まち・ひと・しごと創生事業費と地方版「まち・ひと・しごと創生戦略」

 

・地方財政計画の歳出に「まち・ひと・しごと創生事業費」を1兆円新設。

・財源は、既存の歳出(地域の元気創造事業費の全額)と歳出特別枠の一部を振り替える

 ことで0.5兆円。さらに地方公共団体金融機構債権金利変動準備金の活用などで0.5兆円

・「まち・ひと・しごと創生戦略」は別紙。

 

9,法人税の実効税率の引き下げ

 実効税率とは、国税の法人税と地方の法人住民税、法人事業税を合計した法人の税率。2014年の1230日、自民党と公明党は与党税制協議会で、2015年度の税制改正大綱を決めた。法人実効税率は現行の34.62%を来年度に2.51%引き下げ、16年度に0.78%引き下げるとしている。31,33%になる。財源は法人事業税の外形標準課税の拡大などが検討されている。しかい財源手当が煮詰まらないなかで、減税先行止まる見込み。法人企業の内部留保が巨額になるなかで、減税分が賃金や投資に向けられるかは期待できない。

 

10.障害者差別解消法と障害者雇用促進法改正法の施行

 

11,第6次介護保険事業計画と地域包括ケア

 

12,生活困窮者自立支援法の施行 自立相談事業(必須事業)の各市町村での状況

 

 

 

 


                        

 

 

 



Copyright© 2001-2005 Masaru Sawai All Rights Reserved..