TOPPAGE地方財政対策と地方財政計画>2013年度地方財政対策とその課題

2013年度地方財政対策とその課題

  中心は地方公務員給与の削減と生活保護費切り下げ

 

                     奈良女子大学名誉教授  澤井 勝

 

はじめに

 阿部政権の最初の予算案が2013129日の臨時閣議で決定された。総額926千億円。115日に決まっている2012年度の補正予算案131千億円と合わせて15か月予算とされている。その特色は、すでにさまざまに指摘されているが、「アベノミクス」の三本柱、金融緩和、財政出動、成長戦略のうち、財政出動の中心となるもので、特徴は公共事業とひも付き補助金の復活である。公共事業費は前年度比15.6%増の52853億円。これに12年度補正予算にも53千億円の公共事業費があり、15か月予算では106千億円となっている。

防衛費が400億円増で11年ぶりの増となった。社会保障費は27千億円の年金国庫負担が入ることもあって27千億円多い291200億円となった。一方では、生活保護費は2013年度に670億円削減する。

そして自民党の選挙公約にあった国家公務員並みの地方公務員給与削減8500億円を見込んだ。このため地方交付税を4000億円減らし、それに見合った給与費を削減するよう地方自治体に強く要請する。このことは「給与は自治体が自ら決める」という自治の原理をゆがめるとともに、地方交付税を給与削減の誘導施策として使うというルール違反を犯している。さらに知事会や市長会などからは、「国のたった2年間の暫定措置と各市が取り組んだ恒久的な措置を同じ土俵にのせていることが怒りの原点だ。」「ラスパイレス指数が国より瞬間的に高いから地方も下げというが、地方は国よりはるかに削減している。評価せず一方的に締め上げるのはおかしい」と批判が続いた。

金融緩和は日銀の独立性を侵害しかねないかたちでの「2%物価上昇」というインフレターゲットの設定が中心である。しかし、この実現性に対しては大きな疑問符がすでについている。バブル経済崩壊後、2000年ごろから続いている「デフレ経済」は大規模な公共事業を中心にした景気対策でも改善することはなかった。このようなデフレ状況が持続している原因は、基礎的には1990年ごろからの生産年齢人口(15歳から64歳)の減少と考えられる。それに経済のグローバル化による製造業の海外移転と、衣料品や日用品の低価格での供給(いわゆるユニクロ化)がある。また2000年代に入ってから進行した労働力の二極化が大きい。雇用者全体のうち、非正規雇用者(パート、アルバイト、派遣、嘱託)の割合は、2012年平均で35.5%と最高水準になっている(労働力調査)。これらが相俟って、国民経済統計上の雇用者報酬は低下してきている。このことも一因で国内総生産の6割を占める個人最終消費は伸び悩むことになる。これをインフレターゲットの設定で、盛り上げようというのは無理があると考えるのが自然だろう。

 

地方財政計画のポイント

 地方財源不足は132808億円

 

 この予算案に対する2013年度地方財政対策は、127日に決定されている。これが地方財政計画となるが、通常収支分で歳入歳出総額は819100億円程度で前年度比500億円程度増。地方一般歳出は664200億円程度で400億円程度減。地方交付税は17624億円で3921億円のマイナスである。それにも係わらず一般財源総額は597526億円と見込み、4461億円増えるとしているが、これは地方税の収入見通しを1.2%増としているからである。これも景気回復を見込んでいるから疑問符が付く。

なお通常収支分と区別された東日本大震災分は、復旧復興事業分で3198億円であるが、うち震災復興特別交付税(復興公共事業の地方負担分)が6198億円で前年度より657億円減となった。また全国防災事業が2000億円程度とされた。

通常収支分の地方財源不足は、地方一般歳出(この予算を執行するのに必要な地方負担分で補助裏と単独事業分)を、制度的に与えられた地方一般財源で賄うことができない分である。それが132808億円と積算されている。

 

財源不足の補てん措置

 

 この財源不足をまず「財源対策債」8000億円で充てる。財源対策債とは建設事業に充てるもので、起債充当率の引き上げで行う。起債充当率50%の事業であればそれを80%にまで引き上げ、そこで浮いた一般財源を他の事業の財源とする。

 次いで、地方交付税の増額を4つの加算措置と剰余金の活用によって行う。一つはこれまでに約束してきた「既往法定加算分」8231億円で、毎年度交付税法附則で2013年度に加算すると規定されてきたもの。もう一つは別枠の加算(地方財源不足の状況を踏まえた加算)9900億円である。

 さらに交付税特別会計剰余金の活用2000億円と、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用6500億円とで補てんする。

 そして三番目に、臨時財政対策債(これまで発行してきた臨時財政対策債の元利償還金分、いわば借換債)の発行で26086億円を充てる。

 以上の措置をしたのちに残る72091億円については、国と地方が折半する。国は一般会計の負担で臨時財政対策特例加算36045億円で地方交付税の増額を行う。地方は臨時財政対策債を同じく36045億円発行する。

 

地方交付税の総額は17624億円で6年ぶりに3921億円減

 

2013年度の地方交付税総額は、以上の財源不足補てん措置をとったのち、17624億円とされたが、これは前年度比約4千億円の減額となった。2010年以来6年ぶりの減である。

 

@     地方交付税の法定率分等          107984億円

・国税5税分の法定率分           112304億円

・国税決算清算分(07年、08年分)等      ▲3808億円

・交付税特会借入金元金償還           ▲1000億円

・交付税特会借入金利子支払           ▲1746億円

・12年度からの繰越金              2199億円

A     一般会計における加算措置等         56176億円

・折半対象以外の財源不足補てん(既往法定分) 1兆 231億円

 ・別枠の加算                    9900億円

  ・臨時財政対策特例加算            36045億円

B    地方団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用   6500億円 

 

地方交付税の総額(出口ベース)は2003年の18.1兆円から減少して、2007年には152千億円まで縮小した。その後、毎年度増加して回復基調にあり、2012年度には175千億円まで戻していた。それが再度減少に転じている。

この地方交付税総額の減は、基準財政需要額の縮小が大きく作用している。131日の都道府県の担当者への説明では、基準財政需要額は都道府県で2.0%の減、市町村では0.5%の減となる見込みとされている。その要因は7月からの地方公務員の給与関係費8500億円減が大きい。

 

地方公務員給与の削減を強制

 給与関係費を削減すれば、さらに引き下げの圧力が強くなる

 

今回の地方財政対策はこれまでの地方分権改革の流れを逆転し、中央集権的な国家統治機構を強化する方向で行われ、その影響が大きく出ている。まず地方公務員の給与を7月から国家公務員の7.6%減の臨時特例並みに引き下げることを前提に、地方公務員給与費を13年度限りの特例として8504億円減額。自治体への配分ベース(交付税特別会計の出口ベース)で3921億円減額した。それによる一般財源の減額分には、給与関係費削減8504億円の見合いとして、地方財政計画に「地域の元気づくり事業費」(国予算の公共事業費増額の地方負担分)3千億円、「緊急防災・減災事業費」4550億円、それに全国防災事業費地方負担分(東日本大震災分に計上)973億円、を充てるとしている。このうち「地方の元気づくり事業費」の配分は、各自治体のこれまでの給与削減や定員削減の成果を反映させる。より具体的にはラスパイレス指数、職員数削減、地域活性化の基礎数値を3分の一ずつ算定する。(ただしこれについては、この夏の普通地方交付税算定時期までに具体化するもので、まだイメージだとしている。)

ラスパイレス指数では、国家公務員給与の臨時特例減額を反映した指数と反映していない従来の数値との差を埋めるよう求めている。

28日に開かれた都道府県総務部長等会議で、総務省は国家公務員の時限的な平均7.8%カットを反映した2012年のラスパイレス指数を107.0と公表した。これと国の削減を反映しない従来の指数を参考値として示したが、これは98.8と微増だった。これらは201241日現在の地方公務員給与実態調査結果を使って試算されたものだ。これの数字に基づき、総務省はラスパイレス指数(反映後)が100を超える部分を、参考値または100の水準まで引き下げるよう求めている。

さらに総務省は、2月以降、各自治体の給与削減についての方針決定やその進捗状況を随時調査し、公表する方針という。また減額が実施されたか確認するために給与水準の調査を年度内に行う。これによってさらに自治体への圧力を強める構えだ。

一連の給与削減圧力については、自治体の自律性を全く認めない集権的措置で到底認容できない。森民夫長岡市長(全国市長会会長)は、「臨時的減額との比較で瞬間的な数値。国を上回って市町村が行ってきた総人件費、人員削減の行革努力がまったく反映されていない。数値だけが独り歩きすることで地方公務員に対する謂れのない誤解が生じることを強く懸念する」と述べている(『自治日報』215日号)。

 

財源明記せずに自動車取得税を削減

 地方財政対策決定の前、124日には2013年度税制改正大綱を自公両党が合意した。ここでは20144月以降の消費税増税に伴う低所得者の負担軽減策が最大の論点だった。消費税の複数税率採用などは議論は先送りされ(自民党は来年再来年10月以降)ている。当面の減税措置としては国税で1520億円、地方税で1220億円となっている。地方税のうち自動車取得税は2段階で引き下げ、1510月段階で廃止する。これについては「安定的な財源確保と地方財政への影響に対する補てん措置をとる」と書かれたが、具体的な財源は明記されなかった。これも地方側の意見と調整することなく、一方的な地方税制の恣意的で集権的な運用であり、これも容認することはできない。

 自動車重量税は継続したうえで、今年12月末14年度地方税改正の協議で環境対応車を優遇する措置をとる。問題となったのは、自動車重量税の税収は「道路の維持管理の財源と位置づけ」るとしていたことで、事実上の「道路特定財源」の復活が意図されていたことだ。その後の批判で、これは菅義偉官房長官が「一般財源である」と修正したが、なお公共事業財源として復活させる勢力が強いことから注視していく必要がある。

 

一括交付金は消えて、各省の「ひも付き補助金」と陳情の復活

 

 一括交付金は民主党内閣が2011年度に都道府県を対象に創設。2012年度には、指定都市も対象にして、社会資本整備総合交付金や農山漁村地域整備総合交付金など8府省18事業、6754億円に拡大した。これを内閣府予算案では、2013年度には廃止し、「地域自主戦略交付金にかかるものについては、各省庁の交付金等へ移行する」としている。

 これによって、早くも各県の自民党支部には各自治体からの陳情が始まっているという。

 

生活保護の生活扶助費削減

 低所得者にとってはダブルパンチ

 

 生活保護費の生活扶助の基準を、20138月から670億円引き下げるとしている。2013年度は生活保護費の扶助基準を見直す時期でもあるので、厚労省が検討してきたのは、一般低所得世帯との比較をしたうえで引き下げの検討するということだった。この見直しをするにしても、年間90億円程度の削減とみられていた。自民党は総選挙公約で10%削減を掲げ、これの上積みを求めた。そこで持ち出してきたのが、「過去の物価の下落分」という理屈で、削減額はこれによって580億円積み増しされたものだ、という記事もある(128日、朝日)。

 生活保護費は13年度予算で、高齢者の増加などで受給者が増加することもあって12年度よりわずかに増加して28224億円(国費ベース)。

 しかし、受給世帯の96%で生活扶助費が減る。基準額の削減は13年度から15年度にかけて3年かけて減らす。13年度はこのうち150億円減らす。これとは別に、年末に支給される期末一時金を70億円削減、不正受給対策の強化、就労促進事業の促進などで450億円を13年度生活保護費予算で減らし、合わせて670億円削減する。厚労省の試算では、生活扶助基準が5%以下減が71%、510%減が25%となっている。

 これについては有力な批判がある。今回の生活保護の生活扶助基準の引き下げのうち、大部分はデフレの反映分だという。ところが、「週刊ダイヤモンド」のオンライン版では、みわよしこさんが「生活保護のリアル」で低所得層はデフレの影響(物価低下の恩恵)を受けていないとしている。デフレの効果を受けているのは、パソコンや冷蔵庫など中間層以上であって、低所得者の場合は、食料品や灯油、ガス、電気料金、水道料金などほとんど変化がない。いずれも消費者物価指数の簡単なグラフ表示で証明できる。つまり、低所得者層は、デフレの影響、つまり生活費自体が下がるということはなかったのである。

 それにも係わらず、デフレを理由にして生活扶助基準を引き下げるのは論理矛盾である。このようなやり方は生活保護からの自立を目指す、その生活基盤自体を破壊するものだ。

 さらに矛盾は重なる。阿部政権は「2%物価上昇」への協力を日本銀行に飲ませた。物価は上昇する方向で3本の柱を立てるが、他方で生活扶助基準は引き下げる。低所得者にとっては、物価上昇で生活費は上がるのに、扶助費は大きく減少する。ダブルパンチである。物価上昇時には扶助金も引き上げなければならない、それが生活保護法の理念である。ところがその方向は逆転して、生活費は上がるのに扶助費が減額されることになる。生活保護法の理念が破壊される。

 今回の引き下げで最も影響が出るのは子育て世帯だ。生活保護基準を目安とした就学援助世帯についても連動すれば、就学援助を受けていた世帯も受けられなくなる。塾に通うことも難しくなり、貧困の連鎖は広がる。

 

住民税の年少扶養控除廃止等による追加増収分

 

 地方税では住民税の年少扶養控除廃止に伴う増収が2013年度も発生する。そのうち使途未定であった886億円を、子宮頸がんワクチンの国庫補助事業と妊婦健診の国庫補助事業の一般財源化の財源として活用する。

 子宮頸がんワクチン接種事業では、12年度までは都道府県の基金(国庫からのもの)からが45%、市町村が45%を負担し、残りの10%が利用者からの実費徴収となっていた。これを13年度から全額市町村とし(実費分はそのまま)、法定接種化する。今国会に法律改正案が出される。市町村負担分は全額が普通地方交付税に算入されるもので522億円。

 妊婦健康診査では、これまで5回分は普通交付税100%でカバーし、その6〜14回までは国費でつくった妊婦健診支援基金が半分を見て、残りを市町村の交付税措置となっていたもの。これを全額交付税措置とするものである。

 

分権改革をすすめる

 

 今年は1993年に国会の衆議院、参議院の決議が行われ、地方分権改革が動き出してちょうど20年の節目になる。神野直彦東大名誉教授も『自治日報』の125日号で「分権推進の20年」で指摘されているし、元日本経済新聞社の松本克夫氏も大阪市政調査会の総会で同趣旨のことを述べられている。それは分権改革の出発点についてである。国会決議は、「国民が待望するゆとりと豊かさを実感できる社会をつくり上げるために、地方公共団体が果たすべき役割に国民の強い期待が寄せられており、中央集権的行政のあり方を問い直し、地方分権のより一層の推進を望む声は大きな流れとなっている」と述べている。ここではそれまで経済成長をひたすら追いかけてきた日本で、そのことの反省から、「ゆとりと豊かさを実感できる社会」をつくるために「地方分権」の推進が決議となったのである。

 この間の地方分権改革で、このような「国民が期待するゆとりと豊かさを実現する」社会が実現したか、というとまだ道は遠いというのが実感である。にもかかわらず、今回の政権交代でむしろ逆風が強まる傾向にあるようだ。さらに、「決められない政治」への忌避感からか、「強い政治」を期待する「ポピュリズム」への流れも強い。

 一方で、20年前に比べて違うところは、「低経済成長」や「マイナス成長」、「人口減少時代」が現実的なものとして動き出してきていることだ。それは見通しや考え方の問題ではなく、現に進行しているプロセスなのである。

 端的に言えば、マイナス成長のもとで、経済成長の夢を追わず、「生活のゆとりと豊かさ」を実感できるために何ができるか、それの答えを出さなければならない。それは人々が子供を産み、育てやすい社会、働きやすい社会をつくることにつきるのだろう。そこでゆたかな人間関係がはぐくまれ、世界の人々と結びつく。分権改革もその一要素になるはずだ。

 しかし、私たちの経験でも、この間の「分権改革の取り組み」は、一方に規制緩和と行革すなわち「小さい政府」を求める潮流と、市民の統治力を強め、当時者の手に力を取り戻すエンパワーメメントに向けた潮流とが、混在してきた。人々の生活を支える新しいセイフティーネットの構築は、後者寄りであるが、前者は競争関係の強化と自己実現の過度の押し付けになりがちだ。「行政依存からの脱却」という方向は共通するが、最後に頼るのが強い個人なのか、適切に訓練された政府と市民とであるかの違いのようでもある。

 なかなか一刀両断にはいかないが、この「分権と自治」の推進という課題に向き合うことが、改めて求められている。

 

 

 

Copyright© 2001-2013 Masaru Sawai All Rights Reserved..