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年表:自治と財政

2015(平成27)年1月

2015年1月3日 地方移住、4年で2.9倍、M、D。毎日新聞と明治大学地域ガバナンス論研究会(小田切徳美教授)による共同調査。 昨年12月にアンケート方式で東京都と大阪府を除いて各市町村に尋ねた。鳥取県や島根、高知など18県は県に問い合わせ、残りの27道府県1096市町村のうち92%にあたる1008自治体から回答を得た。移住者数は右肩上がりで、09年度が2822人、10年度が3819人、11年度が5143人、12年度が6043人、13年度が8169人だった。実際の移住者数はさらに多いと見込まれる。13年度では最も多いのが鳥取県の962人、岡山県714人、岐阜県596人、島根県575人、長野県510人、高知県468人、鹿児島県466人、富山県359人、北海道354人などだった。市町村で最多は豊後高田市で、13年度は114人が移住した。昨年4〜11月で転入が転出を86人上回った。昨年11月の人口は2万3500人。空き家バンクの導入、新婚世帯対象の集合住宅建設など。
2015年1月7日 島根県雲南市は、市内に43団体ある「地域自主組織」の法人格取得を可能とする制度改正などを目指し、三重県伊賀市、名張市、兵庫県朝来市とともに「小規模多機能自治推進ネットワーク会議」を2月17日に立ち上げる、山陰、D。岡山と大分を除く全国の約200団体に呼びかける。
(2015年9月17日現在では172自治体、6団体、6個人が参加。事務局は雲南市に置かれている。)
2015年1月10日 福岡県内の特養などでつくる「福岡県老人福祉施設協議会」は4月から、市町村と連携して生活困窮者に特養の居室清掃など「中間的就労の場」をつくる取組を始める。480施設で最大1000人程度を受け入れる。一日3〜4時間、月に5万円ほどの収入。介護業界の人手不足対策でもある。本人に意欲があれば、専門資格の取得なども支援していく。(西日本、D)
  環境省は9日、長崎県対馬に近年侵入した外来種のツマアカスズメバチを外来生物法の特定外来生物に指定した、A,D。繁殖力が強く、攻撃的なため、養蜂業や生態系に影響が心配される。対馬で食い止めるねらいだ。
2015年1月12日 政府は11日の閣僚折衝で、介護報酬を2015年度から2.27%引き下げることを決めた、N、D。9年ぶりのマイナス。介護報酬の引き上げ要因である賃上げには、1.65%分、 千数百億円を充てる。介護職員の賃金は平均で1万2千円上がる。一方サービスの単価は平均で4.48%引き下げる。特養やデイサービスは、利益率1割程度と余剰が大きいので、大幅に下げる。この結果、保険料負担、国と県市町村負担まどは2千億円減る。今回の改定で、65歳以上の保険料は5550円程度にとどまる見通し。
2015年1月15日 警察庁によると、昨年1年間の自殺者数は、2万5374人で前年より1909人減った、A,D。3年連続で3万人割れ。人口10万人当たり自殺者数は、山梨が30.2人、岩手が28.9人、秋田26.4人、新潟26.2人、宮崎24.8人。少ないのは大阪の15.4人、神奈川15.7人、岡山16.9人、石川17.2人、福井18.0人、京都18.0人だった。ピークは03年の3万4427人。 
  政府は14日、2015年度予算案を閣議決定した。一般会計は前年度当初予算比0.5%増の96兆3420億円。社会保障費3.3%増の31兆5297億円。防衛費は2.0%増の4兆9801億円。税収は法人税の増や消費税率引き上げで9.0%増の54兆5250億円を見込む。
2015年1月20日 日本政府観光局は20日、2014年の訪日外国人旅行者数が前年比29.4%増の1341万3600人だったと発表した、M,D、。訪日外国人の消費の総額も前年比43.3%増の2兆30億円となった。台湾が282万9800人(28.2%増)、韓国が275万5300人(12.5%増)、中国240万9200人(83.3%増)、香港92万5900人(24.1%増)。 
2015年1月23日 世田谷区は2015年度からの2年間で、地域包括支援センターと社会福祉協議会の事務所を同居させ、生活相談の窓口を一本化する(Y、D)。現在は砧地域でモデル事業をしているが、16年度中に全27地域に広げる。場所は区の出張所、または身近な住民活動に使われている「まちづくりセンター」とする。
2015年1月29日 厚生労働省は28日、国民健康保険の赤字が前年度比85億円増の3139億円だったと発表した、N、D。国保の見かけ上の収支は405億円の黒字だが、市町村が決算補てんのために繰り入れた3544億円を差し引いたもの。厚労省は15年度から毎年度1700億円の公費を、各市町村の低所得者の数に応じて補助する。また15年度から3年かけて、健保と共済からの負担金を2400億円増やし、うち1700億円を17年度から国保支援に回す。18年度から国保の運営に都道府県を参加させる。
2015年1月31日 国内で働く外国人労働者は昨年10月時点で78万7627人だった、Y、D。2008年以降で最多。集計は在留資格を持ち、企業などで雇用されている人が対象。留学生アルバイトなどは対象だが、自営業や会社役員は対象外となる。最多は中国で31万831人。ブラジルが9万4171人、フィリピンが9万1519人。製造業が27万2984人、卸売り小売りが9万1552人、宿泊飲食業が9万1547人。
  政府は30日、農地転用について許可権限を移譲する地方分権改革案を閣議決定した、M,D。2haから4haの農地転用は農相との事前協議は廃止し、都道府県に権限移譲。農相許可だった4ha以上の大規模農地の転用は、農相との協議が残るが都道府県に移譲する。一定の要件を満たす市は、農相が指定して都道府県とと同じ権限を付与する。地方6団体は「特筆すべき決断だ」と歓迎。自治体は、合わせて優良農地の確保に責任を負うとされているが、食料自給政策に影響が出ることも危惧される。

2015(平成27)年2月

2015年2月3日 高崎市は2日、高齢者の認知症などの重度化を防ぐため、地域包括支援センターを大幅に増やし、高齢者宅を全戸訪問する取組を始めることを明らかにした、上毛、D。センターを現状の直営9か所から27か所に拡大、直営の基幹センターと在宅介護支援センターを運営する民間事業者の26箇所にする。地域とつなぐ地域推進支援員を配置、自動車一台づつを置く。「待ち」の姿勢から地域に出向いて高齢者の生活や健康状態を確認する方針に転換する。3年に一度見直す「高齢者安心プラン」の計画に盛り込む。
2015年2月4日 介護保険制度の改正で、「要支援1,2」の高齢者向けのサービスの一を4月以降、全国一律の介護保険給付から、段階的に市町村の事業に移すことになっているが、最初の2015年度中に移行を予定しているのは7.2%の114市町村にとどまる、東京、D。市町村に移るのは「予防通所介護」(デイサービス)と「予防訪問介護」(ホームヘルプ)。
2015年2月6日 東京集中、再び加速、N、D。総務省が5日発表した住民基本台帳に基づく2014年の人口移動報告(外国人を除く)によると、東京圏で「転入超過」数が前年比1万2884人多い10万9408人に達した。東京都が7万3280人と突出している。年齢別では15歳から29歳が10万3325人にのぼる。大阪圏と名古屋圏は2年連続で転出超過。大阪府は4年ぶりに転出超過、愛知県は転入超過。沖縄県は6年ぶりに37人の転出超で、転入超は7都県のみに。福岡県が3900人、宮城県が2437人転入超。
2015年2月7日 輪島市社会福祉協議会は新年度から、お年寄りが近所同士見守る「支えあいマップ」づくりを全市に広げる、北國、D。要援護者マップより詳しく、住民自らが、手助けが必要な人の普段の外出先や、時間帯、地域の人との関わり合いを細かく把握する。社協の全職員26人がインストラクター研修を受けて指導できる体制とする。マップ作成がきっかけで「ふれあいサロン」ができるなどの成果が出ている。
2015年2月11日 財務省は5日、国債と借入金、政府短期証券の合計が、2014年12月末で1029兆9205億円となったと発表した、M、D。前年より約9兆円減ったが「資金繰りの一時的要因」としている。国債は874兆2354億円で9月末より6兆円強増えた。金融機関からの借入金は55兆円、政府短期証券は100兆円程度。
2015年2月12日 原子力規制委員会12日、関西電力高浜原発3,4号機の安全対策が「 新規制基準に適合している」とした審査書を決定した、M,D。九州電力川内原発1,2号機に続いて2番目。工事計画など二つの認可や地元の同意を得たうえで、規制委による使用前検査を経て、11月の再稼働を目指す。川内原発では、審査書決定後に原子力規制庁の担当者が県内5か所で説明会を開いたが、福井県は求めない方針。
  東京都渋谷区は、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例案を3月議会に提出することを決めた、M,D。桑原敏武区長は、「互いの違いを受け入れ、尊重する社会を目指すという観点からLGBT(性的少数者)の問題にも取り組みたい」と述べる。2013年には英国とフランスが同性婚を法制化している。
2015年2月13日 厚労省は12日、2015年度以降、重度障害者を受け入れるグループホームへの報酬を「重度者一人当たり1日3600円」と8倍に増額。処遇改善のため職員の給与を平均で月に1万2000円引き上げる。M,D。一方で、「就労移行支援事業者」では実績のない事業者への報酬を最大50%減額する。「就労継続支援A型」では、障害者を短時間交代で働かせ人数分の報酬を得ていたとの指摘があった。これを受けて、利用者の一日当たりの利用時間が平均で1から5時間未満の場合は、最大で報酬を70%減額するとしている。
2015年2月14日 ふるさと納税、昨年1年間の1位は平戸市の12億7884万円、産経、D。2位は玄海町9億3296万円、上士幌町9億1098万円。以下、宮崎県綾町、浜田市、米子市、天童市、小城市、都城市、泉佐野市。4位までの自治体は住民税額を上回った。平戸市はポイント制でカタログから特産品を選べる。上士幌町は和牛やアイスクリームなどを選べる。「人口は4千人に達しないが4万人以上の寄付者が町を応援してくれる」と竹中貢町長。特産品は寄付額の約半分だが、町への定住への関心とか、寄付額以上の効果があるという。
国が2015年度に導入する「連携中枢都市圏」制度で、姫路市は13日、播磨地域の赤穂市を除く7市8町が連携協約に参加する見込みとして、「連携中枢都市宣言」を発表した。協約が各議会で議決されれば、具体的な連携事業を盛り込んだ「連携モデル」を策定する。神戸,D。中枢都市の姫路市に5億円、参加市町には1500万円の交付税措置。
40歳から64歳の人が払う介護保険料が、2015年度から一人平均月額で5177円となる見通し、A,D。本人負担はこの半分。介護報酬が2.27%引き下げられることなどから前年度より96円減る。
2015年2月16日 都と62市区町村は、従業員が二人以上いる事業主に対して、従業員の給料から個人住民税を天引きし、区市町村に納税する源泉徴収の実施を2017年度から義務付けることを決めた、東京、D。 
2015年2月20日 長野市は中山間地域と位置付ける戸隠、鬼無里、信州新町など13地区の活性化に向けて、Uターン者向けの住宅補助など2億4000万円を計上する。地域起し協力隊は現在の11人から22人に倍増する。信毎、D。 
  熊本県は2015年度、輸出やバイオマス発電などで急速に伸びている県産木材の需要に対応するため、林業の担い手に森林を集めて作業を効率化する新事業をスタートさせる、熊本、D。13年の年間110万立法米が15年には25%程度伸びる。八代市や天草市などで県内7モデル地区を指定し、地区ごとに森林組合や林業家、企業などで「地域協議会」をつくる。協議会は地区の森林所有者に働きかけて、経営委託を促し、まとまった森林の管理・伐採事業を担い手に集める。
2015年2月21日 尼崎市は、婚姻歴のないひとり親を支援するため、7月から、 税制上の優遇措置である寡婦(寡夫)控除を「みなし適用」することを決めた、神戸、D。明石市(2013年度から2事業)、赤穂市(14年度から10事業)、宝塚市(14年度から2事業)などでスタートしているが、適用事業が32事業と全国でもトップクラスとなる。保育所や幼稚園の保育料、母子家庭や乳幼児などの医療費扶助、住宅改造支援など。稲村和美市長「本来は国だが、放置できない。」
2015年2月23日 沖縄県与那国島で22日、陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の是非を問う住民投票が行われ、即日開票の結果、賛成が632票、反対が445票となった。反対派が提起した住民投票で、永住外国人5人、中学生以上の未成年者96人も投票権者とされた。投票率は85.74%。 
2015年2月24日 国の障害年金を申請して不支給と判定された人の割合が、2013年度は10年度に比べて全国平均で1.3倍になった、東京、D。13年度は14.3%。また都道府県間では、大分県の25.4%と栃木県の4.3%と大きな差がある。 
  フィンランド式ネウボラ、首都圏で広がる、N、D。女性の妊娠、出産から子育て期間中まで一貫して支援する拠点を整備する自治体が増えてきた。埼玉県和光市のネウボラ拠点の一つ、「わこう産前・産後ケアセンター」に訪れた女性に対して、担当者が母子手帳を手渡しながら「近くに子育てを手伝ってもらえる親族はいますか」「一時保育の制度は知っていますか」と語りかけた。市内の4か所の窓口に保健師や助産師であるコーディネーターを配置。妊婦などが困ったら、コーディネーター・医療関係者・福祉施設関係者・市の職員などでケア会議を開き、ケアプランを作り、支援する。浦安市、世田谷区、横浜市もネウボラ的支援に取り組む。
2015年2月26日 「生活困窮者自立支援法」の4月施行に伴い、国が自治体に求めている就労準備支援や一時生活支援、家計相談、子供学習支援など努力義務規定となっている4事業について、福祉事務所設置団体である道と市の35自治体のうち、6割にあたる22市は新年度に一つも行わないことが明らかになった、北海道,D。 就労準備支援が7市(19%)、一時生活支援が道と2市(8%)、家計相談が4市(11%)、学習支援が道と9市(28%)。いずれも6から16ポイント全国平均より低い。相談窓口は必須事業なので設置されるが、支援事業がなければ相談にも来ないし、制度が機能しないと危惧される(ホームレス支援のNPO法人「ホットランド」)。全国平均も低いがさらに低調。
2015年2月27日 財務省は26日、国民所得に占める税金や社会保険料の割合を示す2015年度の国民負担率が14年度と比べて0.8ポイント増の43.4%となり、過去最高を更新する見通しとなったと発表した、M、D。昨年4月の消費税増額と社会保障費の膨張で増加基調にあり、12年度から4年連続で40%を上回る。 
  大牟田市は空き家の「有効活用プロジェクト」を進める、西日本、D。行政や医療福祉団体、不動産業、介護事業所らでつくる「大牟田市居住支援協議会」が取り組む。市内の空き家2853戸のうち1052戸を入居可能とみており、このたび地域交流拠点として一か所、「サロン田崎」を開設した。築40年ほどの木造2階建てで、一階の86平米を開放。和室と2部屋の洋室、キッチンがある。管理は地域住民がつくるNPO法人「しらかわの会」があたる。かつての住民であった女性の遺言で土地と建物を借りた。
 2015年2月28日 京都府と関西電力は27日、高浜原発(福井県)についての原子力安全協定を結んだ、A,D。事故が起きた後に再稼働する際などには、関電が府に事前説明し、府の意見に対して対応状況などを回答する、などの内容。今回の再稼働については対象外で、「同意権」もない。事前説明と回答義務のみ。 

2015(平成27)年3月

2015年3月4日 「地域おこし協力隊」14年度1.5倍に、N,D。制度が始まって6年目の2014年度は、前年度の1.5倍の約1500人となり、受け入れ自治体も約3割増えて400を超えたもようだ。国が特別交付税でえ隊員一人当たり年間400万円支援する。最長3年の任期後、60%の隊員が任地などに定住している。総務省は昨年12月、隊員の最終年度か任期後1年以内に任地で起業する人には、100万円を上限に支援額を上乗せするとする通知を出した。
2015年3月5日 東北3県「要介護」増、8割の市町村で全国の伸びを超す、東京、D。被災42市町村へのアンケート調査。全国では16.2%から18.0%に1.2%の伸び(2011年2月と2014年11月)。42市町では、全国より高い1.9%の伸びとなった。原発の避難指示地域の10市町村では4.5ポイント増と高い。
2015年3月7日 65歳以上の障害者は介護保険の利用が優先されるが、必要なサービスを介護保険の限度額でカバーできない場合は、障害福祉サービスを併用できることを国が示している。しかし厚労省の昨年8月の調査の結果(全国285市町村を抽出、91%から回答)、回答した自治体のうち29%がサービス併用を要介護度の重い人や、身体障碍者に限るなど制限していた。厚労省は2月に通知で、サービス併用が必要な障害者まで一律の判断で支給を削らないよう求めた。
朝日新聞社のアンケート調査で、指定都市と県庁所在都市、東京23区の74団体の4月改定の65歳以上介護保険料の基準額は、19都市で6000円を超えた。最高額は大阪市の6758円、次いで和歌山市の6600円、青森市の6394円。500円以上の値上げとなるのは28都市。最高は大津市の1000円、横浜市990円、水戸市970円、前橋市958円。
2015年3月10日 生活保護の不正受給が最悪更新、N、D。厚労省は9日、2013年度の生活保護費の不正受給が4万3230件と前年度から1321件増えたと発表した。金額は3億6千万減の186億9033万円だった。働いて得た収入の無申告・過小申告が57.1%、年金受給の無申告が21.3%。政府は昨年7月施行の改正生活保護法により不正受給対策を強化。罰則の上限を30万円から100万円に引き上げた。保護申請時に収入や資産を記した書類の提出を義務づけるなお福祉事務所の調査権限を強化している。これが早期発見につながり、一件当たりの額は過去最少となっている。
2015年3月12日 高校生だった長女のアルバイト収入を申告せず生活保護費を不正に受給していたとして、川崎市が約32万6千円の返還を求めたのは違法として決定の取り消しを求めていた父親に対して、横浜地裁(倉地康弘裁判長)は11日、請求を認め川崎市の決定を取り消した、東京、D。薬局でのアルバイト代のうち9万8千円は、長女が2010年秋の修学旅行費用を親に頼めず、自分で働いてねん出したと認定。残りも、12年3月の高校卒業を前に大学の受験料などに使ったと認め、「これを申告せずに不正と断じるのは酷だ」述べ、決定は「要件を欠き違法」とした。
2015年3月14日 上勝町は、町内の山を買い取り、桜や柿、モミジなど四季折々の樹木が植わる「彩山(いろどりやま)」を整備する、徳島、D。山の手入れをする作業者の雇用を生み出すとともに、つまもの「彩(いろどり)」の生産農家や林業従事者を育成する。「いろどり」の横石知二社長が温めていた構想に、花本靖町長が賛同。彩山では人工林を伐採、彩山に適した樹木を選ぶ。手始めに20ha程度から整備する。横石社長「地域存続を懸けた一世一代の事業。仕事が生まれ、経済が元気で、若い世代が暮らす、世界に誇れる町になれば」。
栃木市は4月から合併特例法の地域自治区に替えて「地域会議」を設置し、市民自らの自治を試みる、下野、D。栃木市は5市町が合併して5年の節目で、市民自らが主体的に地域づくりを考える仕組みにシフトする。市内を8地域に分割、各地域に住民代表(住民、各種団体、企業など)15人から18人で構成する「地域会議」を設置し、事業計画を策定する。各地域に自治会や各種団体でつくる「まちづくり実働組織」をつくる。1地域当たり300万円前後の市予算を割り当てる。
2015年3月16日  目黒区は、生活困窮などで支援が必要な人を早期に発見するために、電気、ガスなどライフライン事業者3社と、情報の提供に関する協定を結んだ、産経、D。協定では、ライフラン事業者は、検針や器械交換などでの訪問時の状況から、住民が行政の支援が必要と思われる場合、区に通報する。区は必要な機関に連絡し、訪問による安否確認や相談支援を行う。これまで構築してきた高齢者見守りネットワークを、生活困窮者にまで広げることになる。 
  釧路市、生活保護が減少。自立、まず生活支援から、受給者を納税者に、N。全国で生活保護受給者が増えている中で釧路市は、2013年度から減少に転じている。市が06年度から本格的に始めた「自立支援プログラム」の存在が大きい。母子家庭の増加に頭を痛めた市が国のモデル事業の指定を受けたのがきっかけ。釧路市はすぐに働くことを目標にせず、段階に応じて「日常生活自立」「社会生活自立」「就労の自立」のメニューを用意した。
  (つづき)母子家庭の女性(41)はボランティアで介護の世界に入り、今は介護福祉士として働く。「ハローワークで仕事を探すのとは違い、まずは体験し、資格を取り就労するという段階を経たことで仕事ができた」と話す。プログラムには13年度、前年度より178人多い1073人が参加。受給者のうち働き盛り世代の4人のうち一人が参加する。市は受給者の子どもへの学習支援なども実施。就労支援には周辺事業所も協力している。「やっとここまできた。企業の戦力として働いてもらうには、辛抱と時間がいる」というのは春採農園の大山裕美農園長。行政OBや民間出身者でつくる「釧路社会的企業創造協会」が市などから「くらしごと相談センタ」の事業を受託している。一年に1500の相談を受けている。
  障害年金、審査体制再編、京都、D。障害年金を申請しても不支給とされる人の割合に最大6倍の地域差がある。不支給割合は10年度で全国平均10.9%だったが、13年度には14.3%と1.3倍になっている。不支給割合は大分県が25.4%、栃木県が4.3%という開きがある。日本年金機構は、道府県事務センターでやっている審査を東北、関東など9ブロックに集約する。
  徳島県の上勝町教委は、上勝中学校の1〜3年生を対象に無料の学習塾「アララギ学習会」を4月に開設する、徳島、D。30人のうち、希望する生徒を全員受け入れる。無料だが夜食や一部教材費はかかる。講師3人の報酬など273万円の予算を計上した。小学生向けには、既にI・Uターンの若者や地域おこし協力隊による有料の塾が2か所、今年から誕生。塾は3か所目となる。
2015年3月18日 発達障害について、2013年度に全国の「発達障害者支援センター」に寄せられた相談は6万8千件にのぼり、05年度から約4倍に増加した、東京、D。発達障害者支援法が施行されてこの4月で10年。発達障害への理解が徐々に進んでいる。しかし、相談支援センターは、都道府県と政令指定都市に置かれ、独自に置く市町村もあるが、自治体間で箇所数や職員配置でばらつきがある。仙台市は2か所で130人を配置し、児童相談所機能の一部も担うこともあった、全国一の3357件。東京都は人口が多いが一か所だけ。それでも2681件と2位。「障害が軽い人は相談しても後回しにされ、早期診断が必要なグレーゾーンの人が見落とされている恐れがある。」 あるカウンセラー。
2015年3月19日  国土交通省は18日、2015年の公示地価を発表した、Y,D。全国平均では、商業地が7年ぶりに横這いに。住宅地の下落幅も5年連続で縮小した。三大都市圏の平均は、住宅地、商業地とも2年連続で上昇した。金融緩和策による余剰資金と、円安による海外からの投資資金の流入が要因。 
2015年3月20日 住民基本台帳ネットワークに全国で唯一、接続していない福島県矢祭町は30日、他の自治体との試験通信を目的に接続を開始する、福島、D。全国の市区町村が初めてつながることになる。マイナンバー制度の開始に合わせて。 
2015年3月21日 全国の保育所への待機児童数が、2014年10月1日時点で4万3184人となり、前年同時期より934人減ったと厚労省が発表した、減少は4年連続、東京、D。年齢別ではゼロ―2歳児が3万9055人で90%になる。市区町村別では世田谷区が1049人が最多。広島市828人、那覇市823人、仙台市776人と続く。4月以降に生まれた子や育休明けなどで10月は4月に比べて2倍に増える傾向がある。 
2015年3月22日 政府は地方消費税の都道府県への配分方法を2015年度から変える、N、D。これまでの小売販売額や従業者数などから、医療費や人口に重点を置く。鹿児島県など一人当たり医療費や介護費用が高い県に厚く配分する。鹿児島県は35億円の増収となる。最大の減収となる茨城県は991億円から937億円と54億円も減る。減った分は交付税で補うが全部ではない。 
2015年3月23日 厚労省は「療養病床」の入院患者を減らす方針を固めた、Y,D。11年で人口10万人当たりの入院患者が最も多いのは高知県の614人、次いで山口489人、熊本424人、鹿児島413人、徳島405人。少ないのは長野県122人、山形127人、岩手145人、秋田151人、神奈川154人。入院患者が多い自治体は療養病床自体が多い。多い県は一人当たりの医療費も高額化する傾向がある。高知県は中央値である鳥取県なみ(215人)まで6割以上減らすことを目標とする。2025年の医療需要をもとに、「地域医療構想」として各都道府県ごとに目標を定める(この項は、毎日、3月19日)。 
  広がる自治体の電力小売り、N,D。2016年4月の電力完全自由化に向け、自治体も電力小売りに参入する。福岡県みやま市(瀬高町など)は新電力会社「みやまスマートエネルギー」を月内に設立。市が55%出資し、残りを地元金融機関、電力供給管理システムのエプコなどが出資する。市内のメガソーラーや市民の太陽光パネルから買電し、市役所など公共施設に売る。来春からは市内の家庭にも電力を供給する。18年までに市内の4割強にあたる6千世帯に売電することを目指す。電気料金は大手電力より2%程度安く供給する。20人程度の雇用も目指す。
  (つづき)鳥取市は鳥取ガスと組み、新電力を4月に設立する。太陽光発電やバイオマス、小水力発電など市内の再生可能エネでつくった電力を公共施設や企業、家庭に供給する。岩手県北上市はNTTファシリティーが同市で4月から事業化する新電力と連携する。自治体による新電力第一号は群馬県中之条町が13年に企業と組んで立ち上げた一般財団法人だ。地元の太陽光発電や他の新電力から電力を調達し公共施設に売電している。
  (つづき)電力を地元で管理運営する取り組みはドイツが先行する。「シュタットヴェルケ」と呼ばれる公共企業体でドイツ内で約900あり、電力小売市場の4割を占めるという。
  ふるさと納税、減税上限倍に、新年度から、京都、D。08年に創設されたふるさと納税は、12年の寄付額は130億円、08年の1.8倍となっている。新居の都道府県や市町村に寄付すると、2千円の自己負担を除いた分が住民税などから減額できる。ただし減額の上限がある。所得や家族構成で異なるが、年収500万円の世帯であれば、年3万円が6万円になる。トラストバンクは「HPのアクセスも大幅に増えており、国民の期待は高まっている。寄付額は大きく伸びるだろう」という。
2015年3月24日 厚労省は新年度から児童養護施設の児童やシングルマザーへの自立支援策を拡充する、Y。養護施設に入居している子供は全国に4万4000人。施設の子供の高校中退率は全体平均1.7%の2倍以上。大学進学率は12%と全体の53%とかけはなれている。これまで中学生に限っていた学習塾代と学習ボランティアの交通費などの支給対象を高校生と小学生に拡大する。 
  (つづき)ひとり親世帯は同省の11年調査で全国に160万世帯あり、平均年収は母子家庭が291万円、父子家庭が455万円と世帯全体の658万円を大きく下回った。ひとり親の最終学歴は高校中退を含む中学校が14%で全体平均7%の2倍。非正規雇用の割合は、46%で、全世帯平均の35%より高い。今後、高校卒業程度認定試験のための講座費用を補助し、「学び直し」を支援する。
2015年3月25日 自閉症やアスペルガー症候群などの発達障害者を支援する障害者手帳の交付基準は、都道府県や政令指定都市によってバラバラ。神戸、D。共同通信の調査では、約4割の自治体が知能指数(IQ)の目安を超えても知的障害者向けの「療育手帳」を交付するとしたが、6割の自治体は精神障害者向け手帳に限っている。療育手帳は法律に基づく制度ではなく自治体の判断にまかせられているのが現状。
  新潟市は2015年度から「地域コミュニティ協議会」への支援を強化する、新潟、D。コミ協は、07年の政令指定都市移行に合わせて、全市でおおむね小学校区ごに結成され、現在は97あるが、4月から99に増える。自治会やNPO、PTAなどで構成。防災や福祉、教育など地域の課題に取り組んできた。自治基本条例の改正で、コミ協を明記し、補助を拡充した。一律に出す基本補助を30万円上乗せして50万円とし、規模に応じて加算する。全コミ協の活動拠点を確保する。講座などの開講で人材育成も進める。
  毎日新聞のアンケート調査で、議員定数に占める女性議員の割合が3割以上の地方議会は全体のわずか3%、M、D。これに対して、女性ゼロの議会は306で19.2%を占めている。
2015年3月26日 警察庁は26日、全国の警察が虐待を受けている疑いがあると児童相談所に通告した18歳未満の子供が、前年比34%増の2万8923人だったと発表した、M,D。社会的関心の高まりで通報が増え、積極的な事件化を目指す方針が影響したとみられる。事件の被害者となった子供は708人で、いずれも過去最多。心理的虐待が1万7158人(39%増)、うち面前DVが1万1669人。身体的虐待は7690人(25%増)、ネグレクトが3898人(32%増)、性的虐待が177人(19%増)。 摘発事件の被害者は男子が299人、女子が409人。加害者は実父が298人、実母が158人、養父・継父が149人。
  厚労省は4月から、病状や服薬歴など病院が管理している患者の情報を、地域の看護師や介護士らが共有する仕組みをつくる、N,D。全国の市町村にシステム整備を義務付ける。介護保険法の関係省令を改正して、2015年度から始め、18年度までに整備するとしている。共有する情報の範囲は今後詰めるが、診察記録や服薬・検査の記録、入院中の様子などの見込み。情報提供にあたっては本人同意が前提となる。
2015年3月28日 厚労省は24日、子育て支援策として市区町村が行っている子どもの医療費助成について、14年の4月1日現在の状況をまとめた、神奈川、D。通院費の助成対象年齢では、中学卒業までとする自治体が全体の53%にあたる930自治体。小学校入学前までが19%の337自治体。高卒までとする自治体も201自治体ある。986自治体は親の自己負担なし。所得制限なしは1373自治体と79%。 
  文科省の調査によると、通常学級に在籍しながら、必要に応じて別室での指導や特別支援学校の授業を受ける「通級指導」の対象者が、2014年度は8万3750人で、前年度より5868人増加した、長崎、D。言語障害が3万4375人、情緒障害が9392人、自閉症が1万3340人、注意欠陥多動性障害(ADHD)が1万2213人、学習障害(LD)が1万2006人。いずれも前年度より増えた。指導教諭も6562人と13%と増えている。子供の障害の早期確認と、教員への研修などの取組が進んできたことが背景にあると文科省は見ている。
2015年3月29日 今年1月に始まった難病対策で、厚労省の指定難病委員会は19日、7月から新たに医療費助成を行う196疾患を選定した、M,D。現行の110疾患を加え、助成対象は306疾患となった。患者数は120万人から150万人程度になる見込み。筋ジストロフィーなど。データ不足などで判断ができなかった難病も170疾患あり、厚労省は追加の選定に向けて今秋以後データ収集を行う。助成内容は自己負担を2割に下げ、年収に応じて月に500円〜3万円の負担を求める。
  九州電力は18日、運転開始後40年となる玄海原発1号機の廃炉を正式決定した、東京、D。中国電力も同日、島根原発1号機の廃炉を決めた。17日は関西電力美浜原発1、2号機、日本原電の敦賀原発1号機と合わせて5基の廃炉が決まった。今後は廃棄物や使用済み核燃料の処分が課題となる(が、最終処分地などは未定だ)。
  特例市、4月1日に廃止だが、中核市移行は対応分かれる、茨城、D。全国特例市市長会の昨年6月のアンケート調査では、移行に向けて作業中が16市、未定や希望せずが24市と分かれている。権限に伴う財政、人材面での負担が課題のようだ。
2015年3月31日 地方交付税法等の一部改正。年度の一般財源等は前年度から1兆1908億円増の61兆4585億円。うち交付税は16兆7548億円で、▲1307億円。臨時財政対対策債は4兆5250億円、▲1兆702億円。
地方交付税率の見直し。所得税は33.1%(32%)。法人税は33.1%(34%)。消費税は22.3%(22.3%)。酒税50%(32%)。たばこ税は対象外となる。地方法人税は100%(100%)。
   地方創生に取り組むための経費を地方財政計画に1.0兆円計上したことに伴い、当該経費を算定するために、「地域の元気創造事業費」(H26創設)に加えて、当分の措置として「人口減少等特別対策事業費」を創設した。
  地方税法等の一部改正。
法人事業税の所得割の税率引き下げと外形標準課税拡大。
所得割は7.2%から6.0%に。16年度以降は4.8%に。地方法人特別税等に関する暫定措置法適用後は4.3%、3.1%、1.9%。
付加価値割は、0.48%の現行が0.72%、0.96%に。資本割は0.2%から0.3%、0.4%に。中小企業については2年間は負担増は半分に。
消費税率の引き上げ時期は、15年10月から17年4月1日に変更する。
消費税の交付税率は、15年、16年が22.3%。17年以降は19.5%。
  労働組合や政治活動への関与について全職員に回答を義務付けた大阪市のアンケート調査について、職員ら59人が市に計1950万円の賠償を求めた訴訟の判決で、中垣内健治裁判長は、「憲法上の権利を侵害する設問があり、回答の強制は違法」と判示した、M,D。今年1月に続いて2例目。回答書は労組側の反発で未開封のまま廃棄されている。

2015(平成27)年4月

2015年4月1日 渋谷区の「同性カップル」条例が、3月31日に区議会で可決、成立した、Y,D。同性カップルを「結婚に相当する関係」のパートナーと認め、証明書を発行する。証明書に法的拘束力はないが、家族向け公営受託への入居を認める。事業者が了承すれば、手術への同意書の署名もできる。 
2015年4月2日 ローソンと社協が提携、30集落巡回で移動コンビニ、佐賀、D。吉野ヶ里町社協は、2010年から行ってきた移動販売事業をローソンが扱う総菜や弁当、菓子類、飲料水などを、週6日、30集落を2回めぐる移動販売を1日から始めた。巡回先は地区公民館、福祉施設、一人暮らし高齢者宅の近くなど。これまでは週4日、20集落を一度、4千人が利用していた。ローソンの担当者は「広島や北九州でも移動販売はあるが、車貸与など地元の協力がこれほど受けられるのは初めて」という。
  総務省消防庁の速報値、13年の全国の救急出動回数は前年比1.2%増の598万2849件で、過去最高だった、産経、D。搬送人数は1.1%増の539万9618人。高齢化に伴い、お年寄りのけが人や病人が増えたことが要因と見ている。
  佐野市、地域担当職員制度スタート、下野、D。市内には167の町会があり、田沼や堀米など20地区に分かれ、地区町会長協議会が置かれている。この協議会ごとに2人、計40人を委嘱。担当職員は当該地区や近隣居住の業務に精通した課長・主幹クラス。協議会の会議に出席して、要望や課題を担当課に報告する。各地域の活動に役立つ情報を提供する。また、地域担当職員会議で各地域の課題を共有する。青森家八戸市や千葉県習志野市で同じような例がある。
2015年4月4日 3日に公示された41道府県の県議選(定数2284)で、4年前より91人多い501人が無投票当選した、Y,D。総定数に対する割合は21.94%にのぼり、1991年の22.03%に次ぐ高い水準。全960選挙区のうち約3分の一にあたる321選挙区が無投票だった。 
2015年4月7日 国有林、木質燃料に活用、山形、D。山形森林管理署最上支部と最上町木質バイオマスエネルギー利用協議会は、町内の国有林151.2haを木質バイオマス燃料用に活用できる「共用林野」として設定する契約を結んだ。2012年6月、「国有林野の管理経営に関する法律」が改正され、エネルギー源として活用するための「共用林」としても設定が可能になった。同協議会は木質燃料用に林内のナラなどの広葉樹を5年間で2500立法米海抜できる。町内の総合福祉施設ウェルネスプラザと子育て施設のすこやかプラザの冷暖房などに使う。 
  外国人に防災情報、神栖市、3か国語ガイド、茨城、D。外国人居住者が2098人と県内で6番目に多い。津波のハザードマップや避難場所一覧などを英語、中国語、タイ語で表示している。また災害時に必要とされる日本語の会話や単語のほか、神栖地域の方言も載せた。
2015年4月10日 障害のある大学、短大、高専の学生は2014年5月1日現在で、1万4127人だった、N、D。日本学生支援機構(JASSO)の調べ。13年度から678人増えた。障害者が在籍しているのは1185校のうち833校。障害種別では病弱が3037人、発達障害が2722人、肢体不自由2534人、聴覚・言語障害が1654人。支援内容は、使用教室や座席の配慮、ノートテーク、手話通訳、休憩室の整備など。 
2015年4月11日 全国の身体拘束、推定6万人、N。厚労省の委託を受けたNPO法人全国抑制廃止研究会(理事長・吉岡充上川病院理事長)が行った調査。全国の特養や老健、介護療養型医療施設など7種類の計3万5千施設に調査票を送付し、約4分の一にあたる9225施設から回答があった。拘束をされている人が多いのは介護療養型医療施設と医療療養型病床で12%台。特養は1.2%、老健は2.1%。認知症グループホームは1.8%だった。多いのはベッドに柵をしているケースで47.1%。ベッドにひもで括り付けているのが5.2%。介護現場の人手不足に原因の一つがあるとも指摘している。
2015年4月12日 育てた医師、定着せず、M,D。地元の大学で養成した医師のうち、全国7県で半分以上が他県に流出している。慶応大学などの研究班調査。石川が68%、島根58.9%、鳥取56.4%、高知、秋田、青森、山梨、福井49.2%、徳島46.9%、佐賀44.8%。流入した医師が養成医師より多いのは、千葉の232.3%、埼玉の225.6%。兵庫72.7%、静岡68.3%、広島57.3%、茨城40.9%。など。「大都市近郊で医師養成率を上げない限り、地方での医師不足は解消しない。」
2015年4月13日 道府県議選、女性当選者最多の207人、総定数の9.06%、M,D。12日投開票された41道府県議選で当選した女性は前回比27人増の207人となり、過去最高となった。女性の議席占有率が高いのは京都20%(定数60に女性12人)、滋賀8人、18.2%、神奈川17人、16.2%、秋田6人、14%、北海道13人、12.9%。少ないのは愛媛、山梨、佐賀の一人、静岡の3人、山形の2人。17政令市では178人が当選し、17.4%。前回より0.9ポイント高い。
投票率は38道府県で過去最低となった。平均では45.05%で、これも過去最低。前回に50%を割り、今回さらに低下した。
  議会基本条例、700超す、N,D。自治体議会フォーラムによると、統一地方選を控えた3月末までの1年間に150以上の議会が新たに可決したと見られ、全自治体の4割に広がった。しかし地域の関心はなお低調。ある政令市の議会関係者は「yそが制定したからうちも動いたというのが実情。議会で市民の意見を聞くとの規定があるが実績はない」という。
2015年4月14日 秋田県は、スーパーが撤退した地域の買い物弱者対策として、食料品や日用品の仕入れから販売までを地域住民が担う「お互いさまスーパー」を、来年3月までに県内3地区につくる、秋田、D。1か所あたり800万円の財政支援で廃坑の施設改修や備品購入などを行う。野菜や魚などは地元農家や漁家から仕入れ、沿岸部と山間部のスーパーが出荷しあう。店舗内にはお茶飲み場を設ける。同様の取組は山口市や雲南市はじめ全国数か所で始まっている。
  智頭町、中高生の提案を予算化、日本海、D。町民のアイデアを町政に反映させようと2008年度に始まった「智頭町百人委員会」で、初めて募集した中高生の提案に本年度の予算が組まれた。智頭中3年生は、総合学習の時間を使って2年生の夏から企画を練り、昨年12月の提案会で4案を発表。このうち、町の達人を紹介する図鑑作成(188万円)、旧校舎を使った謎解きゲーム開催(125万円)、町の新たな特産品づくり(31万円)が採用された。先生は「子どもたちが本気で考えて、動く。これが町への愛着を生み、社会に出る力になる」と期待する。
2015年4月15日 サービス付き高齢者向け住宅(サ公住)登録で、府独自基準、京都、D。サ公住は、高齢者が賃貸契約で入居し、生活支援を受けられるバリアフリー構造の住宅。2011年度から制度が始まり、府内では320戸が登録されている。他の12都府県でも独自基準を設けている。新基準では府への登録申請時に計画の説明など市町村が定める事前手続きを完了したことを示す文書を必要とする。虐待防止措置の実施や、緊急通報装置の設置なども義務化する。
2015年4月18日 総務省の発表によると、2014年10月1日時点での外国人を含む総人口は、前年に比べて21万5000人減少の1億2708万3000人となった、M,D。40道府県で減少した。増加したのは埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、福岡、沖縄の7都県だけ。日本人だけでは、27万3000人の減の1億2543万1000人。 
2015年4月20日 政令市を除く市区長・市区議選が19日に公示され、89市長選では無投票となったのは27市で、30.3%。4番目に高い無投票率だ。県庁所在都市では津市と長崎市が無投票になった。295市議選では、15市の246人が無投票当選となった。 
2015年4月23日 野洲市は中学生に無料で塾を開放する、東京、D。対象は母子家庭を中心に児童扶養手当を受けている市内約百世帯の中学生で、市職員らが保護者などに働きかけた結果、22日現在で17人が希望している。市民生活相談課課長補佐の生水裕美さんは「親に負担をかけたくないと、無料のヤスクールに参加を希望する子供が多い。いじらしいです。」という。市はNPO法人「反貧困ネットワーク滋賀・びわ湖あおぞら会」とともに実施体制を練り上げた。週一回3時間で高校受験に必要な5教科。現役教員や大学生ら8人が手を挙げた。軽食づくりを市社協ボランティアが手伝う。地元農業青年団が近江米120キロを寄付。「これが地域づくりになるんです」とNPO副理事長の羽田慎二さん。
2015年4月24日 越前市、IJU課、”新設”、福井、D。越前市は市の定住促進施策に当事者の声を反映させるため、I・J・Uターンした若手職員12人を選抜して「IJU(移住)課」を立ち上げる。あくまで自主的活動でノルマなどなく、原則として勤務時間外の活動となる。”課員”たちは定住化のほか、観光振興や広報戦略に関し提言する。そのほか、首都圏でのイベントでのPRや市内の企業に勤めるI・J・Uターン者との連携も模索する。 
2015年4月26日 日本語未熟、外国人の児童生徒、最多の2.9万人、文科省調査、N,D。日本語能力が低く、日常生活や学習活動に支障がある外国人の児童生徒が、2014年5月1日現在で、 全国の公立小中学校に2万9198人いたことがわかった。学校基本調査によると、14年度に公立学校に在籍した外国人児童生徒は7万3289人。このうち4割が日本語指導の支援が必要。09年度にはこの数は7万5千人以上だった。ポルトガル語が28.6%、中国語が22.0%、フィリピノ語が17.6%、スペイン語が12.2%。
2015年4月28日 新潟市が障害者差別解消条例案、日常生活に「合理的配慮」、新潟、D。条例の名称は「障がいのある人もない人も共に生きる新潟市づくり条例」。福祉サービスや医療、教育など9分野で、障害を理由とする差別を具体的に明記し、それらを禁じている。日常生活で社会的障害となるものを取り除く「合理的配慮」の不提供も差別となるとしている。差別の解消に向け、相談や紛争の解決を担う機関を設置。助言やあっせんなどの規定を設け、従わない場合は勧告や事実の公表を行う。同様な条例は北海道、千葉県、さいたま市など12自治体(14年7月現在)で制定されている。
  26日に投開票された一般市長選で現職の女性市長3人(三鷹市の清原慶子氏、木津川市の河井計子氏、鈴鹿市の末松則子氏)が当選し、長野県諏訪市では新人の金子ゆかり氏が無投票当選した。
市議選では、195市議会で女性当選者は1103人で、前回から63人増加した。女性議員の割合は16.1%で、前回の14.6%を上回り過去最高になった。
  電通は、性的少数者(LGBT)とされるレズビアンやゲイ、トランスジェンダーとされる人々の割合が全国の20歳〜59歳の男女を対象とした調査で、約7.6%に上ったと27日に発表した。インターネットによる調査で、前回2012年調査の5.2%の1.5倍近く増えた。
2015年4月29日 第一号介護保険料、5000円超える、M,D。厚労省のまとめ。15年度から17年度の第一号保険者の月額保険料は、1579団体の平均で前期より10.9%増の5514円だった。6000円を超したのも13.6%の215団体となった。

2015(平成27)年5月

2015年5月3日 認知症初期集中支援チーム、医師や福祉士「自宅で長く生活」目標、Y,D。認知症の国家戦略「新オレンジプラン」が今年度から本格的にスタートする。発症初期から認知症の人と家族を支える「認知症初期集中支援チーム」を2018年4月までに全市町村委整備する計画だが。町田市では昨年8月にチームを編成した。地域包括支援支援センターからの連絡を受けたチームは、まず看護師らが自宅を訪問。本人と家族から話を聞き、専門医や社会福祉士、市職員、チームメンバーら十数人で会議を開き、支援方法を検討する。 
  (つづき)まず受診を勧め、受診の結果、初期の認知症と診断され、服薬等で症状の改善が進んだ。現在はチームの手を離れ、かかりつけ医の診療を受けながら在宅生活を続けている。「あのとき病院に連れて行ってもらってよかった」と女性は話す。英国での取り組みを参考に、13年度に14市区町村でモデル事業として始まった。今年3月末で41市区町村で実施。京都府立洛南病院(宇治市)の森俊夫副院長は、「重くなる前に気づき、サポートするための工夫が必要だ」という。宇治市では、認知症の人や家族が気軽に集える「認知症カフェ」を活用している。カフェでの相談を支援チームにつなげるとともに、生活を支える場と位置付けている。
2015年5月5日 14歳以下、1617万、子供の数34年連続で減少、中日、D。こどもの日を前に総務省がまとめた人口推計(4月1日現在)では、14歳以下の子供の数は1617万人となり、史上最低。総人口に占める割合も過去最低の12.7%。子どもの数が増えたのは東京だけ。福岡と沖縄は横這い。こどもの割合の最高は沖縄の17.5%、次いで滋賀の14.6%、佐賀の14.2%、愛知の14・0%。 最低は秋田の10.8%だった。人口4千万円以上の30か国中、ドイツの13.1%を下回り最低に。
2015年5月7日 観光競争力、日本9位、M,D。世界経済フォーラムが6日発表した2015年の「旅行・観光競争力指数」によると、日本は総合9位と前回13年の14位から順位を上げた。項目別では「顧客の接遇」が世界一となった。「従業員のトレーニング」と「無形文化財の数」がともに2位。「大規模スポーツ施設の数」が4位。一方、空港関係の費用は82位、燃料価格は126位。一位はスペイン、以下フランス、ドイツ、米国、英国、スイス、オーストラリア、イタリア、日本、カナダ。
2015年5月8日 NGOセーブ・ザ・チルドレンは7日、母の日を前に「おかあさんにやさしい国」ランキングを発表した、東京、D。日本は昨年と同じ32位位にとどまった。女性議員の割合が11.6%で140位と下位だったことが響いた。他の5歳未満の子供の死亡率や妊産婦の死亡リスクは上位だった。 
2015年5月9日 「認定こども園」が4月1日現在で2836か所となり、昨年4月時点からほぼ倍増した、A,D。2006年から始まっている認定こども園は、保護者が働いているかどうかにかかわらず0から5歳の子が通える。これまでこども園の補助金は、新制度開始前は幼稚園部分は文科省、保育園部分は厚労省となっていたのを内閣府に一本化したが、大規模な園を中心に減収となることから、認定返上に動くこども園が続出、128か所が元の幼稚園などに戻った。 こども園の減少と増加が交錯して全体として103箇所から93か所に減った東京都は、独自の補助制度を実施する意向だ。
  夜間中学生、全国に9271人、文科省初調査、M,D。文科省は8日、義務教育の未修了者らが通う「夜間中学」の初の実態調査の結果を公表した。公立の夜間中学は、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、奈良、広島の25市区に31校ある。生徒数は1848人。一方、ボランティアらが運営する「自主夜間中学」は154市区町村に307か所あり、生徒数は7422人。文科省はニーズが高いとみており、公立夜間中学の各県一校設置を目指し、今年度予算に調査費1000万円を組んでいる。
2015年5月10日   南房総市は6月から、学習塾や習い事、スポーツ教室など学校外教育を受けるすべての小学校5,6年生を対象に、世帯の所得に応じて一人当たり7千円から1千円の月謝を補助する事業を始める、M、D。対象の塾や教室は登録制。市が学校を通じて対象となる566人に申込書を配布したところ、これまで6割の344人が利用を申請した。事業費は2100万円で、国の「地歩創生交付金」を1600万円充てる。大阪市の「塾代助成」事業は、生活保護世帯対象だが、これを拡充した。
  被災県応援の職員派遣、相次ぎ終了、復興遅れかねない、Y,D。岩手、宮城、福島の3県と被災市町村で不足する職員数は、4月1日時点で3月の1.6倍に拡大。14年度当初の派遣数は14年度当初より89人少ない2138人と初めて減少に転じた。保健師など専門職や土木や建築の知識のある職員が特に不足している。
2015年5月11日 日本の公害の原点といわれる足尾鉱毒事件で根絶運動を続け、昨年12月に93歳で亡くなった板橋明治さんらの取組を後世に伝えようと、太田市は鉱毒被害と運動を紹介す展示室を5月下旬に開設する、N,D。板橋さんは被害農家らと原因企業の古河鉱業(現古河機械金属)に損害賠償を求める調停を申し立て、74年に国の公害等調整委員会で農地汚染の責任を古河に認めさせる調停が成立した。 
2015年5月12日 鳥取県と日野郡3町(日南、日野,江府)の法定協議会は11日、広域連携協約を結ぶことで合意した、山陰、D。昨年5月の地方自治法改正で盛り込まれた仕組み。移住・定住、子育て支援、6次産業化、観光戦略、県立日野高校魅力向上支援、など取組を想定。県と3町が同じ内容の協約を個別に結び、地域事情に配慮しながら広域的な事業展開を過疎させる。従来は法定協の意思形成に時間をとられてきた。
2015年5月13日 DV相談、母語で対応、民間・自治体で多言語化じわり、西日本、D。7か国語で対応する「アジア女性センター」(福岡市)。フイリピン女性から電話が入る。タガロな語ができる支援員に、身体的暴力のほか生活費を与えられないことばどを堰を切ったように訴える。内閣府の調査では、2013年度に全国238の配偶者暴力相談支援センターに寄せられた「日本ンが十分に話せない人からの相談は2115件。その半数はタガロク語やタイ語。在留資格制度では、離婚後後も日本人との間に生まれた子を監護・養育する人は在留を認められる。また、DV被害が認定されれば、更新手続きができなくても原則、強制退去の対象にならない。このような制度の理解ができていない人への支援が必要。久留米市は民間団体に通訳の派遣を依頼し、裁判所での手続きにも同行する事業に取り組んでいる。「公的機関が継続的にサポートする体制を」と「移住労働者と連帯するネットワーク」(東京)の山岸素子さん。
  笛吹市シルバー人材センターは4月から、粗大ゴミの持ち出しなど軽作業を500円で請け負う「ワンコインサービス」を始めた、山梨、D。市内在住の65歳以上の人や障害者、一時的なけがで動けない人が利用できる。花壇への水やり、布団や洗濯物の日干しなど、1回30分程度。家電の修理や車での送迎は該当しない。
2015年5月14日 国土交通省の調べ。コンパクトシティーをめぐり昨年8月に始まった国の財政支援を受け、38道府県130市町村が立地計画を進めている、A,D。新潟と静岡が9自治体、福井が8、大阪と奈良が7など。だが、一定の地域への施設の集約で、区域外の地価や生活の利便性が下がる可能性もあり、ハードルは高い。他の補助金等を使って調査や計画策定を進める自治体もある。
  ふるさと納税が急増、確定申告不要で利用が広がる、N,D。4月から5自治体までは確定申告不要に。天童市は4月の寄付額が4億5千万円超と前年同月の20倍に。遠別町では4月の寄付額が1500万円を超え、14年度の400万円を既に上回った。輪島市でも昨年のゼロから1300万円に。釜石市は、返礼品を用意していないが4月の寄付額は前年の6倍の500万円に増えている。利用者も一般のサラリーマンや若者らに広がっている。
  厚労省は13日、全国のハローワークを通じて2014年度に就職した障碍者の延べ人数は、前年度比8.6%増の8万4602人となり、5年連続で過去最多を更新したと発表した、京都、D。精神障碍者が前年度比17.5%増の3万4538人。知的障碍者が6.1%増の1万8723人。身体障碍者は0.5%減の2万8175人だった。障害者の法定雇用率が18年度から上がることを見越し、精神障碍者の雇用に意欲的な企業が増えたという。
2015年5月15日 鳥取県の平井伸治知事は、小学校入学以前の第3子以降に掛かる幼稚園や保育園の保育料を、親の所得に関わらずことし9月分から無償化すると明らかにした、中国、D。この第3子以降の無償化は、4月から富山、福井、京都の3府県が実施しているが、所得等の制限があり、それらを設けないのは初。保育料は県と市町村が折半することで市町村も合意している。
  地元民限定のふるさと納税が登場、三浦市が導入、A,D。昨年7月、市民限定の「みうらっ子育成寄付金」の募集を始めた。市外からは14年度、8191件、1億5千万円以上が集まった。特典は1万円以上の寄付でトロの刺身などマグロ尽くしで2千円以上。住民の場合は、1万円寄付を受けると、税の控除と特典の費用がコストになるので、通常の税収より3160円しか増えない。ところが3万円の寄付だと1万560円に増え採算が見込める。市民にとっても、3万円を寄付すると、3万円分は税が控除されるので、本人の負担は増えない。これに2千円分の特典が付くのでお得だ。しかし大都市部から地方への税移転の趣旨と食い違うのではとの疑問も。
2015年5月16日 門真市が授業料を全額負担する中学3年生対象の学習塾が1日夜、市教育センターで開講した、Y,D。応募した32人からテストと面接で18人が選ばれた。週2回、午後7時から9時まで、英語と数学。全国学習塾協会が講師となる。テキスト代と模試代は保護者が払うが、これが1万2000円。民間の塾だと週に2万円かかる。 
2015年5月17日 家賃3万円の新築住宅に25年住んだらその家をプレゼント、島根県津和野町、山口、D。1億5千万円で整備した5棟はすべてうまり、2018年度までに20棟を追加整備する。妻の美穂さん(40)、3人子供と入居した原田さん(34)は、東京板橋区から。林業に関心があった原田さんは4月から、町が募集していた林業を担う地域おこし協力隊として働き始めている。県内の美郷町、飯南南町の先進例を参考にした。07年度から取り組む美郷町では、移住者向けの37棟は満室で「子どもの声が増えて地域が明るくなった」という。 
2015年5月18日 17日、大阪都構想への賛否を問う大阪市の住民投票が行われ、反対が70万5500票、賛成が69万4800票。橋下徹市長は、12月末までの任期後は「政界引退」を表明。投票率は66.8%と高かった。出口調査では男性の60%が賛成。女性は51%が反対。東京,D。
2015年5月19日 福島の子ども、甲状腺検査で5人がん確定、東京、D。18日福島県の「県民健康調査」の検討委員会が開かれ、昨年4月からの2巡目検査で がんと確定したどもが前回(今年2月)に報告された1人から4人増えて5人に上ったと報告された。がんの疑いは7人から10人になった。
2015年5月21日 大和郡山市が本年度初めて実施する「金魚マイスター養成塾」の受講申し込みが20日に始まり、初日で定員に達した、奈良、D。5回の講座で金魚すくいのコツや飼い方、歴史などを学ぶ。市在住、在勤の11歳から70歳の30人が受講する。 
2015年5月23日 総務省の調べ。国の要請を受けて、地方自治体の83.4%(1591自治体)が、4月から国家公務員の給与引き下げに準じた職員の給与水準引き下げを実施していた、神戸、D。国は、地域の民間企業より高い国の出先機関の水準を3年間で2%下げる方針。 
2015年5月25日 経済協力開発機構(OECD)は21日、加盟34か国の所得格差の報告書を発表。人口の上位10%の富裕層と下位10%の貧困層の所得を比べると,OECD全体で9.6倍となり、80年代の7倍から格差は拡大した、A,D。最大はメキシコで30.5倍、米国が18.8倍、イスラエルが14.9倍。日本は11年の数字で10.7倍で、これは10位以内に入る格差だ。もっとも低いのはデンマークの5.2倍。日本はジニ係数でも10番目と高い。
  島根県海士町は、豊かな食材を生かして、料理人養成講座を開く、山陰,D。日本調理師連合会師範の斎藤卓雄さんが社長の「典座舎」が運営する。料理講習の縁で6年前から交流。全国から受講生を募集、最大20名。カリキュラムは斎藤さんが作り、スタッフ3,4名が常駐する。受講生の寮は空き家を利用する。校舎とする旧崎保育所を1億2千万円で町が改修する。来年9月開校。期待するのは町内での開業や就職。「少数でも残って、島の価値を高める料理を」と町交流促進課の青山課長。「全国でも活躍してくれればいい。」
2015年5月26日 政府は26日、2014年度の農業白書(食料・農業・農村の動向)を閣議決定した、Y,D。人口減少社会を初めて特集で取り上げた。農村人口は40年には3200万人と23%程度減ると予測。農村を支えている高齢者も25年から減少に転じるとの見通しを示し、都市に住む若者を農村に呼び寄せる「田園回帰」を後押しして、農村を活性化すべきだとした。14年の内閣府の調査では、都市住民の約32%が農山漁村への定住願望について「ある」と回答。20歳代男性については47%強が「ある」としているという。実例として邑南町の取組を紹介している。
2015年5月28日 医療保険制度改革関連法が参院本会議で可決成立、民主、共産、生活、社民などは反対。国民健康保険の運営を市町村から都道府県に2018年度から移管。患者の負担増。2016年度から18年度に、入院時の食事代、75歳以上の保険料、大病院の受診、月収121万円以上の会社員の保険料引き上げ、高齢者医療への健康保険組合と共済組合の負担増。
2015年5月29日 大阪市は28日、市内の文化・芸術団体への助成金に充てるため、市民らの寄付金をとのる制度を始めた、M,D。対象は文楽協会や大阪フィルハモニー交響楽団、大阪市音楽団、上方落語協会など16団体。従来の補助金を今年度から全廃した後の措置。「ふるさと納税」の仕組みを流用、市民が住んでいる市に寄付しても税額控除が受けられる。

2015(平成27)年6月

2015年6月2日 生活保護世帯の大学進学率が2014年3月30日現在で30%にとどまり、一般世帯の76.6%を大きく下回る、群馬県の調査、上毛、D。一方、高校の中退率は5.95%でこれも一般世帯の1.45%を大きく上回る。高校進学率は88%。一般世帯は98.5%。厚労省の調査では、12年の子どもの貧困率は過去最悪の16.3%。母数が少なく都道府県別の数字は算出されていないので、生活保護世帯の進学状況をまとめた。4月に施行された生活困窮者自立支援法では、子供の貧困対策として自治体が任意で学習支援を行うよう求めているが、県内では現在、前橋、伊勢崎、安中だけ。栃木県では全25市町村で実施している。
2015年6月14日 生活困窮者支援に地域差、Y、D。厚労省の調査では、同支援法で任意事業とされた就労支援など4事業を一つも行わず、義務化された相談窓口の設置のみの団体が、858の福祉事務所設置の都道府県、市区のうち43%となっている。学習支援が33%、就労支援が28%、家計管理の助言が23%、一時的な衣食住の提供が19%となっている。
2015年6月16日 静岡県は独自の年齢指標「ふじのくに型人生区分」を発表した、静岡、D。65歳以上を「高齢者」とする現行の定義とは別に、76歳までを「壮年」とする考え方で、年齢を重ねることに対する前向きなイメージを発信する。青年は18歳から45歳。壮年は前期が46歳から55歳、中期が56歳から65歳、後期は66歳から76歳。初老は77歳から80歳、中老が81歳から87歳、長老は88歳から99歳。100歳以上は百寿者。静岡県の健康寿命は男性が71.68歳、女性が75.32歳。
政府は15日、団塊の世代が75歳以上となる2025年の病院のベッド数を、13年の134万7000床より最大約20万床削減できるとする推計を発表した、M、D。入院治療の必要性が低い人は在宅や介護施設へ移ることを前提としているが、受け入れ態勢は不透明だ。埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、沖縄の6都府県は増加する見込み。他は鹿児島県の35%減、熊本、佐賀、宮崎、山口、富山の33%減。奈良県は8%減。京都府は1%減。
2015年6月25日 2014年に認知症で行方不明となり、家族などから警察に届け出があった人は1万783人だった、N,D。警察庁の発表。13年から461人増えた。大半は保護されているが、14年末時点で168人が不明。警察が発見、保護した人が6427人、自宅に戻るなどして家族が確認したのが3610人。このほか429人が死亡していた。最も多いのが大阪府の1921人、兵庫県の1207人、愛知県の894人。東京都は253人、福岡県は396人。所在が確認されたのが当日の人は7091人、2〜7日間が3448人。GPS利用自治体は20%。35%は地域の関係機関や住民のネットワークでのメールなどによる情報共有。
2015年6月30日 南魚沼市は、大都市の高齢者の移住を促す「日本版CCRC構想」に本格的に着手する、新潟、D。7月1日に推進協議会を立ち上げる。日本創生会議(座長・増田寛也元総務相)が打ち上げ、政府の地方創生基本方針にも明記された。南魚沼市のほか、長崎県、茨城県笠間市、山梨県都留市が先行して取り組む。南魚沼市の構想は、各国の留学生が学ぶ国際大学大学院の周辺に、移住者200世帯、400人規模の居住区を整備。生涯学習のpログラムを設ける。魚沼基幹病院や北里大学保健衛生学院などと、新幹線駅やインターチェンジがある利点をアピールする。
  (つづき)CCRCとは、Continuiing Care Retirement Cmmunityの略。継続的ケアが受けられる退職者の生活共同体といい意味で、全米に約2000か所整備されているという。「プラチナタウン構想」とも言う。

2015(平成27)年7月

2015年7月25日 4月の統一地方選挙で、東京都北区で「筆談ホステス」だった斎藤里恵区議が、また明石市議会に生まれつき耳が聞こえない家根谷敦子市議が当選した。6月議会では、パソコン入力や要約筆記、手話通訳者の公費配置等で対応したが、多くの要改善点も明らかになった。N。

2015(平成27)年8月


2015年8月28日 総務省は2016年度予算の概算要求等を発表した。交付税は、所得、法人、酒、消費の国税4税の法定率分を7.0%増の14兆2371億円とし、「特別枠加算」は69.6%減の700億円、臨時財政対策特例加算を47.0%減の7693億円と見込み、入り口ベースで1.4%増の15兆6301円とした。これに地域間税源偏在是正措置のための地方法人税の法定率分が18.4%増の5646億円加わる一方、特別会計の借入金の償還額を1千億円増の4千億円とした。この結果、出口ベースでは2.0%増の16兆4266億円とした。
 地方税は3.6%増の38.9兆円を見込み、地方譲与税を含めた地方税等でも2.4%増の41.1兆円。その結果、地方一般財源総額は18年までは15年度と実質同水準とするとした「経済・財政再生計画」に基づき、0.8%増の62.0兆円。なお、前年度同額の8千億円を計上した「歳出特別別枠」(地域経済基盤強化・雇用対策費)の取り扱いについては今後も検討するとしている。
   
   

2015(平成27)年9月

2015(平成27)年10月

2015(平成27)年11月

2015(平成27)年12月

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