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年表:自治と財政

2008(平成20)年1月

2008年1月1日  京都議定書の削減実行期間が2008年1月1日から始まる、N。議定書は、先進国に08-12年の5年間の平均で温暖化ガスの排出を、1990年に比較して5%減らすことを求めている。欧州などは1月1日開始だが、日本は4月1日。日本には6%、EUには8%、米国には7%の削減目標を設けている。ただし米は唯一批准を拒否している。日本の06年度の総排出量は13億4100万トンで90年度比6.4%増なので、計12.4%分を削減しなければならない。昨年12月にバリ島で開かれたCOP3で2013年以降の「ポスト京都」の本格的な議論が始まった。
 総務省が31日に発表した人口推計。1月1日時点の20歳の新成人は135万人で、1968年の調査開始以来、最低となった。男性が69万人、女性が66万人。
 厚生労働省が1日付で公表した2007年の人口動態統計。07年の結婚件数は71万4千組で、5年ぶりに増加した06年に比べて1万7千組減った。一方で、離婚件数は03年以降5年連続で減少が続き、前年比2千組少ない25万5千組となった。07年4月からの年金分割の影響は見られない。

2008年1月3日  新年最初の取引となったニューヨーク市場。株式市場は一時130ドル安の急落、外国為替市場ではドル売りが膨らんで円相場は一時109円95銭まで急上昇した。一方で原油相場は米国産のWTI原油の先物が一時、98.30ドルまで上昇して始まった。 
 日本の二酸化炭素の排出削減ペースが鈍ってきた、内閣府の分析、N。75年の排出量から04年までに日本は31%削減したが、米国は48%、ドイツは54%削減した。この結果、04年のGDP百万ドル当りのCO2排出量は、日本が371トン、ドイツが387トンでほぼ同じ水準に並んだ。日本は85年に400トンを切ってから削減が進んでいない。先進国の中で、削減が頭打ちなのは日本だけだ。
 昨年1年間の交通事故死者数は5743人で、前年より609人減った、警察庁まとめ。死者数が5千人台になるのは54年ぶり。「飲酒運転の厳罰化や国民の意識向上で無謀運転が減った」同庁。
 イラクでの米兵の死者数は07年全体で901人と過去最悪だった04年の849人を更新した、A。ただし、12月は23人と2番目に少なかった。AP通信によると、07年にテロや戦闘で死亡した民間人は1万6232人で、前年を3861人上回った。また兵士432人と警察官1300人が死亡した。

2008年1月4日  4日の東証大発会は日経平均株価が一時、前年末比765円の大幅下落で1万5千円を割り込んだ。外国為替市場では一時、1ドル=108円まで円高ドル安が急激に進んだ。
 2日のニューヨーク原油先物市場で、代表的指標であるWTI(ウェスト・テキサス・インターメディエイト)が急騰し、初めて1バレル100ドルをつけた。ナイジェリアの政情不安などを材料に、投機資金が原油や金、穀物に流れ込んでいる。
 ドイツで排ガス基準などを満たしていない自動車の都心部への乗り入れを制限する「環境ゾーン」規制が導入され、1日からベルリン、ケルン、ハノーバーで始まった、A、金井和之。約30都市が導入を予定。浮遊粒子状物質の欧州連合基準の指針に従い、排出量で「赤」「青」「緑」のステッカーを取得した車だけが指定された区域に入れる。来年から順次規制が強化され、10年からは緑のステッカーだけが乗り入れできる。
 北九州方面に冬にわたってくるズグロカモメは世界で7千から9千羽しかいない。NPO法人「北九州ズグロカモメ研究会」は96年から毎年6月に繁殖地である中国遼寧省にある双台河口国家級自然保護区を訪ね、中国人スタッフと調査と標識付けを行う。きっかけは曽根干潟の開発構想で、市民の保全運動で99年に干潟の9割の保全が決まった。ところが中国では繁殖地がエビ養殖場などに変わり、塩性湿原が消えつつある。
 大阪府大東市で2日夜に交通事故にあった男性が、府内の5つの救命救急センターから「満床」などと断られ、事故から1時間後に吹田市の救急救命センターに搬送された後に、死亡した。

2008年1月5日  厚生労働省は現在約36万床ある療養病床を12年度末までに15万床まで削減する当初計画を大幅に緩和し、5万床上乗せして20万床とする方針を固めた、A。いずれにしても介護型の11万床は廃止する。当初計画は高齢者人口の伸びを見込んでいなかったことによる見込み違い、と説明している。
 米労働省が4日発表した昨年12月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月比1万8千人増えた。しかし増加幅は2003年8月以来、4年4ヶ月ぶりのの低さ。失業率は5.0%で前月より0.3%悪化した。サブプライムローン問題に伴う金融不安は雇用の減速にも及んできた。
 康生労働省は今年3月までに知的障害者や精神障害者100人を非常勤職員として採用する「チャレンジ雇用」を進めている。知的障害者や精神障害者の雇用をためらう企業が多いので、国の機関でも働けることを示す。
 欧州連合統計局は4日、ユーロ圏13ヶ国の消費者物価上昇率が前年同月比3.1%となったと発表した。単一通貨ユーロ導入以来の物価高になった。原油や食料品の値上がりで11月に次いで3%を超えた。価格上昇は食料品、住宅、運輸関係などで目立つ。
 「福祉から労働へ」(ウェルフェアからワークフェアへ)という英労働党の雇用政策について、ブラウン首相は2日、ロンドンの記念講演で「職の不足ではなく技能の不足にある」と述べ、同政策に沿った改革を加速させる考えを強調した、N。

2008年1月6日  欧州連合でまた一歩、統合が進んだ、A、社説。ポーランド、チェコなど9カ国が昨年末に他のEU諸国との国境での旅券審査を廃止した。1日からはキプロスとマルタでユーロの流通が始まった。これで加盟27カ国、人口5億人の大きな共同の市場となった。昨年末のリスボン条約はEU大統領職や外相職を設けて政府の執行力を高めた。条約は来年(09)年には発効する見込みだ。
 対論、加藤周一、上野千鶴子、A。加藤、これからの日本の目標は、例えば福祉。日本国民の福祉から始めて、回りに波及させていくといい。もう一つは文化だ。現実の問題としてワーキングプア対策。上野、人口減少の時代で、言い換えれば成熟社会にどう軟着陸するか。日本に国民皆保険で介護保険ができたのは快挙だ。介護保険は「家族革命」だ。

2008年1月7日  日本経済新聞社の研究会が年金制度についてまとめた。少子高齢化の加速や保険料未納問題の深刻化で制度維持が難しくなりつつある状況を立て直すために、基礎年金の財政運営を社会保険方式から税方式に転換させるよう求めている。2009年度の給付総額19兆4千億円を全て消費税で賄うことにし、保険料を充てている12兆円分を消費税に置き換える。このために消費税の税率を5%引き上げる。
(つづき)月額給付は満額で6万6千円、国内居住期間は10年、年金課税を強める、など。企業負担は税方式導入で3.7兆円軽くなるので、その分は非正規労働者の厚生年金への加入拡大に振り向ける。
 2006年6月の改正道路交通法の施行で、民間駐車監視員が導入された。御堂筋では大きな変化があった。06年5月の放置車両は259台、同年6月には、110台に大幅減。昨年5月には45台にまで減った。

2008年1月8日  日本自動車販売協会連合会によると、2007年の国内新車販売台数は(軽自動車を含む)前年比6.7%減の535万3645台と3年連続で減少した。25年ぶりの低水準。国内の自動車市場はピークの1990年(770万台程度)より3割縮小している。
 大阪地検特捜部は7日、奈良県高取町の筒井良盛容疑者を、土地開発公社の裏口座から公金約935万円を引き出して着服したとの容疑で逮捕した。談合事件にも発展する可能性も。
 厚労省は佐川急便グループの佐川グローバルロジスティックスに対して、労働者派遣法に基づく事業改善命令を出す方針を決めた。日雇い派遣大手のグッドウィルから派遣労働者を受け入れ、別の企業に送り込む二重派遣をしていたもの。04年11月から07年8月までに約1万1千人を働かせていたとされる。

2008年1月9日  2007年の日本への外国人入国者は約915万人で、前年より約104万人、12.9%の増加だった。過去最高を更新した。法務省入国管理局はアジア地域からの観光客の増加が続いたためとしている。外国人の入国審査時に指紋採取や顔写真の撮影を義務付けた改正出入国管理・難民認定法が施行された昨年11月20日以降の入国者数は約98万人で前年比13.4%増だった。
 東京都の2008年度の税収見込みは5兆5100億円とバブル期を上回って過去最高となる。都は「橋の建て替えなど都市基盤整備に膨大な需要があり、決して裕福ではない」と釈明。景気回復で法人2税が伸びる。大規模改修の基金に2500億円、東京5輪の準備に1千億円を積み立てる。
 環境省は8日、21世紀末日本の平均気温が20世紀末に比較して最大で4.7度上昇するとの試算をまとめた。国連の政府間パネル(IPCC)のモデルで試算した。予想される気候変動とその影響は、猛暑日が増えて熱中症患者が急増、海面が上昇して東京や大阪など大都市の湾岸地域が浸水、大雨が増える、農作物や水産物の収穫量が減る、感染症被害がが広がる、スギ花粉しょう患者が増える、など。
 北海道寿都町選挙管理委員会は9日までに、地方自治法の兼業禁止規定に抵触したとして、昨年10月の町議選に当選した二人の議員の当選無効を決定した。二人が選挙時にそれぞれ役員をしていた建設会社2社では、年間受注額の4-5割が町の発注事業だった。再選挙は19日に投開票。二人は役員をやめて再立候補する見込み。

2008年1月10日  厚生労働省は9日、次世代育成支援対策推進法で、仕事と子育ての両立支援の行動計画策定を、現行の従業員301人以上から101人以上の企業に拡大する方針を固めた。1万3千ある大企業に、約4万社が加わることとになる。 
 オピニオン、朝日、マルガリータ・エステベス・アベ・ハーバート大準教授(比較政治経済学)、「市場化の先に 個人尊重の旗を掲げよ」。日本ではアメリカ社会と市場社会双方への誤解がある。アメリカは競争原理だけで動いているのではない。アメリカは市場と大きな非営利部門が共存している。経済社会がきちんと機能していくためには、社会が社会として維持される必要がある。ヨーロッパ諸国で国家が果たしている社会維持機能を大きな非営利部門が担っている。アメリカは個人を人格として尊重する社会的素地があり、日本よりもと暖かい。アメリカ社会には、いったん市場で失敗した人を排除しない余裕がきちんと残されているのだ。
(つづき)日本の団体尊重は恥の文化と表裏一体だ。自分が「良い」団体に所属できさえすれば、あとはあまり社会的公正などについて考えない。事業に失敗した個人を排するのが日本社会ではないだろうか。自殺率の高さは個人を大切にしない社会の帰結だろう。日本人が市場での競争を恐れるのは、そんな日本社会の冷たさゆえではないだろうか。このような日本で、市場化と国家の福祉機能の縮小を同時に進めることは国民の不安をあおるだけだ。
(つづき)新しい経済社会ビジョンは、経済改革だけでなく、社会的公正を掲げ、約束するものでなければならない。競争だけではなく、個人を尊重するという意味での個人主義が必要だ。まず個人を守る公的なセイフティーネットとの組み合わせで経済改革を進めるべきだ。正社員と同じ仕事をしているパートや派遣労働者への賃金差別なども厳しく取り締まることで、個人を尊重する社会をつくることだ。こうすることで労働価格は市場価格で決まり、個人を守るセイフティーネットは企業ではなく公的な責任となる。個人尊重を掲げることで働く女性を助ける外国人労働者の受け入れにも肯定的な議論ができるだろう。
 ペットボトルの回収網が崩れかけている、N。原油高と中国の需要増とで相場が高騰。財政難の自治体が輸出業者などに高値で売却するため、再処理業者は原料不足とコスト高で苦境に立つ。2007年度に「日本容器リサイクル協会」への引渡しを申請した自治体は全体の6割にとどまる。同年度の国内収集量約30万トンのうち、再処理業者の購入量は14万トン程度だ。中国への輸出価格は1トンあたり約6万円と前年比6千円高。
 派遣大手のグッドウィルの違法派遣事件で、西部グループの西部運輸が法で禁じられた二重派遣をしていたことがわかった、A。グッドウィルの処分事由に入っていない事例。
 警察庁のまとめ。昨年の全国刑法犯の認知件数は、前年比6.9%減の198万8990件で10年ぶりに200万件を下回った。殺人、強盗などの重要犯の検挙率は0.8ポイント上昇して60.2%となった。凶悪犯は10.6%減の9052件、粗暴犯は4.4%減の7万2908件。窃盗犯は6.8%減の143万55件、知能犯は9.8%減の7万6004件。4月の確定値によると、殺人の認知件数は1199件と前年の1309件より110件、8.4%減少している。

2008年1月11日  内閣府が10日発表した昨年11月の景気動向指数(速報値)は景気の現状を示す一致指数が33.3%と50%を8ヶ月ぶりに下回った。一致指数は複数の景気指標について、それぞれ3ヶ月前と比較して、伸びた指標が50%を割ると景気が下向きと判断する。先行指数は10%と4ヶ月連続で50%を下回った。
 松下電器産業は10日、会社名を製品のブランド名としている「パナソニック」に変更する、と発表した。10月1日付けで変更する。世界市場での生き残りへの危機感から。
 「ISO」の審査を統括する国際認定機関フォーラム(IAF)は、認定の信頼性を高めるために、企業の組織や体制、ルールがあるかなど形式的基準が中心の審査を改め、顧客満足度や社員の能力向上などの実効性を重視する方法を導入する、N。近年は各国の産業界で「優良企業の目安にならない」との批判が強い。

2008年1月12日  政府は18日招集の通常国会に2007年度補正予算の関連法案として、地方交付税法の一部改正案を提出する。2007年度の国税減収に伴い、07年度の交付税が2992億円不足するため、それを補填する措置を盛り込んだ。
 11日の東京株式市場は日経平均株価が大幅に下落し、前日比277円安の1万4110円に。2年2ヶ月ぶりの株価水準に落ち込んだ。相場全体を下押ししたのは小売や不動産などの内需関連だった。
 内閣府が11日発表した約2千人の景気ウオッチャーによる街角景気は、現状判断指数が36.6と前月比で2.2ポイント低下した。低下は9ヶ月連続で、4年11ヶ月ぶりの低水準だ。年末商戦の不調、原油や食品の上昇が家計部門、企業部門に悪影響を与えた。
 内閣府がまとめた2011年度の経済財政試算。11年度の名目成長率を3.3%と昨夏の試算より0.4ポイント下げる。この結果、国と地方を合わせた基礎的財政収支は国内総生産(GDP)で0.1%の赤字となる。政府公約の黒字化には到達しない。
 大阪府河南町で昨年の3月に、男性(73)が心筋梗塞で倒れ、搬送先を探したが21病院に断られて1時間後に近大付属病院に搬送されたが心肺停止状態。17日後に死去していたことがわかった。
 政府は11日、2008年度税制改正の要綱で、増税は国と地方を合わせて平年度で4200億円になると公表した。主なものは証券優遇税制の一部廃止、配当所得の軽減税率全廃(10%から20%に)で3国税が3090億円、地方税で736億円、計3826億円などである。
 厚生労働省は11日、2006年度の国民健康保険の財政状況を公表した、A。収入は12兆972億円、支出は11兆9601億円で、表面上の収支は黒字だが、積立金の取り崩しなどを除く単年度の収支は823億円の赤字だった。さらに赤字補填のための市町村一般会計から繰り入れている分を除くと実質的赤字額は3236億円に膨らむ。ただし3697億円の実質赤字だった05年度よりは改善した。
 厚生労働省は11日、日雇い大手のグッドウィルに事業停止命令を出した。禁止業務への派遣や二重派遣などの悪質な違反を繰り返した浜松北支店など67事業所は最大で4ヶ月間、残る全事業所は2ヶ月の事業停止。違法状態で派遣されたのは約3万1千人(実数は4500人)。
 11日、「補給支援特別措置法が」が参議院で否決後、ただちに衆議院本会議で再議決され、成立した。憲法59条の規定に基づく、参議院で否決された法案が衆院で再可決されて成立するのは、57年ぶり。

2008年1月13日  朝日新聞の全国緊急世論調査。給油特措法の衆議院での再議決を「妥当」とする意見と「妥当ではない」とする意見は共に41%。特措法への賛否は、反対が40%、賛成が36%。給油を再開する必要があるとしたのは、34%、不必要が48%になった。内閣支持率は34%、不支持率は45%。不支持率は前回の31%からやや持ち直したが、低水準。
 日経新聞の緊急世論調査。再可決支持は43%、不支持の38%を上回る。内閣支持率は42%と1%低下で、不支持は46%とよこばいだった。
 米国とカナダにまたがる5大湖で水争い、N。中部や西部の各州からは、湖の水を使わせてという要求が高まる。全米の淡水の9割を占める5大湖の水も水位の低下が進んでいる。スペリオル湖の水位は昨年、過去最低に。ミシガン湖は湖岸船が100メートル後退している。水資源管理は州の権限で、地元8州はカナダの2州と「5大湖とセントローレンス川協定」を結んで、湖水系外への水の移動を禁止しているが、これを連邦法に引き上げる動きもある。

2008年1月14日  総務省は地方公営企業等金融機構(今年10月に公営企業金融公庫から業務を引き継ぐ)への地方自治体からの出資について、出資金の90%まで地方債でまかなうことを認める方針。出資金の総額は166億円で、うち都道府県が64億円、市が91億円、町村が11億円を負担1する。
 米カリフォルニア大や英国やオランダの研究チームのまとめで、1年間に南極の氷床から流れ込む淡水の量は、過去10年間に最大2.4倍となり、氷床全体でも年間減少量が1.75倍となったことがわかった。
 地域の「2次救急病院」が、この2年間で174箇所減っている、A調べ。全国の2次救急病院は05年10月時点で4170ヶ所あったが、2年後には3996ヶ所と174の純減。大阪府は14減とトップだ。やめる理由は、「医師や看護師の不足」がトップで65%。

2008年1月15日  政府は07年度の地方税収の減収を補填するため、戦後三番目となる「減収補填債」(赤字地方債の一種)の発行を認めることとし、地方財政法改正案を通常国会に提出する。発行を希望しているのは、北海道、宮城、埼玉、千葉、新潟、愛知、三重、大阪、兵庫、岡山、山口、徳島、香川、長崎、大分の15道府県で1400億円。仙台、千葉、横浜、名古屋、大阪、神戸、福岡の7政令市を含む65市町村で400億円。
 女性施設で続く紛争、A。東京代々木の「婦選会館」は「立ち入り禁止」のハリガミで年を越した。06年3月、耐震検査で補修が必要とされ、それを契機に政治講座などを中止し、同会の女性職員8人のうち6人に退職を勧告、応じなかった2人を解雇。訴訟が続く。大阪府豊中市の女性センター「ステップ」館長だった三井マリ子さんは00年から非常勤の1年契約で働いてきたが
04年に常勤化にともない解雇。自治体の男女共同参画社会基本法などによる女性センターは、高学歴者が多い相談員や企画担当などの女性を非常勤で雇う例が一般化した。待遇改善をめぐって紛争化することも。
 日経新聞の調査。一般ごみの「有料化」をしている市町村は2007年末で、全国で998団体で55%。島根と鳥取の両県は全市町村が有料化していつ。一方で処分場に余裕のある岩手県はゼロ。ごみの排出量の抑制と処理コストの削減のために導入する団体が多い。
 ナポリをはじめ、すべてのごみ埋立地が満杯となったイタリア南部のカンパニア州から、他州へのごみ移送が政府の要請で始まった、ローマ、喜田尚、朝日。しかし移送先の住民の反発で投石、道路封鎖も。カンパニア州では90年代初めに各地の埋立地で環境汚染が発覚して、閉鎖命令が相次いだ。ごみ処理業界に浸透したマフィアの「カモッラ」が違法な産業廃棄物を持ち込んだのが原因。

2008年1月16日  日銀が15日発表した1月の地域経済報告。全体の景況感を前回10月の「緩やかに拡大」から「緩やかな拡大基調」に下方修正した。地域別の景気判断を下方修正したのは、北海道、東北、北陸、関東甲信越の4地域で、同時に4地域が下方修正したのは、05年4月の報告開始以来はじめて。近畿と東海は「緩やかに拡大」とした。住宅投資や公共事業の抑制や原材料高が影響した下降地域と、電機や自動車など特に欧州や新興国向けの輸出が好調な地域との違いがでている。円高の影響はまだ見えない。
 兵庫県内の災害復興住宅で暮らす世帯を対象とした、関西学院大と朝日新聞社の共同意識調査。年収100万円未満で暮らす世帯が2割を超える。60歳以上の住民が60.0%に達した。一人暮らしも42.8%を占める。年金を主な収入源とする世帯が42.2%と最も多い。年収200万円未満が6割近くになる。3割が預貯金ゼロ。大半は定住を望む。「生活は苦しくなるばかり。大病をした時の心配がいつもある。」被災9市の24団地、計500世帯を面接調査した。
 PFI事業、民間の知恵生かす改革を、熊谷弘志、A。日本でも300近い事業が進行中だが、財政効率化の側面ばかりが注目され、民間のノウハウを公共サービスの向上に生かすという本来の狙いがかすんでいる。英国では発注時に、要求するサービスの水準、それを監視する方法、未達成の場合の罰則、を定めた契約書を交わす。適切なサービスができなかった場合は支払いはせず、契約解除も。日本の場合はこうした仕組みがない例が多い。たんなる安普請になっているだけのこともある。民間資金の資金調達コストは公債より高いから、差額分だけ税金の無駄遣いになる。
 銀行の役割りも違う。英国では官から支払われる料金を担保にしているから、サービス水準が低く、料金の支払いが滞ると困るので、積極的に事業に介入して、知恵や労力を出す。日本の銀行は施設を担保にしているため、事業運営の悪化に痛みを感じず、サービス向上に携わろうという意識は生まれない。これらの改革が必要だ。

2008年1月17日  再生はがきの古紙偽装は日本製紙、三菱製紙、大王製紙、王子製紙、北越製紙の各社でかなり前から偽装が行われていたことが判明した。配合率は高いメーカーでも20%未満でゼロというところも。 
 定年後も働く2、継続雇用、A。年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、高齢者雇用安定法が改正され、企業は06年4月から、定年廃止、定年引上げ(65歳まで)、継続雇用制度(65歳まで)の導入のいずれかを実施しなければならないことになっている。80%の企業は雇用継続制度を導入している。ただし希望者全員を継続雇用しているのは4割弱。継続雇用されても給料は大幅にダウンする。労働政策研究・研修機構の06年10月の調査では「定年時の6〜7割(在職老齢年金や公的給付含む)とした企業が44%と最多だ。それ以下が30%。
 校舎の耐震強度など「災害リスク情報」を公表しない自治体が多い、朝日、池田孝昭、別宮潤一。文科省の07年4月の集計によると、全国の小中学校の校舎や体育館のうち4328棟が構造耐震指標(Is値)が0.3未満だった。民間マンションであれば「使用禁止」にあたる。しかし、8割の自治体が学校ごとの診断結果を公表していない。施工不良の手抜き工事も見つかっているため、行政が責任追求をおそれていることもある。積極的な情報開示こそ必要である。
 燕は再び飛んだ、YEN漂流 縮む日本12、N。新潟県燕市は和釘をルーツとし、戦後は輸出向けのナイフやフォークの洋食器から始めて、時代の波の先を行って生き延びてきた。世界一の研磨技術をもつとも言える東陽理化学研究所はIPODのボディー磨く。07年5月に燕市は研磨職人の研修施設「磨き屋一番館」を開設した。半導体工場向けの高純度薬品容器で過半のシェアを誇る和田ステンレス工業など。自らの技術を磨き、不断の構造変化を進めた燕の経験は大きなヒントだ。
 厚労省は16日、2008年度の診療報酬改定の骨子案を中央社会保険医療協議会(中医協)に示した。小児科医や産婦人科医、救急医療などの負担が大きい病院勤務医の待遇改善を開業医の診療報酬の引き下げで。4月スタートの高齢者医療制度の診療報酬の設計も示し、研修を受けた開業医が患者一人に一人が「高齢者担当医」として総合的な病状管理をする、としている。
 16日の東京市場では、日経平均株価が4日連続して下落し、前日比468円安の1万3504円で、2005年10月以来の低水準となった。年初から1800円下げた。東証第一部の9割を越す銘柄が下げた。一方で長期金利は2年4ヶ月ぶりの低水準となった。円は一時105円97銭まで上昇して、2005年5月以来の円高になった。
 厚生労働省と文部科学省の調査で、4年制大学を今春卒業する就職希望者の内定率が、昨年の12月1日時点で前年同期比2.0%高く、81.6%(男子81.8%、女子81.4%)となったことがわかった。03年度の73.5%から回復してきたもの。高校卒業予定の就職希望者の内定率も2.4ポント高の79.7%だった。景気回復と団塊世代の退職で売り手市場が続いている。
 ビール大手5社が17日発表した2007年のビール、発泡酒、第三のビールの合計出荷量(課税ベース)は前年比0.3%減の4億9608万ケースで、過去最低を更新した。企業別のシェアはアサヒビールが37.9%とキリンビールを0.1ポイント上回り、首位を維持した。
 17日午前5時46分。6434人が犠牲となった阪神大震災の被災地は13年目の朝を迎えた。小学校は震災後の子供たちだけになった。震災関連の行事をする兵庫県内の学校や幼稚園は1438校・園、A。震災の経験と記憶、記録をどう継承するかが大きな課題だ。

2008年1月18日  政府の経済財政諮問会議は17日の会合で、経済運営の中期指針「進路と戦略」を了承した。具体案にとぼしく、地方分権改革にも触れていない。前提としての基礎的財政収支の黒字化については、2011年度も7千億円から5兆4千億円の赤字になる見通し。
 第三セクター「けいはんな」の経営再建問題で、主要株主の京都府に「けいはんなプラザ」の主要施設を無償譲渡する方針であることがわかった、N。譲渡するのはベンチャー支援施設や研究棟があるラボ棟、ホール、会議場。譲り受け後は、府がけいはんなに運営委託し、現在と同様な運営を続ける。固定資産税も含む施設維持コストを府が肩代わりする。負担減で同社は2008年度以降、年間1億5千万円程度の最終黒字を維持することになる見込み。
 中央教育審議会(山崎正和会長)は17日の総会で、主要教科の時間数を1割増やすことを柱とする次期の学習指導要領の概要についての答申を渡海紀三朗文科相に手渡した。道徳の正式教科への格上げは見送りとなった。
 古紙の偽装で王子製紙がコピー用紙や封筒なども配合率が公表値より下回っていたと、日本製紙につづいて発表した。コピー用再生紙は昨年夏の段階で7割が偽装だった。94年から始まっていた。
 北海道旭川市立の旭山動物園が、この4月から市民以外の入場料を580円から800円に引き上げる。東京上野動物園の600円を上回る。これからも続く大型施設の整備に充てる。市民は500円で、中学生以下と70歳以上の無料は続ける。昨年の入場者数は304万人と最高を更新した。

2008年1月19日  日経新聞社のインターネット調査。基礎年金の財源を全額消費税で賄う方式に賛成は57.8%。無作為抽出ではなく、日経のニュースサイトの読者を対象に4785人から回答があった。回答者の9割強が男性、過半数が50歳以上。反対は18.3%。「今の年金制度は将来にわたり信頼できますか」との問いには68.2%が否定。税方式移行に伴う財源については61.3%が消費税率の5%前後の引き上げを容認。
 ブッシュ米大統領は18日、米景気の急速な減速や株式相場の下落などを受け、景気刺激策を発表した。所得税の増税者への戻し税(現金給付)は一人当たり800ドル(約9万円)が検討されている。共稼ぎだと1600ドル。6月には小切手が届く見通し。減価償却費の損金参入拡大などの企業の優遇税制、失業保険の給付拡大や低所得者向けの食料切符(フードスタンプ)の拡充などで、合計1400億ドル規模が想定されている。これから議会との協議に入る。議会は2月中旬までに景気対策法案を可決し、大統領の署名させ、実施させる方針。
 同日ニューヨーク株式市場はダウ工業株30種平均がが4日続落となり、59ドル安。ブッシュ大統領の景気対策は力不足という市場の判断。
 アホウドリの新しい繁殖地をつくるため、3月にヒナ10羽を伊豆諸島の鳥島から、昔アホウドリが居た350キロ離れた小笠原諸島の聟島にヘリコプターで運び、移住させる。アホウドリは絶滅宣言されたが偶然、鳥島で再発見され、現在は2400羽程度に復活。山階鳥類研究所と米国の魚類野生生物局(USFWS)とが協力。5年間ヒナを移送し、婿島に滞在する研究員が給餌する。5月ごろには巣立ちし、7年後には島に帰ってくると見ている。
 厚生労働省の障害者に関する実態調査。15-64歳の精神障害者のうち、就労している人は17.3%にとどまる。身体障害者も43.0%と半数に満たない。就労していない障害者のうち58.7%が就労を希望している。精神障害者で就労していない人の62.3%が就労を希望している。ただし、このうち求職活動をしている人は50.7%にとどまった。医者に活動をとめられているなどの制約がある可能性も。
 海洋開発研究機構は18日、シベリア東部の永久凍土で地中の温度がここ数年で最大で3度上昇し、表層が急激に融解していると発表した、N。地球温暖化の影響のほか、降雨や巧拙の大幅な増加で、地中より温度は高い雨や雪による融解が原因。河川の流量が異常に増え、斜面の崩壊やカタマツの変色が拡大している。
 日本百貨店協会は18日、2007年の全国百貨店売上高が7兆7052億円、前年より0.5%減(既存店ベース)となった、と発表した。1997年から11年連続して前年割れとなった。売上高では食料品が婦人服を初めて上回って首位となった。

2008年1月20日  公共事業と住民参加、堂本暁子、潮谷義子、朝日。02年1月に円卓会議「三番瀬再生検討会議」で市川市など沿岸三市の住民や自然保護団体、漁業者、経済界、専門家など三番瀬にかかわる人々24人で県に提言してもらおうと。04年1月に提言を提出。それに基づき県は干潟の創出、護岸整備などの事業計画を進める。740haの計画を101haに縮小。
(つづき)川辺川ダムについて熊本県が住民討論集会を01年12月に開催。県は従来の推進方針から中立に転換。川辺川利水訴訟で福岡高裁が国の逆転敗訴判決。両知事に共通するのは、説明責任を果たさず、合意形成の努力を欠いた国や自治体の公共事業の進め方への批判と反省だ。
 那覇市のトランジットモール、A。歩行者に開放され、通行できるのはバスや路面電車などの公共交通機関だけ。郊外の大型商業施設に流れる客を再び呼び寄せるのを目的に。那覇市では国際り(全長1.6キロ、2車線)を日曜日の正午から18時まで開放している。昨年4月から始まった。実施前のお客は一日平均2万1千人だったが、7500人増えた。福井市や八戸市では実験でいい結果が出なかった。
 近江八幡市のPFI病院が苦境に、A。06年10月開院したが、この21日に民間との契約解除を視野に入れた抜本的見直し案を答申する。99年に施行されたPFI法に基づく事業は昨年の10月段階で290件。大林組の出資した民間会社(特別目的会社、SPC)が病院を建設し、30年間は給食や滅菌など医療行為以外の業務を担う契約。経営危機の原因は、市側が毎年度の収支計画を十分に検証せず、採算ラインを度外視した豪華な病院を作ったため。今年度末には24億円の赤字が見込まれ、8億円の一時借入金が必要。このまま放置すれば2013年度末には債務が70億円に膨らみ、市が新財政再建法による「財政再生団体」(財政再建団体)となる、としている。

2008年1月21日  財務省は21日の全国財務局長会議で、昨年10ー12月の地域経済情勢報告をまとめた。全国11地域のうち、東北、近畿、九州北部、九州南部、沖縄の5地域で経済情勢の基調判断を下方に修正した。生産活動は堅調だったが、雇用情勢や個人消費などが悪化したため。
 議論できる喫茶店を作れ、鷲田清一大阪大学学長、インタビュー領空侵犯、N。日本にこれまでなかった喫茶店をつくりたい。モデルは17世紀後半に英国に生まれたコーヒーハウスだ。中産階級の人たちが集まって政治社会を論じたことから公論が形成され、ジャーナリズムが生まれ、『火床』となった。議論を通して『論』を立ち上げたり、政策提言をまとめたり。そうした「知の基礎体力」をもたないとデモクラシーは育たない。新しいコーヒーハウスには、男性も女性も、高校生も会社員もおばあさんも、ぶらりと立ち寄ってほしい。初対面の人が、世代を超えて政治や社会について語り合う。いまある喫茶店と鉄道会社、そして大阪大学が組んで、コーヒーハウスを立ち上げる計画を進めている。
 第二回日経子育て支援大賞応募自治体から。福岡県と長野県下條村が大賞。福岡県は2003年に始めた「子育て応援宣言企業登録制度」で、実績は昨年末時点で1200社。宣言は社長が自ら行う。「宣言で大胆に制度拡充に踏み込めるようになった」福岡岩田屋。従業員用の保育室設置や三年生までの子供を持つ従業員の帰宅時間を固定した。さらに工事や物品調達の入札で、参加資格審査で3点を加味したことで、登録に一気に勢いがついた。
(つづき)バウチャー制度(利用券制度)は本格的な普及期に入った。東京都杉並区は就学前の子ども一人あたり年3万円から6万円の「子育て応援券」を配布。秋田市では遠足参加や絵本の読み聞かせなどに使えるクーポン券を導入。
 幼保併設の「認定子供園」が一年、N。関西では15カ所でうち独自の助成制度を設けた兵庫県が13カ所。タイプは幼保連携型、保育所型、幼稚園型、地方裁量型がある。2006年10月にスタートした。サービスの内容はいろいろで、保育料の支払いは施設と直接契約で父母との直接のやりとりが可能に。
 変わる図書館1、N。安木市立図書館は2年前に指定管理者に委託したが2年で直営に戻す。昨年4月で全国の86ヶ所が指定管理制度を導入した。明石市立図書館では経費が十数%減り、開館時間の延長や借りた本の返却方法の多様化など、成功例もある。安木市は「購入図書の選定などは、公平・中立性の面からも外部任せではなく、行政が責任を持つべきだなどの意見が庁内で強まった」という。

2008年1月22日  厚生労働省の調査で、2005年時点で生活保護を受けている6565歳以上の高齢者55万6千人のうち、52.9%の29万4千人が「無年金者」であることがわかった、N。保険料の納付期間が25年に満たない人や、制度に入ったことがない人だ。98年からの7年間で2倍に増えている。生活保護が空洞化する公的年金の肩代わりをしている。また年金を受けている高齢者の平均額は月4万6千円だった。不足分は生活保護という税金で賄われているころになる。
 不動産経済研究所は21日、2007年の首都圏のマンションの新規発売件数は前年比18.1%減の6万1021戸だったと発表した。93年以来14年ぶりの低水準。近畿圏は微増だが10月からは前年同月を下回っている。地価や建築費が上昇する一方、所得が伸び悩んでいる中で買い控えが進む。
 PFI病院が経営厳しい、N。近江八幡市立病院の経営形態見直しの答申がでた、N。2004年開業の八尾市立病院は、建設は市が担い、維持管理と運営をPFIとしたが06年度決算で22億円の赤字を計上、69億円の累積赤字を抱える。近江八幡市立病院と同じく建設から運営までPFI方式とした高知医療センターの場合は、2006年度決算で21億円の赤字。施設工事などを巡る汚職事件も発覚。(いずれも医療経営のノウハウの希薄な民間と、目先の財政負担軽減策で高い買い物をした行政の無責任性に根拠があるようだ。)
 環境省は地球温暖化防止に向けて、地方自治体に温暖化ガス削減の計画策定を求める方針。今国会に提出する地球温暖化対策推進法改正案に盛り込む。数値目標を掲げ、達成できなければ追加対策を実施するよう求める。また業務ビルを持つ事業者に対して排出抑制を義務づけることも盛り込む方針。

2008年1月23日  米連邦準備理事会(FRB)は22日、緊急に政策金利を0.75%引き下げて、年3.50%に緩和したと発表した。声明では「経済見通しは弱くなっており、成長の下ぶれ懸念が増している。金融市場の状況は悪化しており、企業や個人への貸し出しはいっそう厳しくなっている。住宅市場の収縮も続いている」との危機感を表明した。緊急利下げは米同時多発テロ以来。
 労働条件通知書知ってますか、A、山内美紗子。昨年12月京都市立伏見工業高校で3年生35人を対象にこの通知書を学ぶ授業があった。講師は社会保険労務士らでつくるNPO法人「あったかサポート」の杉原純子さんと笹尾達朗さん。「被害を避け、雇用者と対等に話をするためにも、通知書で実態と契約内容に違いがないか自分で身を守ってほしい」と呼びかけた。労働基準法では仕事の内容などを示す書面(就業規則か労働条件通知書)で示すことを義務づけている。違反は30万円以下の罰金。労働条件通知書は厚生労働省のホームページで公式書式例が示されている。
 日本工作機械工業会が22日に発表した2007年の工作機械の受注総額は前年比10.6%増の1兆5899億円と2年連続で過去最高となった。国内向けは0.9%減の7264億円。輸出は22.7%増の8635億円。アジアと欧州向けが3割以上伸びた。対米輸出も航空機や医療機器向けが好調で2割近く増えた。
 堺市は大阪府内唯一の路面電車である阪堺電気鉄道のうち同市内区間の7.6キロについて、線路や車両を公費(100億円)で近代化し、運行は南海電鉄の子会社が行う方針を決めた 。同市は南海電鉄高野線堺東駅と同本線の堺駅との間1.7キロにLRT新線を建設するので、この両者は直通運転とする。2010年開通を目指す。
 通常国会で焦点となっている道路特定財源の暫定税率について、租税特別法案などが成立しなかった場合の都道府県別の影響額の試算が示された。全体では9064億円の減収となる。北海道が最大で578億円、愛知563億円、東京都505億円、埼玉415億円などの順だ。

2008年1月24日  財務省によると、2007年度の補正予算ベースで、国民所得に占める租税と保険料負担の割合(国民負担率)が、40.0%(試算)となった。2008年度予算ベースでは40.1%になる。社会保障負担が15.0%と今年度当初比0.4%上昇した。また財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」は43.5%でよこばいの見込み。
 23日発表の日米自動車メーカーGMの2007年の世界での自動車販売台数は前年比3%増の936万9524台で、トヨタ自動車を3000台の差で抑えてかろうじて首位を守った。
 中国国家統計局が24日発表した2007年の国内総生産(GDP)の実質成長率は前年比11.4%の伸びとなった。5年連続でフタケタの成長となった。08年も10%を超えると見られる。
 財務省が24日発表した2007年の貿易統計速報によると、香港をのぞく中国との貿易額(輸出額と輸入額の合計)は28兆円弱となった。暦年ベースで初めて米国との貿易額を上回った、N。日本全体の貿易黒字額は前年比37.0%増の10兆8249億円となった。
 ブラジル人学校の子どもたち、(中)、A。滋賀県愛荘町にあるサンタナ学園。来日9年と15年になる日系ブラジル人の松本エイキさんと妻のミチコさん。今年分譲地に家を建てている。時給1300円と1200円。働きづめで月収50万円となるので、ローンも組めた。永住を決めるブラジル人が増えている。

2008年1月25日  ジュゴンの生息環境が破壊されるとして、日米の自然保護団体が米国防総省と国防長官を訴えていた訴訟で、米サンフランシスコの連邦地裁は24日、移設による生態系への影響調査を国防総省に命じる判決を言い渡した。
 総務省が25日発表した2007年12月の全国消費者物価指数は100.9(05年=100)となった。前年同月比では0.8%上昇した。原油高と食品高が影響し始めている。9年9ヶ月ぶりの高い伸び。
 イタリアで中道左派連合のブロディ内閣に対する信任投票が上院で行われ、賛成156、反対161で否決。ブロディ首相はナポリターノ大統領に辞表を提出し辞職した。06年1月の総選挙での勝利から2年。
 米政府と下院は24日、総額1500億ドル(約16兆円)の金融景気対策で合意した。上院との調整は残る。年収7500万ドル以下の独身者に最大600ドル、年収15万ドル以下の夫婦世帯に最大1200ドルの所得税還付。所得税を納めていない貧困層については、単身者に300ドル、夫婦世帯に600ドルを給付する。子ども一人あたり300ドルを加算。企業減税は500億ドル、設備投資の減価償却を優遇する。住宅金融公社による住宅ローン債権の買い取り限度額を62万5千ドルに拡充、など。戻し減税は4月にも小切手をおくる。
 定住進む日系ブラジル人、N。法務省によると、06年末でブラジル人永住者は約7万9千人。5年間で約4倍となった。その中で群馬県のブラジル人学校の生徒に、日本の高校の卒業資格を与える試みが今春から始まろうとしている。進学や就職を後押しする。地元の私立高校から派遣される教員の特別指導で、3年間で資格を取得する。ただ、中学校卒業資格が市町村から認めてもらわなければならないという壁がある。

2008年1月26日  総務省が25日に発表した住民基本台帳に基づく2007年の人口移動報告。東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)への転入者数は転出者数を15万5150人上回った。転入超過数が15万人を超えるのは1987年のバブル経済の始まりの年から20年ぶり。93年には流出超過となり、96年に再び転入超過に転じていた。名古屋圏(愛知、岐阜、三重)も転入超過だが、大阪圏(大阪、兵庫、京都、奈良)は転出超過が続いている。
 財務省が2008年度から2011年度までの「国の財政の変化」を国会に資料として提出。11年度の名目成長率を1.5%と3.3%の二つに設定。いずれの場合も年金や医療費など社会保障関係費の膨張に伴い、新規国債の発行は30兆円を突破するという試算結果だ。

2008年1月27日  自治体の債務保証・損失補償が重荷に、N。青森県大鰐町ではスキー場など地域総合開発事業など三法人の73億円の債務保証と損失補償を行い、この残高が73億円と標準財政規模32億円の二倍以上の債務となっている。リゾート開発のつけで金融機関から肩代わりを求められ、97年から30年計画で返済をしている。
 ケアマネ任せ楽だけど、介護プラン自作も一案、日経。ケアプランを専門家に頼まずに自分や家族が「手づくり」することが可能なことは意外に知られていない。「介護は生活の一部。自分自身や家族以上にその人の生活上のニーズを分かる人はいない」全国マイプラン・ネットワークの島村八重子代表。ケアマネが組んだ不必要なサービスを見直すこともできる。もちろん専門的な助言は必要。

2008年1月28日  27日投開票の大阪府知事選で、38歳の弁護士でタレントの橋下徹氏(自公推薦)が当選した。投票率は48.95%で前回04年の40.49%から8.46ポイント上昇。得票数は橋下氏が183万2857、民主推薦の熊谷貞俊氏が99万9082、共産推薦の梅田章二氏が51万8563。 
 インドネシアで32年にわたる長期政権を担ったスハルト元大統領がジャカルタ市内で死去した。86歳。開発独裁の一つの典型。98年に民主化要求によって辞任に追い込まれ、不正や圧政の責任追及を受けていた。
 東京地裁(斉藤巌裁判長)は28日、日本マクドナルドの店長、高野広志さんが起こしていた、店長を「管理監督者」(管理職)とみなして残業代を払わないのは違法だとする訴訟で、原告の主張を認め、過去2年分の残業代など750万円の支払いを命じた。

2008年1月29日  人材流出を「寺子屋」で克服、岩手県宮古市、地域格差に挑む7、編集委員坪井ゆづる。携帯電話やゲーム機などに使われるコネクター製造企業が30社集積する。人材確保のために経営者たちが考えたのが「ものづくりができる人作り」だ。変化に対応できる人間作りが主眼なので、社会常識や郷土史などを教える。
 総務省が29日発表した2007年平均の完全失業率は3.9%で前年より0.2ポイント低下した。ただ、厚労省が同日発表した12月の有効求人倍率は0.98倍で2ヶ月連続して低下している。
 政府は29日の地域活性化統合本部の会議で、「環境モデル都市」として10市町村を選定することを決めた。温室効果ガス削減などの環境問題に独自に取り組む市町村を応援する。
 29日に国際観光機構(独立行政法人)が発表したところによると、2007年に訪日した外国人は834万人に達し、過去最高を更新した。韓国からが260万人で最高になった。ついで台湾の138万人。4位が中国で94万人。5位が米国の81万人。香港が43万人。

2008年1月30日  原油高対策や高齢者医療費の保険料徴収の一部先送りすることを盛り込んだ、総額8954億円の07年度補正予算が29日の衆議院本会議で可決。参議院で否決されても2月末に成立する。
 07年度の地方税収不足を補填する赤字地方債発行を認める地方交付税法と地方財政法の改正案は「当分の間」に修正のうえ自公と民主などの賛成で可決。地方財政制度の抜本的改正までの間、税収が見積もりを大幅に下回った場合、法改正なしで減収補填債を発行できるようになる。
 地域格差に挑む8、宮古市(下)、A。企業誘致の補助金に異議あり。「金のある豊かな自治体がより豊かになり、そうでない地域はますますダメになる。格差が開くばかりだ」佐藤日出海産業支援センター所長。岩手県立宮古高等技術専門学校に07年春に定員10名の金型技術科が新設された。地元のコネクター・金型産業に対する息の長い行政支援だ。これとともに、政府に求められるのは、有効求人倍率が低い地域の法人税率を期間限定で下げるなど、「一国二制度」が求められる(編集委員、坪井ゆづる)。
 昨年12月の有効求人倍率は南関東など3地域を除き、前月よりマイナス。近畿でも2年ぶりに1倍を割り込み、大阪府は0.08ポイント下がって都道府県別で最大の下げ幅となった。前月比マイナス0.03の奈良県では0.74倍と近畿で最低となり、「原材料高と原油高で中小企業の活力が失われている。人を採用するどころか、人員の合理化が進んでいる」西口広宗南都銀行頭取。
 長野県の諏訪湖で30日の朝、湖面が氷で覆われ、氷が割れて盛り上がる「御神渡り」が2年ぶりに確認された。
 虐待などで行き場所を失くした子供、特に10代後半の子供たちを一時保護する「子どもしぇるたー」がNPOなどによって少しずつ広がりつつある、N。2004年に日本初の「カリヨン子どもの家」が開設されている。児童相談所の一時保護所は常に満杯でそれになじめない子どもの居場所をつくる。昨年4月に神奈川県に開所した「子どもセンターてんぽ」では、一軒家に4-6人。常勤スタッフとボランティアが24時間サポートする。門限など最低限の規則はあるが個室で自由。ある施設では児童相談所から一時保護の委託を受けて、親に対抗する。金銭面では補助はなく、寄付や賛助金で維持している。

2008年1月31日  日本たばこ産業(JT)の子会社「ジェイティーフーズ」が中国の「天洋食品廠公司」から輸入した冷凍餃子を食べた千葉、兵庫の3家族計10人が下痢や嘔吐などの中毒症状を訴えていたことがわかった。県警の鑑定では有機燐酸系の殺虫剤メミドホスが検出された。加ト吉、グリコ、味の素、一部の生協なども自主回収を始めた。
 関西電力が高浜3,4号機で実施を目指しているプルサーマル計画について、福井県の西川一誠知事は30日の午後、計画再開を了承した。99年の燃料調達先の検査データ改ざん、04年の美浜原発配管破裂事故で計画中断していた。10年度の計画実施を目指すとしている。
 米連邦準備理事会(FRB)は30日、最重要の政策金利であるフェデラルファンド(FF)の金利の誘導目標を追加的に0.5%引き下げ、年3%ととすることを決定し、即日実行した。22日から1週間で合計1.25%の大幅な利下げ。米商務省が30日発表した昨年10-12月期の実質国内総生産(GDP)は前期比0.6%の伸びにとどまり、7-9月期の4.9%から急減速している。
 ソニーと松下が30日発表した昨年10-12月期の連結決算は、純利益が共に過去最高を更新した。両者ともデジタルカメラなどAV機器が欧州やアジアで好調だった。ただソニーは3月期は予想利益を下方に修正している。

2008(平成20)年2月

2008年2月1日  日経新聞社の調べ。2007年4-12月期の連結業績を588社で集計したところ、連結経常利益は前年同期比10.7%増加した。新興国で事業を展開する建設機械や自動車、海運などがけん引役となっている。
 農水省は31日、2007年の農林水産物の輸出が前年比で16%増の4338億円だったと発表した。二ケタ増は3年連続。リンゴが4割増、ナシが74.5%増など。コメは23.6%増の5億2700万円。政府は13年までに輸出額を1兆円に拡大することを目指している。
 うつ状態や心身症になったのは労災だとして、近江鉄道の元バス運転手(58)が大津労働基準監督署の休業補償給付の不支給決定を取り消すよう求め、労災認定の再審査請求を行っていた事件で、国の労働保険審査会が監督署の処分を取り消していたことがわかった。
 国土交通省が31日に発表した2007年の新設住宅着工件数は、前年比17.8%減の106万741戸にとどまった。67年以来40年ぶりに110万戸を割り込んだ。
2008年2月2日  厚労省がまとめた企業別の障害者雇用状況(2007年6月現在)。現在法定の障害者雇用率は民間で1.8%以上だが、5千人以上の企業で一番高かったのはユニクロの7.43%。次いですかいらーくの2.90%、パナソニックエレクロニックデバイスの2.87、オムロン2.76、しまむら2.73、ダイキン工業2.66、西日本鉄道2.54、NTT西日本2.53、松下電工2.48、日本たばこ産業2.46。全企業の雇用率は1.55%。
 1日に財務省が発表した2007年12月の国の税収実績は、一般会計で前年同月比5.3%減の2兆8796億円だった。税源移譲で所得税が9.5%減。消費税も輸出取引による税の還付の増加で10.4%減となった。法人税収は9.0%の伸びだった。
 京都市は2月中旬に償還期限30年の超長期債を100億円発行する。サブプライム問題で金利が低水準で推移しているのを受け、現時点で長期資金を確保するのが得策と判断した。30年債の発行は政令市では6番目。
 限界集落問題に取り組む「全国水源の里連絡協議会」は地域活性化を目的に基金をつくる。協議会に加盟する151市町村を通じ3月から寄付金を受け付ける。当面は500万円を目標に。

2008年2月3日  厚労省は障害者や母子家庭などの就労支援対策を強化する、N。障害者の法定雇用率を達成していない企業への罰則を強化する。現在、301人以上の企業に課している「罰金」を100人以上の企業に拡大する。同時にパート採用の障害者もカウント対象とする。母子家庭の母親を正社員とした中小企業に一時金15万円を支給するなど助成制度も始める。自治体の施設内などにある障害者終業、生活支援センターを2008年度に70ヶ所新設し、現在の135ヶ所から11年度までに400ヶ所にする。障害者のジョブコーチも11年度には三倍以上の5千人に拡充する。
 食育は弁当づくりから、A。高松市立の国分寺中学では3年間で7回、全生徒が家族に一切手を出させないで弁当をつくる。家庭科の授業を活かした献立づくり、買い出し、調理、弁当箱詰め、片づけを自分たちでする。竹下和男校長が前任校の綾川町立滝宮小学校で始めた。現在、18道県の120校に広がった。

2008年2月4日  業務縮小を迫られていた国民生活センターは一転して機能強化に、N。ひとつは裁判以外の紛争解決の機能を2009年度中にも備えること。法律上で紛争処理の権限を明確にする改正案を今国会に上程するという。
 温暖化ガスの排出権取引が拡大している、N。2007年の世界の取引総額は404億ユーロ(6兆3千億円)と前年比で80%の増加。。欧州域内では前年の1.5倍に増えている。欧州連合が企業に対して排出できる温暖化ガスの上限をいち早く設定したためだ。
 自治体の防災対策、欠ける女性への配慮、N。災害時に女性は「仮設トイレが少ない」「避難所に更衣室がない」などの困ることが多い。自治体に作成が義務付けられている男女共同参画基本計画に「防災対策での女性への配慮」を明示している都道府県と政令指定都市は55%しかなかった。なかったのは東京や神奈川など13都道県と名古屋市など10政令都市。都道府県の防災会議の女性委員ゼロは東京、兵庫など15都県。
   移住者パワー、地域を担う1、N。高知県西部の四万十川。移住者の会「四万人(しまんちゅ)」は06年4月にできた(吉岡仁志会長、38歳)、「よそ者ならではの視点で、移住希望者を迎え入れる環境づくり」に取り組む。北海道紋別市でも「移住者の会」を設立、団塊世代らの移住の相談に乗る。
 政府は4日、「地域再生計画」として認定を受けた事業を担う自治体や民間企業への低利融資制度を創設することを決めた、N。地域再生法改正案を今国会に提出する。初年度2100万円を計上する。
 日教組の全国教研集会で、全体集会が中止に。会場を引き受けていた東京のグランドプリンスホテル新高輪が突然断ったため。東京地裁は会場使用を命じ、それへのホテル側の抗告を高裁を退けたにもかかわらず。

2008年2月5日  C型肝炎ウイルスに汚染された血液製剤を出産時などに投与された患者ら238人が国と製薬会社に損害賠償を求めていた集団訴訟で4日、大阪と福岡で原告と国との間に初の和解が成立した。国は原告29人について投与と感染の因果関係を認め謝罪、1月に成立したC型肝炎被害者救済法にもとづき計5億3600万円を支払うことで合意した。
 3歳未満の子どもを自宅で預かる「保育ママ」について、10年度から資格要件を緩和して「一定の研修を受けた人」に拡大する。現在は保育士か看護師に限られている。
 環境SOS2、N。ごみを20種類以上に分別する鎌倉市。昨年4月に始まった使用済み食用油回収からはバイオディーゼル燃料が。大気中のCO2を増やさず、税金がかからないので軽油より安い1リットル100年円だ。植木の剪定材からは、山梨県の業者が堆肥にし、無料で市民に配布する。リサイクル業者に直接委託することで06年度は8900万円あまりの売り上げがあった。リサイクル率は50%を超えた。
 米国のブッシュ大統領は2009年度の予算編成方針を示す予算教書を議会に提出した。08、09年度の財政赤字は4千億ドル超(43兆円)の高水準で推移するとした。07年度には2千億ドルにまで縮小していたが、一転して過去最高の水準になる。減税と言う名の「財政出動」。
 今年度の住民税の徴収の進捗率は、昨年の11月末時点で年度合計49.9%にとどまる。前年の51.8%からかなり低下した。税源移譲で住民税額が増額になっていることが要因と見られる。自営業などの特別徴収分での徴収に差が出ているようだ。

2008年2月6日  内閣府が5日発表した2005年度の県民経済計算。各都道府県の一人当たり所得の格差を示す変動係数は16.36と前年度より0.94ポイント上がり4年連続で上昇。都道府県間の所得格差はバブル期並み(89年度が17.04、90年度が16.68)に広がった。一人当たり県民所得は、労働者の「雇用者報酬」、預貯金利子や株の配当といった「財産所得」、企業の内部留保などの「企業所得」を合計したものを都道府県ごとの人口で割って求める。各都道府県の一人当たり所得は前年度比2.5%の増で平均304万3千円。
(つづき)順位は東京都がトップで477万8千円、次いで愛知県352万4千円、静岡県334万4千円、滋賀県327万5千円、神奈川県320万4千円、栃木県310万1千円、富山県309万7千円、三重県306万8千円、大阪府304万8千円、広島県303万8千円。増加率が最も高かったのは鉄鋼の輸出が寄与した和歌山県で前年度比6.4%の伸び。次いで東京都の5.8%、石油製品や科学などが貢献した山口県が3位で5.5%の伸び。
 前年度比プラスになったのは40都府県で04年度の25を上回った。マイナスは徳島、香川、大分、岩手、鳥取、宮崎、高知の7県。
 知的障害者を対象とした保険会社が5日、国内で初めて発足した、N。死亡、医療、傷害、個人賠償責任保険などを提供する。ぜんち共済(加入者2万人)が関東財務局に少額短期保険業者(ミニ保険会社)として登録した。「ミニ保険を施行させ、通常の保険会社が知的障害者との契約を拡大する効果も期待している」榎本重秋社長。
格差に挑む12、鳥取県日野町(中)、A、森川愛彦。破綻した財政を自主再建で。06年4月に当選した景山享弘町長はまず自分の給与を半額に。職員の給与カットは平均3%から10%に。この2年で80人中17人が早期退職に応じた。新規採用はゼロ。保育所や図書館、公民館などに27人の嘱託を配置。少数の随意契約でも必ず複数の業者から見積もりを出させる。コピー機などのリースは単年度から3年、5年の長期契約に切り替え経費を4割削減した。住民にも下水道料金の30%引き上げ、住民説明会は毎年11月に定例化した。住民も災害復旧に手弁当で当たる(砂利やダンプカーは町が提供)など自助努力が始まった。
 政府管掌健保の国庫負担1千億円を大企業の組合健保や公務員の共済組合に08年度に限って肩代わりさせる法案の概要、A。現在の平均保険料率は7.3%なので、これを下回る組合の多くに拠出を求める。財政基盤が強く保険料率が低い組合ほど拠出額が大きくなる。
 琵琶湖で冬季に起きる「全循環」が温暖化で危機に。1-2月期の厳寒期に表層の湖水が冷えて深層に潜り込むことで起こる。これによって、湖底にも酸素が供給され生態系が維持されてきた。この全循環が表面が十分に冷えなかった昨年は小規模になったようで、湖底は酸欠状態で、絶滅危惧種のイサザ(琵琶湖産のハゼ)が犠牲に。また酸欠で堆積物からアンモニアや硫化水素が発生することで水質悪化も心配だ。県は06年6月から表層水をホースで試験的に30メートルの深さに送り、07年は100メートルに伸ばしている。

2008年2月7日  兵庫県は6日、全国最悪レベルの財政難から08年度の一般職の月給を平均で8%削減する、と発表した。実質公債費比率は今年度19.6%。95年の阪神大震災の復興費用が負担となっている。知事らの特別職の給与削減の幅も拡大し、人件費を総額166億円減らす。
 イタリアのナポリターノ大統領は6日、中道左派連合を率いたプロディ首相の辞任を受け、議会解散署名に署名し、上下院を解散した。総選挙は4月13、14日と決まった。プロディ首相は総選挙に不出馬。選挙の主導権は中道右派が握りそうだ。
 環境SOS3、壊れた陶器は窯元へ、N。使用済みの廃陶器の再利用を進める美濃焼の山津製陶(岐阜県土岐市)。製品に廃陶器を千分の一ミリに砕いて混ぜる。通常のアルミナだと製造過程で多くのCO2を排出するが、廃陶器にすると3%減る。廃陶器の再利用は、食器製造・流通など38社で構成する「グリーンライフ21」が2000年から始めた。再生食器は美濃焼の0.5%だが、これから増えそうだ。

2008年2月8日  英国の中央銀行であるイングランド銀行は7日、政策金利を0.25%引き下げて年5.25%とすることを決めた。景気下支えに軸足を置いたもの。一方で、欧州中央銀行(ECB)は同日の定例理事会で政策金利を年4.0%で据え置いた。EU圏のインフレ率が前年同月比3.2%と、2002年のユーロ流通開始以来、最高の率になっていることが大きい。
 東京地裁(中西茂裁判長)は7日、東京都の元教職員13人が、卒業式で君が代斉唱のときに起立しなかったことを理由に東京都が再雇用を拒否したは違憲だとして訴えた裁判で、「再雇用の選考の裁量権を逸脱し違法」とする判決を言い渡した。
 世界保健機関(WHO)は7日、世界各国のたばこ規制に関する包括的な報告書をまとめた。男性の喫煙率が43.3%と、他の先進国の20%台と比べると飛び抜けて高いのは、安いたばこ価格にも一因があると示唆している。日本はたばこ価格が2.58ドル(喫煙率43.3%)、アメリカが3.89ドル(20.7)、ドイツ5.62ドル(27.9)、フランス6.33ドル(28.2)、英国9.69ドル(27.0)。
 価格は最も人気のある銘柄20本入りの現地通貨建て価格を、2006年の為替相場で米ドルに換算。
 セブンーイレブン・ジャパンは、三月から、同社が管理職と位置づけている店長にも残業代を支払うことを決めた。東京地裁のマグドナルド判決を受けたもの。ローソンやファミリーマートは既に残業代を払う方向。
 増田道州制担当相の私的懇談会「道州制ビジョン懇談会」(座長は江口克彦PHP総合研究所社長)の3月末の中間報告に向けた座長私案提示、A。津川章久。中央集権的な政治・行政の制度のままだと、東京は発展しても地方との格差は広がり日本全体でも衰退するという危機感から道州制へ。10年以内に国と道州、基礎自治体に改めるとしている。

2008年2月9日  内閣府が8日発表した「景気ウオッチャー調査」。飲食店主やタクシー運転手らに聞いたもの。景気現状判断指数は1月は前月より4.8ポイント下がって31.8となった。10ヶ月連続の下落で、下落幅は最大。
 外国人研修生が自動車などの機械・金属産業に浸透、A、荻野好弘、福間大介。研修生や実習生には転職が認められず、在留期限の3年いっぱい一生懸命働いてくれる。しかも時給は愛知県の最低賃金の820円で、月給換算で正社員より10万円は安い。研修・実習生の「派遣」を始める派遣会社も出始めた。03年度から前年度比21〜45%の伸びで、繊維を今年は抜く勢いだ。07年で1万7千人以上になっている。
 厚労省の集計で、違法な偽装請負で厚労省から指導を受けた請負業者の労働者のうち、指導後に発注先企業の正社員になれた人は全体の0.5%にとどまることがわかった。厚労省の指導のあり方が問われる、A。
 無貯蓄世帯は高所得層でも増加、日経、大機小機。金融広報中央委員会の「家計の金融資産に関する世論調査」では、近年、フローとしての貯蓄を行わない(できない)世帯が3割に達している。北海道や九州では4割近い。特に65歳以上の世帯と年収300万未満の低所得層で増加している。無貯蓄世帯の増加は、加齢とともに住宅取得や教育費に出費がかさむ一方、緩やかとはいえ、長期にわたり一人当たりの所得水準減少が続いたことが響いている。他方で、高所得層でも従前の消費水準が維持できず、貯蓄に余裕のない世帯が増えている。一般の家計も高貯蓄というゆとりを持つことが難しい時代が到来しているのだ。
 有料老人ホームの価格破壊が起きている、A、重政紀元。一ヶ月の利用料が10万円程度と生活保護基準で入れるホームが次々に誕生している。茨城県かすみがうら市の「ハートワン神立」は07年6月にできた。運営するのは建設会社で入居者の8割は生活保護受給者。格安ホームが集中するのは北九州市周辺で30はある。若松区の「大正館」は、3年前に建設会社がつくった。利用料は月8万円。療養型病床からの転居を行政から依頼されることが多く、大正館も7割がそうだ。生活保護受給者向けの高齢者専用賃貸住宅(高専賃)も大阪府守口市、京都市などで増加している。介護の質を懸念する声も。

2008年2月10日  東京で開かれた主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は9日夕べ、サブプライムローン問題や原油高騰で「世界は困難で不確実な状況に直面している」との共同声明を発表し、閉幕した。「経済の安定と成長を確保するために、個別にあるいは共同して適切な行動をとる」としたが、具体策は明示しなかった。
 メタボ検診がやってくる、A。「ちょい太」より怖い「やせ」、鎌田実さん。メタボリックシンドロームは「死の4重奏」(肥満、高血圧、高脂血症、糖尿病)につながり、分かりやすく、考え方は評価する。だが検診の義務づけや、基準を超えた人への指導に使うとすれば話は別だ。強制とするには根拠となる症例数が少ない。受診率が低い健保組合や自治体への財政的ペナルティーも弊害が大きい。茅野市は短命地域だったが、いまや有数の長寿地域で老人医療費も安い。これは医療関係者や保健師、栄養士などが手を携え、なるべく薬を使わず、一人一人の個性に合わせて生活習慣を良い方向に変えてもらおうと工夫をしてきた結果だ。数字とノルマで追い立てても今日のような状況は生まれなかっただろう。やせることを目指すような特定検診の義務づけは意味がない。BMI判定(体重を身長の2乗で割った値)18.5未満がやせだが、茨城県での研究や厚労省のデータでその18.5未満が最も死亡率が高かったことを重視すべきだ。「健康ファッショ」のようなことをせずに、目安のような緩やかな形の基準でよい。

2008年2月11日  厚労省は今国会に次世代育成支援対策推進法の改正案を提出する。従業員101人以上の企業に子育てを支援する行動計画を義務づける。現行では301人以上だが、これを中小企業まで拡大。義務を負う企業は約3倍の4万2千社になる見込みだ。作成した計画はホームページなどで公表するとともに従業員に徹底することも義務づける。
 山口県岩国市の出直し市長選は10日に投開票され、空母艦載機移駐を容認する福田良彦前自民党衆議院議員が当選。前市長の井原勝介氏は僅差で敗れた(4701対4529)。06年3月の住民投票では移駐反対が87%だった。国が市庁舎建設費補助金35億円の交付を見送ったことから、容認派が多数を占める議会と井原氏との対立が深まっていた。
 韓国の国宝であるソウルの南大門が10日夜に炎上して、門全体が焼け崩れた。67歳の男性が放火。
 全国の府県で子育て世帯向けの優遇サービスが広がってきた、N。最初は06年1月に石川県で始まったもので、商品の割引やポイント制などを流通業のお店などが県と連携する。対象は妊婦から中学生以下の子どもがいる世帯、18歳未満の子どもが三人以上まど多彩。2007年5月からの埼玉県では飲食店や小売店など5400店が参加している。

2008年2月12日  米主要企業の業績悪化が一段と深刻に、N、ニューヨーク山下茂。主要500社の昨年10ー12月期の純利益は前年同期比20.2%減となり、減益率は6年ぶりの大きさだ。業績悪化が最も目立つのは金融で、26億ドルの最終赤字(前年同期は564億ドルの最終黒字)に落ち込む見通し。素材産業(17%減)や住宅を含む一般消費財(15%減)も落ち込みが大きい。ハイテクやエネルギーは堅調を維持している。
 沖縄県警は11日未明、中学三年の女子生徒に乱暴したとして、在沖米海兵隊の2等軍曹を緊急逮捕した。95年に同じく在沖米海兵隊員の少女暴行事件があり、それに続く事件。沖縄では基地前などで各団体の抗議行動が広がる。

2008年2月13日  内閣府がまとめた2005年度の県民経済計算によると、一人当たり県民所得は変動係数が4年連続で上昇し、都道府県間の所得格差が拡大した。ところでデータをよく読むと、県民一人当たりの賃金の変動係数は11.77と前年度比0.32ポイント低下し、賃金は4年ぶりに格差が縮小した。しかし、一人当たり賃金が減少したのは30都道府県もある。全国平均の一人当たり賃金が低下する中で格差が縮んでいる。賃金水準の低い地域に高い地域がさや寄せしているわけで「良い格差縮小」ではない。日経景気データ。
(つづき)一人当たりの県民所得の格差が開いたのは、財産所得と企業所得が主因だ。東京の県民所得を5.8%押し上げているのは全国の3割を占める配当所得である。賃金は0.7%も減っている。また愛知県の所得を高くしているのは企業所得とその内部留保である。賃金はわずか0.2%の増にすぎない。まt物価水準も考慮する必要がある。
 財務省が13日発表した2007年の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス全体の取引を示す経常収支の黒字は、前年比26.0%増の25兆12億円となった。2年連続で過去最高を更新した。日本企業や投資家が海外から受け取った利子や配当などの所得収支の黒字は16兆2730億円で、前年比18.4%伸びた。貿易黒字は前年比30.8%増の12兆3791億円となり、アジアと欧州向けが好調。
 「淀川水系流域委員会」(宮本博司委員長)は、国土交通省近畿地方整備局が昨年8月に公表した5つのダム建設計画について、大戸川ダム、丹生ダム、川上ダムについて説明不足として不同意とする公算が大きい、N。余野川ダムは建設局も凍結案。
 経済産業省原子力安全・保安院は12日、日本原子力研究開発機構の新型転換炉「ふげん」(福井県敦賀市、16.5万キロワット)の廃炉計画を認可した。経済性のなさなどから06年に廃炉計画を申請していた。08年度から解体作業に着手し、2028年度末までに終える予定。20年かかることになるが。東海原発に次いで2例目となる。13年度までに使用済み核燃料466体を運び出す(どこへ)。
 非正規雇用は10年で10%増加、N。1997年には雇用者に占める非正規雇用の比率は23.2%だったが、07年には33.3%となっている。男性の非正規雇用者の割合は07年には18.1%と97年の2倍近くに増えている。女性は03年に5割を超え、07年には53.4%になった。非正規でも正社員と同等の仕事をこなしている人は多い。4月に施行される改正パートタイム労働法では正社員と同様な働き方をしているパート社員に対し、正社員との差別は禁止される。

2008年2月14日  内閣府が14日発表した07年10ー12月期の実質国内総生産(GDP)速報値は、前期比0.9%増、年率換算で3.7%増と2期連続プラスとなった。民間の調査期間平均の予想、年率1.5%を上回った。機械を中心とした設備投資(2.9%)と輸出(2.9%)が伸びた。一方で個人消費(0.2%)は伸び悩み。住宅投資は大幅な減少(9.1%減)だった。
 市川こん監督が死去、92歳。記録映画「東京オリンピック」、「ビルマの竪琴」、「木枯らし紋次郎」、「犬神家の一族」など。
 環境省は13日、家庭からの生活系ごみを2015年に一人一日530グラムと2000年の660グラムから20%削減する新たな数値目標案を公表した。3月末までに閣議決定する第二次循環型社会形成推進基本計画の盛り込む。05年の生活系ごみ排出量は、資源回収された828万トンを除き2821万トンで一人一日605グラム。今後の人口減少と、ごみ有料化を予定している市町村が全て導入し(人口の4分の1)、リサイクルを推進することで達成可能とする。
 国土審議会は13日、中期的な(10年間)国土づくりの指針となる国土形成計画の全国計画を了承した、N。前身の国土総合開発計画(全総)が地域の個性を奪い、東京中心の「一極一軸」型の国土構造を生んだ反省から、8つの「広域地方圏」ごとに自立的な発展を目指すべきだとした。しかし、道路や新幹線は従来の構想を継承しているから、どこまで実現できるかは疑問。
 内閣府が13日発表した1月の「消費動向指数」。「消費者態度指数」は37.5と前月比0.5ポイントの下落となった。4ヶ月連続の悪化。
 中央社会保険医療協議会(中医協)は13日、診療報酬改定案を答申した、N。産科・小児科などの勤務医の待遇改善に力点を置いたが、診療所の再診料の引き下げができないなど十分な財源が確保できず、財源対策は1500億円にとどまった。医師不足解消には力不足だ、とする。
 鳩山邦夫法相は13日、法制審議会に、民法の成人年齢を20歳から18歳に引き下げる法改正の是非などを諮問した。法制審は2009年をめどに審議する見通し。昨年の憲法改正手続きを定めた国民投票法では、原則18歳以上に投票権を付与した。10年5月の国民投票法施行までに18歳に引き下げるのかどうかが一つの焦点だ。

2008年2月15日  デフレ脱却が足踏み、N。内閣府が14日発表した07年10月ー12月期の国内総生産速報値によると、物価の総合的な動きを示すGDPデフレーターは前年同期比1.3%のマイナスとなった。消費者物価の上昇率は最近高まっているいるが、GDP統計上はなおデフレである。
 主因は原油高で輸入デフレーターが8.5%上昇したが、円高で輸出デフレーターが0.5%のマイナスとなった。GDPデフレーターを算出する際に輸入デフレーターを差し引きするため、輸入物価の上昇分を国内物価に転嫁できないとデフレーターは上がりにくい。「中小企業の採算性が悪化している」という見方が多い。デフレ脱却の判断材料の一つに、一定のモノをつくるのに必要な賃金を示す「単位労働コストがるが、これも前年同期比1.8%のマイナス。賃金上昇を伴わない物価上昇は「悪い物価上昇」だ。
 厚生労働省による「日雇い派遣」の現状、N。回答者のうち、男性が58.0%、女性が40.0%。35歳未満が68.8%。一ヶ月平均の働く日数は14日、平均月収は13万3000円。日雇い派遣で働く理由は、「働く日時が選べる」が47.8%、「収入の足しに」36.7%。
 厚生労働省は、中小企業の正社員化推進を助成する制度(中小企業雇用安定化奨励金で実際に正社員化すると35万円を支給する))を4月から新設する(当初予算は5億円を計上)。非正社員の待遇改善に向けた指針の策定や、日雇い派遣の規制強化を含む労働者派遣法の改正も検討する。労働の規制緩和を進めてきた同省は、雇用の安定重視にかじを切る(本当か)。

2008年2月16日  日本経団連の御手洗富士夫会長(キャノン会長)が、経済財政諮問会議で「成長で得られた成果が賃金引き上げというかたちで家計に確実に配分されることが大事だ」と述べた、という、N。賃上げを通じて「消費や住宅投資がしっかりすることが安定成長につながる。この好循環を確立することが企業経営にもプラスになる」と述べた。支払い能力がある企業の賃上げ容認から、一歩進めた。(2年は遅かったが)
 総務省が15日に発表した家計調査。2007年平均の総世帯(単身者世帯を含む)の1世帯当たりの月間消費支出は26万1526円だった。実質で前年比1.2%増え、3年ぶりに前年よりプラスに転じた。2007年は定率減税の廃止など負担が増加したが、一方で完全失業率が4%程度とやや改善し、有効求人倍率が全国で見れば1を超すなど、所得環境が若干改善したことが背景にある。GDPベースでの07年の個人消費も前年比1.4%増となっている。伸びたのはパソコン、携帯電話、テレビゲーム、交際費など。半面、被服・履物、電気代やガス代は減った。
 防衛省は15日、在日米軍再編に伴う米軍岩国基地への空母艦載機移転を巡って、岩国市が移転を受け入れことを表明した場合、これまで凍結していた新市庁舎に米軍再編交付金を交付する方針を決めた、A。現行の再編交付金は市庁舎には使えないため、制度改正も行う。
 水道格差時代、知恵が決める料金と質、橋本淳司、A。値上げの4つの要因。1、原水の汚染が進むなど維持管理費の重み。2、大口利用者が地下水に転換して収入が減る。3、福島市など巨大ダム建設のツケ。4、人口の減少。05年に「地域水道ビジョン」を策定することが求められたが、1700事業者のうち出来たのは130事業者にすぎない。設備の負担を下げるなら須坂市のように緩速濾過へ戻すことも選択肢。いずれにしても農業排水の活用など、住民の意向と人口動態、水需要の把握やコストの的確な予測など、きめ細かい知恵比べが鍵だ。

2008年2月17日  道州制導入についての日本経済新聞社の全国知事アンケート調査。「大いに賛成」は、北海道、秋田、宮城、栃木、神奈川、山梨、岡山、広島、徳島、香川、愛媛、佐賀、長崎、鹿児島の14道県。どちらかと言えば賛成は、青森、群馬、埼玉、新潟、愛知、大阪、山口、熊本、宮崎の9府県。「強く反対」は、滋賀、兵庫。「どちらかと言えば反対」が福井、奈良。どちらとも言えないが18、無回答が2。賛成の理由は「肥大化・硬直化した中央集権体制の根本的改革が目的」(石井正弘岡山県知事)が代表。反対では「道州が広すぎて、住民自治が機能するか疑問」(嘉田由紀子滋賀県知事)など。
 昨年、先進国で唯一、1500人と新たなエイズ患者が増えている日本。エイズについての知識が不足し、偏見や誤解が検査や治療の足かせになっている、N。エイズ治療が劇的に進歩しているが、それが理解されていない。「現在の余命は、推定で平均40年、最近診断された人なら健康人と同じ50年」国立国際医療センターの岡慎一エイズセンター長。複数の薬を組み合わせてウイルスを長期間抑えて発症を防ぎ、発症しても日常生活に復帰できることが多くなった。「なのに社会も医療従事者も。10数年前と認識が変わっていない。」自治体の支援もうすく、現状維持が精一杯だという。
 リサイクルのありかた、武田邦彦中部大学教授と森口祐一国立環境研究所センター長、朝日。武田「技術者の経験ではリサイクルは技術なしに、人が分別するだけではできない。プラスチックでは19万トンがリサイクルしているというが、業者を調査し、かかったコストと効率性を加味した試算では、本当に資源の節約になりごみ減量に役立っているのは3万トン。全部燃やした方がよい。ただし、アルミ缶はリサイクルの優等生。リサイクルは逆に使い捨て商品を増やす。ペットボトルが良い例だ。リサイクルの名で大量生産、大量廃棄が続いている。そうはなくメーカーは長寿命の製品を作り、市民もそれを愛用し、無駄なものは買わないことが大事だ。」

2008年2月18日  17日投開票の京都市長選。前市教育長の門川大作氏(自公推薦、民主は府連推薦)が、15万8472票の得票だが951票という僅差で当選。共産推薦の中村和雄氏が15万7521票、前市議会議員の村山祥栄氏が8万4750票。
 日本経済新聞社の世論調査。内閣支持率は40%に低下。前月より2%ポイント下がった。不支持率は48%と2%上昇。政党支持率は自民党が39%と前月より3ポイント上昇。民主は31%と1%上昇。両党の支持率の差は2ポイント広がった。
 英国のダーリング財務相は17日、同国中堅銀行ノーザン・ロック銀行を一時国有化すると発表した。米国のサブプライムローン問題の打撃が大きく、国有化に踏み切った。
 セルビア共和国南部のコソボ自治州は17日、議会でセルビアからの独立を一方的に宣言した。99年のNATO軍空爆に続いた国連暫定統治は終了し、欧州と米の主要国は早期に独立を承認する見込み。しかし、セルビアとロシアは強く反発している。

2008年2月19日  19日午前4時7分ごろ、南房総市の野島崎南南西約40キロの太平洋で、海上自衛隊のイージス艦「あたご」(船渡健艦長)が、新勝浦市漁協所属のマグロ延縄漁船清徳丸に衝突。清徳丸は二つに分断され沈没、乗っていた吉清治夫、吉清哲大さんの親子が不明に。
 政府は市町村の窓口業務のうち、住民異動届、住民票の写しの交付、出生届なや婚姻届など戸籍の届け、戸籍謄抄本の作成と交付、埋火葬許可証の交付、介護保険の各種届出書、申請書の交付、非保険者証の交付など、24業務を「市場化テスト」の対象に加えることを決めた。(ただし市町村が実施するかどうかは自治事務であり、市町村の判断によるのは言うまでもない。)
 日教組の教研集会をめぐり、グランドプリンスホテル新高輪が裁判所の命令に従わず使用を拒否した問題で、桝添厚労相は18日、ホテル側の行為が「旅館業法に違反する疑いが濃厚と思う」と述べた。権限を持つ港区が事情を聴取し、行政指導に乗り出すことも。
 政府の中央防災会議は18日、近畿と中部圏で想定される内陸直下型の地震で、国宝・重文580件が倒壊や火災による延焼の危険性があるとの調査結果をまとめた。同会議は「文化財の耐震化や初期消火態勢の強化、市街地の延焼防止対策を進めるべき」としている。調査した活断層は、花折、生駒、奈良盆地東縁、京都西山、大阪上町、愛知県の猿投ー高浜の各断層。
 伊豆諸島の鳥島からアホウドリの雛10羽を、350キロ離れた小笠原諸島聟島までヘリコプターで移送する作業が19日に行われた。山階鳥類研究所(千葉県我孫子市)と環境省、米魚類野生生物局が協力。
 福田政権の生活者重視に期待、大機小機、日経(磐側)。福田首相の生活者・消費者重視の視点は、「これを日本の市民社会再構築という文化史的・文明史的意義を有する息の長い構想の始まりとして、できるだけ理念的に高く位置づけておくことが必要のように思われる。・・・・日本の近代化はようやく市民社会の充実、すなわち人間の視点に立つことの意義をとらえようとしている。実は企業の目的も、人間が生きていくために必要とする財を、企業間の競争によって獲得させようという仕組みであった。株主も投資家も個人中心で考える欧米で、少なくとも理念的には資本市場も市民社会そのものである。英国では投資家という言葉はやめて消費者という言葉に一本化した。消費者と呼んでも違和感のない投資家こそが本物の投資家なのである。企業価値の最大化とは人間に奉仕する企業目的が最大に実現することである。・・・生活者重視の理念とは企業の存立理念と一体のものである。」


2008年2月20日  キューバのフィデル・カストロ国家評議会議長(81)は19日、議長職を退任することを明らかにした。1959年の革命から50年近く指導してきた革命家が第一線を退く。弟のラウル・カストロ第一副議長(76)に権限を移譲し、集団指導体制に移行すると見られる。
 奈良県は08年度から県立病院の医師の給与を改善する。東京、兵庫に次ぐワースト3を返上するために、基本給の引き上げや、産科・麻酔・小児科には月2万円の手当。諸手当のアップなどで年収を70万円から180万円引き上げる。これで都道府県立病院の勤務医の全国平均水準、月120万円程度に追いつくとしている。予算案に約3億円を計上している。
 07年度の年金の運用成績が5年ぶりにマイナスになる、A、橋本幸雄。基礎年金や厚生年金の資産約91兆円を運用する年金積立金管理運用独立行政法人の運用成績は、昨年7-9月期で1.80%の赤字だった。運用の20%を占める国内株が低迷したため。企業年金も落ち込んでいる。

2008年2月21日  ハローワーク、地域に合った住民本位の工夫を、平井伸治鳥取県知事、A。昨年11月末に県内5ヶ所のハローワークのうち2ヶ所を閉鎖するとの国の方針が出された。狙われたのは県内でも求人倍率が低い地域。地域を挙げて産業振興を図り、働く場を何とか確保しようとしている矢先だ。住民の目線で考えれば、職業紹介機能の継続、向上こそ断固目指さなねばならない。そこで新年度から鳥取県独自で「ふるさとハローワーク」を創設することとした。(職業紹介は国の仕事という)固定観念にとらわれず、国の支援を活用し、県職員も加え、市町も協力する。災い転じて一致協力して求人機能や利便性を高める。県の産業・労働政策との連携も円滑になる。ハローワークは住民のもの。地域の実情に即した多様性があってよい。
 厚生労働省が20日発表した人口動態統計(速報)によると、2007年の出生数は前年比1341人減の112万937人。昨年は出生数が6年ぶりに前年より上回り、合計特殊出生率も1.26から1.32に回復したが、この回復傾向は続かなかった。ただ出生率を計算する分母となる女性数も減るため、07年の出生率は1.3台を維持する見込みだ。自然増加数は1445人とかろうじてプラスを維持した。
 CO2を家庭から削減、環境家計簿の活用を、N。最近は家庭ごとの排出量が把握できるサイトが登場している。環境省のエコファミリー。岩手県の「eーデジシャク」は「環境尺」をデジタル化。排出権を個人で購入できる「カーボンオフセットプロバイダー」も。
 日本経団連の御手洗富士夫会長は、大分県での記者会見で、経済産業省が導入を検討する温暖化ガスの排出権取引について、「欧米など世界の潮流を踏まえて検討していく」とのべ、容認姿勢に方向転換した。

2008年2月22日  自民党の内閣部会は21日、国民生活センターに「裁判によらない紛争解決」(ADR)の機能を持たせる国民生活センター法改正案を了承した。センターに紛争解決委員会を置き、業者など当事者の出席や文書提出を求めることができる。合意内容が守られない場合は委員会が勧告できる、としている。罰則は経団連の強い抵抗で見送り。自治体のADRは機能していないの現状だ。
 衆議院調査局環境調査室の調査によると、アスベストを使った建物のリストを作成している自治体は3割しかない。昨年12月に都道府県、指定都市、中核市など151団体を調査。2006年施行の石綿新法が定める5年以内の法見直し作業の基礎データとなる。
 厚労省は新年度から、2006年から行っている診療所の在宅診療促進策に加えて、過疎地での病院が患者の自宅を往診する在宅診療の拡充を目指す。半径4キロ以内に診療所がない約100ヶ所の病院を指定。往診患者一人につき基本的に月4万2千円の「主治医代」が払われる(70歳未満の患者自己負担は3割、70歳以上は1割)。このほか診療に応じた医療費にも診療報酬を払う。

2008年2月23日  日本経済新聞社の集計。都道府県の2008年度当初予算。暫定・骨格予算とした大阪と熊本を除いた45都道府県の一般会計総額は、07年当初比0.2%減の44兆6605億円。税収等の伸び悩みから34道府県が減額予算となった。
 道路を問う(下)、A。秋田県の男鹿半島では、ここ2年お産がで出来なくなった。中核病院である「男鹿みなと市民病院」の産科医が退職した後が補充されないため、車で30分の秋田市の病院が頼りだ。一方で昨年開通の新直轄方式など道路は着々と建設が進む。北秋田市の公立病院では17人いた医師が6人に減った。公的医療への支出や公教育への支出は欧米諸国に比較してGDP1〜で2%小さい。道路など公共事業は減ったとはいえ3倍近く。偏っていないか。

2008年2月24日  日本の自動車メーカーのアジアでの販売台数が、2008年に5万台を突破し、国内販売台数を抜く見通しとなった、N。一位は北米(07年実績で681万台)だが、アジアが自動車産業の成長を牽引する構図がますます鮮明に。
 厚生労働省は「キャリア・コンサルタント」に新たに国家資格を設ける方針、N。転職市場の拡大などで民間の資格が乱立し、公的資格を導入して資格取得者の能力のばらつきを調整する。職業能力開発促進法の省令を改正して、同法の技能検定に追加する。
 福井県池田町は06〜07年に「環境保全型農業推進コンクール」、「自治体環境グランプリ」、昔ながらの農村の写真で「日本観光ポスターコンクール」などで、環境、農水、国土交通の三大臣賞を受賞した、列島360度、A。足羽川源流の標高1200〜1400mの山々に囲まれ、人口は3462人(2月1日現在)。高齢化率は39%、世帯数のほぼ半分の530戸が農業に従事し、コメとソバ、それに少量多品目の野菜を生産。仕掛け人は三期目の杉本博文町長(50)で、20年前に農協営農指導員として帰村し、「体験・ザ・百姓」などのイベント10以上続けた。有機農業を実践して、仲間と宿泊型農業体験施設を開く。99年に福井市内にアンテナショップ「こっぽい屋」を開き、無農薬野菜を扱う。売り上げは07年推計で1億3千万円、来客数20万人。町が00年から始めた減農薬・無化学肥料栽培の認証制度「ゆうき・元気正直農業」のシールを貼る。特別栽培コシヒカリ「うららの米」ブランドも販売。町内の水田320haのうち、2年後には300haで栽培する予定だ。農水省キャリアから町職員となった溝口淳さんや県職員から転じた職員の存在も大きい。

2008年2月25日  夕張再生正念場へ、N。昨年3月6日の再建団入りから1年。心配された市民生活への影響は、65歳以上の夫婦二人世帯で市民税(均等割は500円あげて3500円に、所得割は6%から6.5%に、など)。や下水道料金の引き上げ(66%引き上げ)などで月に2千円強ですんでいる。子育て世帯についても保育料の当面の据え置きで3千円強。YOSAKOIソーラン祭りや大相撲巡業、コンサートなど夕張支援のイベントが続いてお祭り騒ぎのような一年。
(つづき)しかし仕事がないために人口の流出は続き、一年間で629人(5%)が減った。特に40歳未満では10%減っている。市職員の減も計画を上回るスピード。3月には100人を切ることも。昨年までの7課20係を、1室4課。10グループにしたが、これ以上減ると行政が回らなくなる可能性もある。
 韓国の新大統領に25日、李明博(イ・ミョンバク)氏が就任した。国会議事堂前の就任式で、経済再生を最重点課題とすることを示した。 
 厚労省は現在は1割程度とされる水道管などの水道設備の耐震化率2014年をめどに100%に引き上げる方針だという、N。更新時に耐震化を義務づけ、費用の一部を補助する。重点的には浄水場や配水池、幹線水路など。現在は11%から12%程度に留まっている。

2008年2月26日  最高裁第一小法廷は25日、住民基本台帳ネットワークはプライバシー権を侵害して違憲だとする石川県、千葉県、愛知県などの住民が国や自治体に個人情報の削除などを求めた3件の上告審で、判決期日を3月6日に指定した。判決見直しに必要な弁論を開かず、いずれも住民側敗訴の2審判決が確定することとなる。住基ネットを違憲とした大阪高裁判決については2月に弁論が開かれ、同判決は同日に破棄され新しく見直される見通し、N。
 財務省は25日、「国の借金」が2007年末で838兆50億円となったと発表した。昨年9月末より4兆3068億円増え、過去最大となった。普通国債の発行額が償還額より多かったことが主な要因。このうち普通国債残高は534兆5145億円。

2008年2月27日  26日発表の米卸売り物価指数は予想外に高い前月比1.0%の上昇となった。主因は食品(1.7%)、エネルギー(1.5%)の値上がり。食品で上昇幅が大きかったのはパスタ(16.2%)、卵(6.9%)、牛肉(3.6%)などだ。景気の減速傾向が強まる中で、インフレの懸念が強くなってきた。
 福田康夫首相は26日の衆議院予算委委員会で、高齢化で自然増が続く社会保障費について「今まで歳出改革の対象にせざるを得なかったが、ずっと続けるのは実際難しい。社会保障の質を下げることになるのでおのずから限界はある」と述べた。
 政府の地球温暖化対策推進法改正案の内容、A。温室効果ガス排出量の報告を義務づける対象をコンビニエンスストアなどに拡大する。ただし当初の案にあった取り組みが不十分な業者に対して、勧告とともに、企業名を公表する案は産業界と経済産業省の強硬な反対で撤回された。
(つづき)この改正案は、都道府県と特例市以上の市に対して、自治体の事務事業に関する排出削減に加え、都市計画などと連携させて、自然エネルギーや公共交通の利用、都市緑化の促進など、地域単位でのきめ細かい対策を定める「実行計画」を策定することを求めている。

2008年2月28日  経済産業省が28日発表した1月の鉱工業生産指数(2000=100)は前月より2.0%減少の109.8で2ヶ月ぶりの低下となった。電子部品・デバイスの不振が響いた。「横ばい傾向」との基調判断は維持。
 政府開発援助(ODA)の減少が続く日本、N。2006年の供与額は約110億ドルで、経済開発協力機構(OECD)によると、世界ランキングは英国に抜かれて3位になった。4年後の10年には米、独、英、仏、イタリアについで6位になるという予測。為替要因もあるが、骨太方針による予算の削減が効いている。97年度のピークより38%も減っている。他の先進国は、テロ対策として貧困の撲滅に向けてODAに積極的な姿勢に転じている。
 政府は27日、「新待機児童ゼロ作戦」を発表した。認可保育所をはじめとする保育サービスを利用する5歳以下の子どもの数を、2017年までに現在の102万人から300万人にする。百万人増の具体策は、保育所の拡充とともに、保育士などを中心としする「保育ママ」を制度化するなど、受け入れ先を広げる。「放課後児童クラブ」も小学校低学年の登録児童数を145万人増やすという計画である。

2008年2月29日  28日の欧米の市場では、1ユーロ1.51ドル台半ばにまで下落した。連日で過去最安値を更新した。対豪ドルやスイス、それにアジア各国の通貨に対しても下げ、ドル全面安の傾向が止まらない。米景気の先行きを警戒して。
 総務省が29日発表した1月の全国消費者物価指数(CPI、2005年=100)は、生鮮食品を除くベースで100.5となり、前年同月比0.8%の上昇となった。4ヶ月連続の対前年比アップで、ガソリンや食品の値上げが物価指数に波及してきた。
 総務省が29日に発表した1月の完全失業率は3.8%と前月比横ばいとなった。厚生労働省が発表した1月の有効求人倍率も前月と同じで0.98倍となり、2ヶ月連続で1を割っている。雇用の先行指標である新規求人数も前年同月比で9.8%減少し13ヶ月連続して前年を下回った。
 総務省が29日発表した1月の二人以上世帯の家計調査。1世帯当たりの消費支出は30万9826円で、実質で前年同月比3.6%増えた。自動車、薄型テレビなど耐久消費財が牽引した。携帯電話代、国内パック旅行も堅調だった。サラリーマン世帯の消費は3.0%増だが、一方で実質の収入は1.4%減。税金や社会保険料を除く可処分所得は2.8%減った。先行きは不透明だ。

2008(平成20)年3月

2008年3月1日  2008年度予算案と租税特別措置法改正案は29日夜の衆議院本会議で自民、公明両党の賛成で可決、参院に送付された。野党は猛反発。
 国土交通省が29日発表した1月の新規着工住宅数は前年同月比5.7%減の8万6971戸、7ヶ月連続して前年割れ。ただし、減少幅は減少幅は一ケタに縮まってきた。
 2月の大阪市の降雪日数は17日となり、観測を始めた1931年以来最も多かった。平均気温も5.0度と平年より0.9度低かった。京都や神戸も平年を一度以上下回った。
 29日の外国為替市場では、円相場が一ドル=103円65銭となり、2005年3月以来の円高・ドル安になった。株式市場ではダウ工業株30種平均が300ドル超の大幅安。
 大阪地裁(西川知一郎裁判長)は1日までに、堺市内の自治会が、ため池の水面の半分を人工地盤で覆い、住宅展示場として賃貸して賃料収入を得ているのに対して、公共的に利用されていないため池に市が固定資産税などを課税していないのは違法だとして、市に課税するよう命令した。


2008年3月2日  エコの担い手は住民、福井県池田町(下)、列島360度、A、鎌内勇樹、神田誠司編集委員。有機農業に町ぐるみで取り組む池田町は、環境保全に積極的な「エコ自治体」。家庭からの生ゴミを住民が集める。それを担うのが03年7月発足のNPO法人「環境Uフレンズ」で、会員は80人、半数は女性だ。週3回、2トンダンプで収集して町の堆肥生産施設に。業者委託だと800万円だが、NPOだと120万円。できた堆肥は15キロ378円で供給している。廃油からつくったキャンドル2万本のイベントも。多岐にわたる池田町の環境施策の「憲法」が、03年9月にできた「町環境向上基本計画」で、町民100人が手弁当で89回の会合を重ねてまとめた。その後は有志45人で「環境パートナー池田」を結成し、03年からはエコポイント制度を始めた。買い物袋持参で1ポイント、廃油回収で2ポイントなど。店で10ポイント50円分として使える。菜の花プロジェクトも進行中。
 山守り温暖化ストップ、A。環境省主催の「ストップ温暖化『一村一品』大作戦2008」で最優秀賞を受けた京都府立北桑田高校は、北山杉の産地にある。同校の森林リサーチ科が受賞したのは地元の木材を使うことで二酸化炭素排出量を削減する「ウッドマイレージCO2」の普及活動だ。ウッドマイレージとは、木材を伐採、運搬するときに排出されるCO2量を示す指標。岐阜県美濃市の製材、建築業者がつくる「ウッドマイルズ研究会」が開発した。地産地消であれば当然排出量は少なくてすむ。京都府は04年12月にこの認証制度をつくった。例えば、地元の木材1立方メートルを使ったテーブルなら、国内で流通する平均的な木材を使った場合に比べて「二酸化炭素の排出量を104キログラム削減できました」とアピールできる。

2008年3月3日  制度見直しに向かう「高齢者らの有償運送」、N。06年10月の道路運送法改正で正式にできるようになった。07年3月末で認可団体数は要介護者や障害者を対象とする「福祉有償運送」が2300。交通空白地の「過疎地有償運送」が56。NPOや社会福祉法人、介護事業者などが担う。しかし、法人格取得や運転協力者の資格取得が壁に。運行区域の制限でそれまでの利用者が使えなくなり、無料移送サービスを提供するところも。運営協議会がない自治体は1800のうち3分の1にとどまる。
 2日投票されたロシアの大統領選。3日未明までの結果、プーチン大統領(55)から後継に指名されたメドベージェフ第一副首相(42)が約7割という得票率で圧勝した。投票率は前回を上回る67%。
 3日の東京外国為替市場の円相場は、米景気の交代予想からドルが売られ一時3年1ヶ月ぶりに102円台に。これを受けた東京株式市場は550円を超える下げて前場は1万3000円を割り込んだ。この数日で円は6円以上高く、株は1000円以上下落した。
 実験の街、福岡県久山町で(1)、A。人口約8千人、福岡市から車で30分。ここで九大医学部第二内科による「久山町研究」が1961年から続く。40歳以上の住民全員を毎年検診、5年ごとに詳細な検診も。町は検診結果を保健福祉施策に活かす。血圧と脳出血、心筋梗塞の発症の危険性の相関を示すデータはここで生まれた。医師は保健師らと各戸を回り生活指導も行う。住民が死亡すると死因を特定するために病理解剖への協力を頼む。医学研究と住民の健康管理を結びつけた「実験」だ。
 バリアフリーには違和感がある、加藤秀樹構想日本代表、インタビュー領空侵犯、N。「バリアーはあるという前提でどう生きていくかを考えることこそ、バリアーを低くできる。誰も一人では生きていけない。にもかかわらず、カネをかけて設備を作ったから、『一人でもできるでしょ』と言っているのが今のバリアフリーのような気がします。」「つまづく人に『大丈夫ですか』と声をかけ、助ける人がいるかどうかです。欧州の街はバリアだらけですが、困った人がいると見知らぬ誰かが気負いなく、自然に手を差しのべます。そういうことが自然にできるような社会こそがバリアがあっても大丈夫な、誰もが暮らしやすい社会ではないでしょうか。」(そのとおりだが、そういう社会ができるのを待っていられないからハードで部分的に解決することになっているのだ。)

2008年3月4日  政府は4日の閣議で、2006年度の「地方財政白書」を決めた。建設事業の圧縮と債務の償還が進んだため、地方の債務の残高は前年度比0.6%減の200兆1561億円と2年連続で減少した。ただし、高水準であることには変わりがない。
 朝日新聞社の電話世論調査。道路特定財源の一般財源化に「賛成」が59%にのぼった。「反対」は30%。内閣支持率は32%で低迷が続く。不支持率は50%と初めて半数を超えた。59兆円の道路整備計画に対しても「計画よりも減らすべき」が71%。
 介護保険の療養病床削減の受け皿としての新型老人保健施設について、介護報酬を既存の老健より1割程度高くする、厚労省方針。要介護度が5の場合、療養病床が月に41万円、新型老健が33万円、老健が31万円となる見込み。新型老健は医師を3人から1人に減らすが、看護師の24時間配置を義務づけて医療体制を手厚くするもの。12年度末までに療養病床を36万床から20万床まで減らす計画。
 民生委員のなり手が不足、N。07年12月時点で全国の定員23万2103人に対して4819人が欠員だ。なり手不足の最大の理由は仕事が増えていること。以前は母子家庭や生活保護世帯の生活支援が活動の中心だったが、今や住民と行政とのパイプ役として高齢者や子育て家庭の支援、家庭内暴力や虐待への対応も求められる。不登校児のケアなど行政が支援する仕組みがない場合は独力でもやらざるをえない。そこで民生委員の活動を補佐する協力員を配置し始めたのが東京都。地域の保健師やNPOなどの人材を発掘して行政とのつなぎ役を担ってもらうことも必要。
 実験の街、福岡県久山町(2)。脳卒中がアメリカにくらべて10倍は多かったが、データがない。61年に脳卒中の危険因子(高血圧など)を明らかにして予防することを目的として研究が久山町住民を対象に始まった。一人の人のデータを長期間、亡くなるまで追跡調査する。亡くなったら病理解剖(剖検)。2006年までに亡くなった住民は2589人、うち1960人が同意を得て剖検されている。

2008年3月5日  人材不足で新設の特養が入居延び延び、N。今年1月、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府で新規開設の53施設を調査、47施設から回答があった。このうち57%が職員を確保できず、利用者の受け入れを少なくしたり、開所を遅らせている。待遇の低さのために、他の業種に人材がとられている。〇八年1月の介護職の有効求人倍率は全国平均2.50で、全産業平均1.00の2。5倍以上。東京は4.82、神奈川3.19、大阪2.82。大都市部で人材が集まらず介護崩壊が進む。一方で入居待ちのウェイティングリストは200人を超えて長くなる一方だ。
 経済協力開発機構(OECD)は4日、加盟先進国の労働市場分析をまとめた。日本は正社員の「雇用保護指数」は2.4とOECD平均の2.1より高く、正社員はよく保護されている。一方で日本は非正社員の保護指数1.3と低い。米国やOECD平均よりも格差が大きい。OECDは正社員と非正社員の待遇格差を放置すれば、企業は正社員の採用を手控え、コスト面から非正社員への依存を強め、「二重労働市場」が根付いてしまうと警告した。(既に根付いている可能性が大きい)
 薬害エイズの旧厚生省ルートで業務上過失致死罪に問われた元生物製剤課長、松村明仁か被告の有罪が最高裁で確定する。司法は初めて、国民の安全を守るべき行政の不作為を、「官僚個人も刑事責任がある」と判断した。
 実験の街、久山町(3)、A。久山町の一人当たり老人保健医療費は06年度、約86万円で全国平均をやや上回るが、福岡県100万円に対しては目立って低い。高血圧対策を図った結果、脳卒中による死亡数は人口千人当たり88〜93年には1で、全国は1.7。心臓病の死亡数は同じ時期に1.2と、全国の2.2の半分近くに落ちている。最近は糖尿病が増えているのが問題。02年は40〜79歳の男性は56%が異常。女性は36%。男性の74年は12%だった。脳梗塞の減少も鈍りそれを原因とする認知症は98年に増加に転じた。アルツハイマー病も増えている。背景は糖尿病で、対策の優先度は変わった。

2008年3月6日  政府は5日、地球温暖化問題に関する有識者懇談会の初会合を開き、国内排出権取引など温暖化ガス削減策についての検討に着手した。7月の洞爺湖サミットをにらんで。産業別、分野別の削減目標の設定や排出権取引には産業界にはなお反対強いが、「日本が孤立するのは非常にまずい。EUや米国とは歩調をあわせなければならない」と奥田碩内閣特別顧問。 
 イオンが業績を下方修正、2008年2月期は10年ぶりの営業減益となった、N。指摘されているのは急激な拡大路線で収益力が低下していること。アメリカ子会社の婦人服専門店「タルボット」やクレジット会社、イオンクレジットサービスの不振。新たにグループ入りしたダイエーや弁当・総菜店東秀の低迷など。核店舗のジャスコも不振で、特に衣料品がよくない。米ウオルマートなどが買収に動くのではという話もある。総合スーパーは全体に低迷している。セブン&アイ・ホールディングスも大同小異の苦戦中だ。収益力の要のセブンイレブンが2期連続減益に。
 年金の全額税方式に異議あり、権丈善一慶大教授、社会保障審議会年金部会委員、A。「経済界や経済会寄りの学者・メディアは公的年金は基礎年金に限り、医療は混合診療も全面解禁し、人々の生活を市場にさらした『小さな政府』を実現したがっている。」「それに対し、僕も含め生活者が安心して住み心地の良い国を作ろうとする人は年金も医療も保険料を経済界から可能な限り確保したいと考える。保険料は受給者に権利生を与え、財源として安定しているからだ。」
 実験の街、久山町(4)、A。福岡市の隣にあって60年から増えた人口は1500人にすぎず、森林や原野が3分の2を占める。70年当時の小早川新町長が町の96%を「市街化調整区域」に指定、急激な乱開発に歯止めをかけたためだ。どうしても土地をうらなければなない住民の土地は町の土地開発公社が買い取った。負債は一時50億円を超えた。九大の研究費も「住民の健康のため」として69年から町が負担している。今や市町村合併の話を県が進める。地区計画をつくった市街地調整区域では新たな宅地開発が進む。

2008年3月7日  現場が壊れる(1)、竹信三恵子編集委員、A。派遣の現場では労災を隠すので事故情報がつたわらず、現場は改善されない。派遣会社が間に入ることで、安全な工場作りに不可欠な事故情報が工場側に環流しない仕組みができてしまった。「不良品を防ぐにはそれなりの熟練が必要なのに、派遣には評価も引き留め策もない。」「派遣は部品。部品は危険情報や改善策を上げたりしない。
 今年度中に都道府県が策定する消防局や消防本部など消防機関の集中化計画。最低管轄人口30万人、職員数350人程度に再編する。実施は5年後で市町村ごとの負担割合はこれから。「市町村消防の基本は変えない。消防団もそのまま。一県一機関でも運営も負担も市町村。」長野県の場合、県の案は二つに分ける案だが、広すぎて物理的に限界があるとの批判も。
 欧州中央銀行(ECB)は6日の定例理事会で、ユーロ圏15カ国の政策金利を据え置くことを決めた。最重要の市場調節金利は年4%。インフレ率が3%を超えているため、物価上昇に対する警戒感が強い。
 内閣府が6日発表した1月の景気動向指数は一致指数が22.2%となり、50%を二ヶ月ぶりに下回った。生産関連の指標が軒並み悪化した。基調判断は「一進一退」と11ヶ月ぶりに下方調整となった。

2008年3月8日  日本銀行は7日の金融政策決定会合で、金利の変更を行わず金融政策の現状維持を決めた。福井俊彦総裁の最後の会合でも、金利の引き上げはできず、13ヶ月連続の金利据え置きに終わった。02年からのゼロ金利を06年7月に解除して政策金利を0.25に引き上げ、07年1月には0.5まで引き上げたが、結局超低金利の転換はできなかった。
 7日発表されたアメリカの2月の雇用統計は、非農業部門の就業者が前月より6万3千人も減少、N。2〜3万人増としていた大方の予想を裏切り、約5年ぶりの大幅な落ち込みとなった。雇用減は製造業、建設業、小売業で大きい。米抵当銀行協会によると住宅ローンの支払いが滞り、家が差し押さえの手続き中の世帯の割合は前期より0.35ポイント多い2.04%に増えた。サブプライムローンの延滞率も1.0%高い17.31%に上昇している。既に損失が20兆円を超えた金融機関の経営悪化はなお深化することは確実。
 政府が製粉業者への小麦の引き渡し価格を4月から30%引き上げることから、日清製粉、日本製粉、昭和産業の製粉大手三社は4月下旬から業務用の小麦を10ー20%値上げする、N。小麦粉の値上げは昨年5月に1%前後、昨年11月に6%前後引き上げられ、この3回目で最大の値上げとなる。
 発達障害とともに(下)、A。一関市ではNPO法人「いわて発達障害サポートセンター ええ町作り隊」が、前沢養護学校に通う自閉症などの広汎性発達障害の子どもたちの商店での買い物訓練を支える。商店も発達障害の特性を理解してゆっくり付き合う。今、商店街のサポーターは100店となった。協力店はステッカー「サポートします障害のある人たち」を貼り、子どもたちは「障害があります」のワッペンをつける。地域の理解と支えが広がる。

2008年3月9日  生活保護申請を法律家後押し、N。昨年4月に東京や埼玉の弁護士らで「首都圏生活保護支援法律家ネットワーク」を結成。同10月以降、近畿、東北、九州、静岡県ででき、この1月には愛知、岐阜、三重で東海のネットが立ち上がった。近畿ネットでは10月の設立から4ヶ月半で315件の電話相談があり、窓口対応の苦情が三分の一。弁護士が同行した結果、2月末までに32件が受給を認められた。
 データで見る都市と地方、N。06年度決算における東京都の23区の経常収支比率は平均73.0%。全国の市町村平均90.3%を17.3ポイントも下回る。法人住民税の伸びが大きかったことと、地方の場合は地方交付税が削減されて一般財源は伸びていないため。2001年に85%を切り、2005年に80%を下回り、06年度にさらに低下した。港(52.3)、千代田(65.3)、渋谷(65.9)、品川(68.7)、葛飾(69.4)は60%台となっている。
 各地で広がる森林ボランティア、羽木誠編集委員、N。活動する団体は2006年度で1863あり、97年度以降の10年で約7倍となった。参加者は40歳代が14%、50歳代が40%、60歳代以上が40%と中高年が担い手だ。作業内容は間伐、下刈り、植樹、里山整備と多様。まず各自治体やボランrティア団での基礎講座を受けて、という。国土緑化推進機構のホームページに全国各地のボランティア団体が紹介されている。

2008年3月10日  景観法が施行されて3年、N。国土交通省によると2月1日時点で319の景観団体が生まれ、77の自治体が景観法に基づく景観計画を持つ。しかしトラブルが絶えない。背景には住民意識の高揚と規制緩和の進展がある。加えて自治体のやるきのなさも要因だ。
 自治体の環境政策の柱ともなってきた国際規格(ISO14001)の更新や取得を見送る自治体が増えている、N。ピーク時の04年9月末で54までに増えた自治体は07年末には377まで減った。「財政難が理由。環境ASOが浸透し、独自に省エネ策に取り組む自治体も増えた」鳥取県環境立県推進課。尼崎市はノウハウは取得したと06年9月に更新を見送り、07年度から市独自の省エネ基準による運用を始めた。西宮市や堺市も。一方で神奈川県のように認証範囲を広げる団体もある。民間の取得数は、取引の際に有利だとして増加、99年末の2517から07年末には2万7678に増えている。

2008年3月11日  地域再生、模索する現場(上)、N。名張市立病院ではこの年明けから小児科が三人体制に戻り、土曜の昼夜間の救急も可能に。亀井利克市長自ら医大を行脚し、発達障害児の治療研究機関としての小児医療・療育センターを同市内の県立特別支援学校との連携でつくる構想を示したことが効果を発揮した。地域医療のモデルであるJA長野厚生連の佐久総合病院の色平哲朗医師によると「最近の県立5病院の年間医療報酬は150億円で県費投入額は70億円だが、同病院は200億円で5億円。公立病院は一般的に医師、看護師、自治体派遣の職員に経営感覚が乏しい。地域の医療事情への対応が不十分で給与、委託費も割高だ。」
 中国国家統計局が11日発表した2月の消費者物価指数は前年同月比8.7%の上昇となった。1996年5月の8.9%以来の高い伸び。昨年夏以降の上昇に拍車がかかっている。1月から2月の中国南部の大雪も物価上昇に響いた。食品が23.3%の上昇、特に豚肉は63.4%と際だっている。生鮮野菜も46.0と大幅だった。
 東京都が1千億円を出資した新東京銀行が、08年度中に自己資本比率が4%を切る見通しとなった。この4%は国際決済銀行(BIS)の定めた基準で、金融庁の業務改善命令の対象となる。このため都は新たに400億円の追加出資が必要として議会に提案するとしている。
 10日の東京市場では、日経平均株価が250円下落して1万2532円となり、昨年1月以来の安値となった。円相場は一時101円台をつけた。アジア株も下落した。

2008年3月12日  民主党は11日、福井日銀総裁の後任として政府が示した武藤敏郎副総裁の昇格案に同意しないことを決めた。副総裁候補の伊藤隆俊東大教授も不同意とする。同じく副総裁候補の白川方明京大教授には同意する。12日の参議院で採決。
 中小企業の社員などが加入する政府管掌健康保険が、2007年度決算で5年ぶりに1800億円程度の赤字となる見通し、N。08年度も同程度の赤字となる見込み。高齢化に伴う医療費の膨張に対して、賃金が伸び悩み保険料収入が微増にとどまるため。社会保険庁が発表したところによると、医療費の自然増で支出が4千億円程度増加して約7兆3千億円。収入が約7兆1千億円にとどまる。積立金の「事業運営費安定基金」が5千億円あるが取り崩せば09年度にも底をつく。08年度のように、財政的に余裕のある大企業の組合健保にツケを回すことも考えられる。
 近畿2府4県で職員リストラが加速、N。兵庫県は2018年度までに教職員と警察官を除く1万966人の職員を3400人削減するとともに、2008年度から給与を2.5ー7%削減し、初任給も下げる。このカットで年166億円を削減する。滋賀県も08年度は月額1.5%ー6%削減する。京都市は門川市長がマニフェストで4年間に職員数の6%にあたる1千人以上を削減するとしている。京都府も06、07年度に500人を削減し、08年度も240人削減する。団塊の世代の大量退職の後は不補充が原則。ただし、職員の年齢構成を若返らせるために、奈良県は08年度の採用は前年度より52人増やして91人とする。和歌山県や滋賀県でも職員数は減らすが、新人の採用は増やしている。
 淀川水系流域委員会(宮本博司委員長)の11日の会合で、国土交通省近畿地方整備局が昨年8月にまとめた淀川水系河川整備計画についてのこれまでの審議を踏まえた委員長・副委員長による意見案を示した。大戸川ダム(大津市)、天ヶ瀬ダム(宇治市)、川上ダム(三重県伊賀市)、丹生ダム(滋賀県余呉町)の4つのダム計画については「洪水対策上の効果は極めて小さい」などと建設をみとめず、整備計画の作り直しを求める。各委員に書面による修正案を求め、26日に審議する。
 12日午前に春闘の相場を決める鉄鋼、電気など大手製造業に一斉回答。大半の企業は3年連続で賃上げとなったが、水準は労組側の要求とは遠い「前年並み」が大勢。欧米やアジア諸国に比較して著しく低い時間外労働賃金の割増率引き上げは、継続協議となる企業が相次いだ。

2008年3月13日  警察庁のまとめによると、警察が相談や被害届を受けた昨年1年間の配偶者からの暴力(DV、ドメスティック・バイオレンス)は、前年比15.%増の2万992件にのぼった。2001年10月ののDV法施行以来の最多記録。警察庁は「従来は泣き寝入りしていた被害者が声を上げるようになった」としている。裁判所が保護命令を出した件数は前年とほぼ同じの2239件。保護命令違反で逮捕されたのは60.4%増の85件だった。殺人に至ったのは前年比24.2%増の77件、暴行が30.8%増の459件、障害が5.7%減の856件。
 昨年1年間に警察が扱ったストーカー事案は前年比7.7%増の1万3463件。ストーカー規制法による警告は前年比0.7%増の1384件、検挙件数は32.2%増の242件だった。
 障害者自立支援法、個人に応じた支援計画を、由岐透全国知的障害者施設家族会連合会会長、A。支援法の施行で障害者の自立の道は狭まっている。原則1割負担の導入で負担増から入所し競るから退所したり、通所施設の利用を控えたりする者が相次いでいる。入所施設では、利用料や食事代など月に5万5千円ほどの支払いが求められる。障害等級1級で月額8万3千円、2級で6万6千円の障害基礎年金があるが、障害があることで生活費も雑費もかさむ。家族に金銭的支援を求めざるを得ない。費用負担の廃止か、応能負担を強めるべき。
(つづき)6から1までの障害者区分にも問題が多い。認定には106の判定項目が使われるが、79項目は介護保険と共通で、障害者の独自項目は27しかない。これでは知的、精神、身体で異なる特性を考慮することはできない。米カリフォルニア州では本人、家族、医師、ケースワーカーが相談して、本人のライフステージや発達に応じてどのような支援が必要かという観点から個別の支援計画をつくる。これが本来の自立支援だ。

2008年3月14日  13日の東京金融市場では、円高ドル安が急に進み、95年11月以来12年4ヶ月ぶりに1ドル100円を突破し、一時99円77銭まで円高が進んだ。株式市場では東証一部上場銘柄のうち86.8%が値下がりし日経平均は427円安い1万2433円。アジア、欧州でも株価が大きく下がった。原油高がさらに進み、1バレル=111ドルに上昇した。金相場も最高値を更新して、1トロイオンス=100ドルの大台に乗った。
 「地域で介護」の精神いずこ、編集委員浅川澄一、N。千葉県大網白里町の訪問介護指定業者が県から指定を取り消された。4ヶ所のケア付き住宅の36人に一対一で提供すべき訪問介護を複数利用者に同時にサービスをしていたことが介護保険法違反とされた。このケア付き住宅の入居者が退去を迫られたが多くが東京都民。2階建ての民家に相部屋で暮らしていた高齢者は大半が生活保護受給者で、葛飾の5人など都内9区から。各区では「単身で身寄りのない生活保護者は退院後の行き場がない。区内の施設はどこもいっぱい。」「探した結果たどりついたのが外房」という。千葉県もこの施設が法改正後の有料老人ホームと認識していたはずで、利用者がケア付きの生活を維持できるためには、集団でのケアが可能な通所介護に切り替えるよう指導するべきだった。「肝心なのは被害を受ける利用者への配慮」という指摘もある。高齢者に対する居住系サービスの定員比率が東京都は全国一低い。高い地価と人件費に対して全国一律の介護報酬では施設がなりたたないのである。

2008年3月15日  中国チベット自治区のラサで14日、共産党・政府に対する僧侶や市民の抗議行動が激化した。中心部の商店から出火、武装警察隊などが鎮圧に向かっているが、混乱が広がっている。今回の抗議行動は、戒厳令が敷かれた89年の争乱以来のもの。
 日教組は14日、グランドプリンスホテル新高輪が裁判所の命令を無視して会場使用と宿泊を拒んだ件で、約3億円の損害賠償と新聞への謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。
 変わるんだ、いつだって、大津市雄琴温泉、A。大正時代からの温泉郷が大きく変貌したのが1966年の風営法改正。特殊浴場の禁止除外地区に指定され、最盛期の1979年には49軒が集中。男性ばかり40万人が集まる「困惑の繁栄」に。03年1月の「おごと温泉旅館協同組合」の役員会を契機に変わり始める。「自分達がなにができるか」「雄琴は温泉ということで売っていかないと」「風俗のイメージを変えなきゃ」。役員の平均年齢が26歳も若返った役員会で。各旅館の浴場や客室を改装し、旅館名を女性や家族連れ向けに改めるとともに、マスコミや旅行会社に働きかけて新生「おごと温泉」イメージを売り出す。07年には利用客は女性や家族連れが中心の54万人が訪れた。JRの駅名を「おごと温泉」駅に08年春に変えた。
 日本で温暖化ガスを大量に排出する上位企業の全容が初めて月内にも公表される。地球温暖化対策推進法に基づく排出量の報告制度による。2006年度の第一はJFEスチールの6014万トン(CO2換算)、次いで新日本製鐵5928万トン、住友金属2214万トン、神戸製鋼1742万トン、太平洋セメント1455万トン、新日本石油精製1053万トンなど。上位百社で日本全体の排出量の約3割を占める。

2008年3月16日  14日のニューヨーク市場の円相場は一時1ドル=98円98銭まで上昇し、12年半ぶりの円高・ドル安に。しかしユーロなどに対してはなお円安で、1ユーロ=155円台で推移。ドル独歩安の状況は続くと見られる。
 米金融市場では2月末ごろから信用収縮の動きに弾みがついている、N。サブプライムローン問題で巨額の損失を出した大手金融機関が資産(不良債権を含むおそれがある)の圧縮に動いたことで投資会社の破綻が急浮上、リスクをおそれて資金の出し手が消えるという悪循環に陥っている。「金融収縮は未知の水域に入った」シティグループのロバート・ルービン経営執行委員長。
 キャノンは製造現場での派遣契約を年内に全面的に打ち切り、正規雇用に切り替える。子会社も含め国内で働く派遣社員1万2千人(生産人員の3割)の約5割を期間契約の社員として採用。正社員への登用もすすめる。残りの6千人は「業務請負」に切り替え、作業を外部委託する。従業員の技能向上とそれによる国際競争力の強化を図る、としている。

2008年3月17日  朝日新聞社の調査。143自治体(都道府県、政令市、中核市、特例市)からの回答で、温室効果ガスの排出量削減について地域で削減計画をつくっているのは全体の6割にあたる89団体だった。これらの自治体は、政府が今国会で成立をめざす「地球温暖化対策推進法改正案」で、地域ごとの削減計画づくりが義務づけられている。さらに33自治体が検討中。削減目標は政府の90年度比で2010年度に6%削減が多い。ただ自らの目標を達成できるとした自治体は12自治体。21自治体は「かなり難しい」。半数近くは「努力中」。対策の削減効果を示していない自治体も半数近くある。ただ管内の排出量取引制度の本格的検討を始めた自治体もあるなど、積極性もある。
 コムスン解体3ヶ月、継承会社の人手不足深刻、N。最多の14県を引き継いだセントケア・ホールディングスでは、引き継いだ従業員は3200人だが、12月末時点で2割近く減った。人手不足から深夜の介護が出来なくなる事業所や、事業所の統廃合に追い込まれる例もある。介護の需要はあるが人手が足りず収益を上げられない。
 医師守り育む地元力、兵庫県立柏原病院(伊丹市)、向井大輔、A。小児科医が一人となった07年春に地元の母親達がつくった「小児科を守る会」。最初は署名運動だったが、「くれくれ」ではだめと、医者の負担減のために「時間外の受診、コンビニ受診を控えよう」と呼びかけたり、そのための症状を見極めるチャートをつくった。効果はあった。小児科の時間外患者は減少、前年比4分の1の月も。今春、ここで働きたいという若い小児科医が二人赴任する。
(つづき)千葉県立東金病院と協力するNPO法人「地域医療を育てる会」は、月1回の情報誌で医療の現状や住民が出来ることを盛った情報誌を1万7千世帯に全戸配布。昨春からは「若手医師を育てる集い」をはじめ、医師の住民とのコミュニケーション力をつける。二人に減っていた内科医は、現在7人に。

2008年3月18日  17日の東京金融市場では、海外でのドル安を受けて急速に円安が進み、1ドル=95円台にまで急騰した。これを受けて日経平均株価は一時500円超下落し、2年7ヶ月ぶりに12000円台を割った。
 米連邦制度理事会(FRB)は16日、緊急理事会を開き、公定歩合を0.25%引き下げることを決め、即日実施した。これで年3.25%にまで下がった。公定歩合による融資先を銀行だけではなく証券会社にも広げる。
 首都圏の私立の大学・短大に、昨春入学した新入生が家から毎月受け取る仕送り額の平均は、前年より3300円少ない9万5900円だった。私大の教職員団体調べ。調査を始めた1986年以降で最低に。「家計収入の伸び悩みなどで可処分所得が減ってきたため」としている。

2008年3月19日  民主党は18日、政府が次期日銀総裁として武藤氏に代わって提案した元大蔵事務次官で国際協力銀行総裁の田波耕治氏について、不同意とすることを決めた。このため、日銀総裁は19日の福井総裁の任期切れと共に空席となることが決まった。
 米連邦準備制度理事会(FRB)は18日、短期金利の指標であるフェデラルファンド金利を0.75%引き下げて年2.25%とすることを決めた。この追加利下げを受けて18日のニューヨーク市場は急騰した。ダウ工業株平均は前日終値比420ドル高の1万2392ドルまで上昇した。
 東京高裁は18日、横浜市発注のごみ焼却施設建設の入札で談合、不当な高値で落札して市民に損害を与えたとして、三菱重工業とJFEエンジニアリングに対し、計約30億1千万円の返還を命じた。
 国内の植物園は絶滅危惧種を守り、生物多様性を維持する活動に力を入れ始めた、朝日、米山正寛。四国の四万十川河川敷に絶滅したとされていたマイヅルテンナンショウの群生が発見されたのが06年。高知県立牧野植物園と国土交通省中村河川国道事務所などが手を組んで保全活動に。日本植物園協会は独自に「12年までに絶滅危惧種の50%を保全する」との方針を決定。日本ではまだ国レベルの植物保全の方向性がまとまっていないためだ。

2008年3月20日  大田弘子経済財政担当相は19日の経済閣僚会議に、3月の月例経済報告を提出した。景気の基調判断を2ヶ月連続して下方修正し、「景気は足踏み状態」として「踊り場」に入ったとの判断。米経済の減速や金融部門の先行き不透明などが、企業部門の動きを鈍くさせている。今回の景気は2002年2月を底にして丸6年、72ヶ月となり戦後最長だが、踊り場は02年末から03年半ば、04年末から05年半ば、に続く3回目となる。
 福田首相は19日の記者会見で、道路特定財源について「全額一般財源化も視野に入れて検討する」と語った。今秋から一般財源化の具体的な議論に着手し、09年度予算に反映させるよう与党に指示した。
 厚生労働省は2008年度に予定していたフィリピン人看護師・介護福祉士の受け入れを09年度以降に延期することを決めた、N。06年9月署名の日比の経済連携協定(EPA)が比の上院の反対で発効のめどがたたないため。インドネシアからの受け入れも、日本の国会審議が全くすすまず08年度中は無理な情勢。
 07年度の法人税収がマイナスに。近畿の2府4県と2政令市のうち、大阪府(5.5%減)、兵庫(8.8%)、奈良(2.7%)の3府県と神戸市(7.9%)が前年度より減となる見込みだ、N。中小企業の収益が原油高など原材料コストの上昇で伸び悩んでいるのが主因。06年度に法人市民税が21.6%増の大幅増を示した大阪市も07年度は1.0%増と大きく原則、08年度はマイナス0.1%と予測している。
 総務省は景気減速に伴う地方税の減収を補填する「減収補填債」を、2007年度は88の自治体で計1984億円発行することに同意した。75年度と02年度に続いて3回目となる。兵庫県が194億円、大阪府が100億円、大阪市は166億円など。
 横浜地裁(北沢章功裁判長)は19日、神奈川県の法定外普通税「臨時特例企業税」条例について、「条例は地方税法に違反して無効」として、いすゞ自動車が納税した19億4千万円の返還と誤納金の還付加算金など21億円あまりを同社に支払うよう県に命じた。これまでの3年間で約450億円を徴収している。01年8月に導入。課税対象は資本金5億円以上で法人事業税を納めていない企業。繰越控除欠損金額に相当する所得に課税。経済界の反発から09年3月末の廃止が決まっている。税率も04年度に3%から2%に引き下げられている。県は控訴する方針。
 朝日新聞社の調査。「災害時要援護者名簿」を作成している自治体は6割。46道府県の県庁所在市とその他の4政令市、東京23区の73自治体を対象に聞いた。大半の自治体が介護保険法で要介護度3以上の在宅者、身体障害者または知的障害者、高齢者のみ世帯、と言う国のガイドラインにそったものになっている。名簿はつくていても個人情報保護法を理由に要援護者を把握し切れていない。手上げ方式をとった仙台市は3万7千人の障害者のうち名簿に乗っているのは1%の約400人だ。東京都渋谷区は要援護者本人の同意なしに、個人情報を自主防災組織や警察に提供できるよう条例を改正、登録者数は700人から倍増した。
 19日の東京市場は、円相場が1ドル=100円台に下落し、日経平均株価も1万2千円台を回復して、市場の動揺に一服感が生まれた。ただし短期の買い戻しが多く、積極的な買い手が不在という状況に変わりはない。

2008年3月21日  都への人口流入が続く、しかし将来は急速な高齢化社会に、A。2月1日現在の人口は約1281万人で、前年より11万人増えた。都心部の100メートル以上のマンションは約150棟で01年より90棟の増加。人口の増加率が高いのは港区(5.11%)、中央区(3.73%)、千代田区、江東区など。「垂直膨張」のかたちだ。一方で2015年には、後期高齢者が人口の1割以上の150万人、後期高齢者の独居率は約3割になる見込み。合計特殊出生率は1.02。消費は減少していく。都市の衰退の緩和策は、第一に女性の就労促進、第二に介護人材の確保、第三に高齢者の雇用・就労や社会参加の促進。
 ドイツの成年後見制度(1)、A、川名紀美論説委員。ドイツでは「世話人」と呼ばれる成年後見人を利用している人は120万人、日本の利用者は6万人にすぎない。約23万人いる世話人のうち家族が14万4千人と64%を占める。社会福祉士など専門職は5万1千人。NPOなどの団体が1万4千。
 福祉事務所に専門性ある職員をもっと、朝日、私の視点、井出巧元福祉事務所所長。福祉専門職が増えているのに活用されていない。マニュアル的な対応など、「計数ワーク」までの業務には巧みでも、自立支援事業などの「ケースワーク」までは手に負えないのではないか。福祉は対象者に寄り添いながら進めるものだが、そのために必要な援助技術など、専門資格の取得の過程で身につけるものが、彼ら一般職から転じてきた職員には備わっていない。自治体は福祉専門職の採用を進め、専門性を高める研修をを急ぐべきだ。

2008年3月22日  ドイツの成年後見制度(2)、A。社会福祉士の資格を持つケーニッヒさん(34)は後見業務で生計を立てるプロで、ベルリンに40ある世話協会(非営利の人権擁護組織)の一つに所属して40人の世話をする。成年後見には裁判所が積極的に関与している。92年の世話法で専門とする後見裁判所が設けられた。それに窓口となる自治体行政が連携している。
 総務省が21日発表した2007年10月1日現在の外国人含む推計人口によると、出生数が死亡数を2千人下回り、1950年以来初めて人口の自然減少に転じた。出生数は110万1千人、死亡者数は110万3千人。総人口は1億2777万1千人とよこばい。
 ドイツは05年から、働く世代の貧困化を防ぐ新しい支援の仕組みをつくった、朝日、清川拓史。生活費の現金給付と幅広い就労支援が特徴。現金給付は「失業給付U」で、月額347ユーロ(約5万3千円)で、住居費と暖房費は別に支給される。働くのに必要な自動車や世帯規模に応じた住居を保有できる。受給者は500万人を超す。就労支援は職業実習で実習費用は「求職者の基礎保障」による。実習手当も本人に月150ユーロ(約2万3千円)が支給される。生活費に足りない部分は「失業給付U」が支給されれる。
 介護せず寝たきりの夫が衰弱死、二人ぼっちの暗闇、A、追う。寝たきりの夫(63)を十分に介護せず、栄養失調で死亡させたとして大阪市淀川区のパート従業員の妻(50)に対して、大阪地裁は昨年7月に、懲役3年、執行猶予5年の判決。05年春に夫が脳梗塞で倒れ、認知症を伴い在宅で寝たきりに。06年秋に貯金が底をつき消費者金融から200万円を借金。国保も保険料滞納で切れた。06年11月に淀川区役所に生活保護を受けられないかと相談に行く。職員に「家賃が高いので、引っ越しせんとあきませんな」と言われ、「引っ越し代なんかない」と保護を受けれれないと思いこんで窓口を離れた。もっと働くしかないと、三つの職場を掛け持ちし、睡眠時間が3時間の日も。働けば働くほど介護の時間はなくなる。働くことで目の前の現実から逃げた。区役所によると、制度では転居費用も出る。生保が受給できれば収入との差額3万円が支給され、医療や介護サービスも受けられた。「窓口の職員が詳しく聞きとれば、もっとアドバイスできた」というが。2月に元の職場の友人達と夫の1周忌ができた。
 連合がまとめた今春闘のまとめ。パートの時給引き上げ額は19.68円(妥結49組合平均)で前年より4.18円の増加。平均的な労働時間の人で月に3千円近い賃上げに相当する。正社員の登用制度も要求した253組合のうち154組合が前向きの回答を得た。交通費や慶弔休暇についても前進があった、としている。
 豊岡市の兵庫県立コウノトリ公園は22日、放鳥したコウノトりの卵が孵化し3羽のヒナが生まれたと発表した。昨年春にヒナを育てたのと同じペア。

2008年3月23日  歩いて行ける店、守る、朝日、列島360度、小西孝司。交通手段を持たない高齢者にとって歩いて行ける買い物の拠点は必要不可欠。その拠点だったJAの支所が合併でなくなるのを契機に、住民が出資した小売店が相次ぎ誕生している。先駆けは97年12月発足の京丹後市の「常吉百貨店」。JA支店廃止後を住民で担おうと、住民33人が5万〜20万円出資して有限会社をつくった。現在は広島県安芸高田市の万屋、京丹後市のふらっと美山、綾部市の空山の里、宮城県丸森町のなんでもや、など全国に8ヶ所と拡大している。
 東京都主導の大規模事業が次々に破綻、「負の遺産処理」で官民合わせて1兆円、N。バブル期以降の税の増収時期に着手したもの。400億円追加出資の新銀行東京の他、東京ファッションタウンなど2社が05年に、東京テレポートセンターなど3社が06年にいずれも民事再生法の適用を申請している。この5社のために都は800億円を負担、民間金融機関は計3千億円以上の損失を計上する。
 エルネスト・チェ・ゲバラの妻アレイダ・マルチさん(71)が、夫の私生活での姿を伝える回想録「追憶」を40年以上たってキューバで出版した。日本語訳の「わが夫、チェ・ゲバラ」は朝日新聞出版から5月に刊行される。
 12日投票の台湾総督選挙。対中融和路線をとる野党国民党の馬英九・前主席(57)が過去最高の得票率(58.45%)で、台湾独立志向の謝長廷首相(行政院長)を下して当選した。
 「身体介護30分」請求額は?朝日、松浦祐子。2月29日付けの投稿では「30分の身体介護で賃金は800円。利用者宅までのガソリン代も支払われず。介護保険では30分で4千円は事業所に行っているはず」。厚労省は「30分で4千円請求できる」としているが、事業者からは2310円(30分未満の場合にあたる)の間違いではないかとの指摘が多かった。船橋市の事業者連絡会のアンケート調査では、ほとんどが45分や50分で4020円を請求。事業者は監査によって不正請求とされ返還を求められることを恐れて慎重になり、それが現場の賃金に響いている。

2008年3月24日  豚と仲間と”三者四脚”@、N、人間発見、山形健介。三重県中北部、伊賀の中山間地にある「伊賀の里モクモクファーム」。木村修さん(56)が20年前に立ち上げたハムとソーセージづくりの工房は、今期の売り上げ40億円程度、従業員は140人の職員とパート合わせて200人の規模に育った。直販やレストランなど年間50万人の集客力がある。養豚農家と組合を作ったのが1987年。ここまでこられたのは農業生産者であるという原点を忘れなかったから。ハムはもちろん地元の豚を使い、ここの地ビールは僕らが麦を栽培、麦芽を作って醸造する。農畜産業に軸足を沖、農業や食、地域などについて、「こんなことは大切だよ」というメッセージを送ってきたつもりです。
 内閣府と財務省が24日発表した1-3月期の法人企業景気予測調査。大企業全産業の景況判断指数はマイナス9.3と2期連続で悪化した。04年の調査開始以来最悪の水準となった。景況判断指数は景況が前期に比較して「上昇」とする企業数から「下降」と答えた企業数を差し引いて求める。
 地域学を広げるC、広角鋭角、N、鳥取、ガイドなど人材育成。「地元の人が地域情報を知らないとほかの観光地との勝負にならないし、子どもたちにも地域のことを知ってもらいたい。エコツーリズムと並行して地域学に取り組もうと一致した」と大山・中海・隠岐エコツーリズム協議会の細田裕さん。第一回の「地域学検定」を昨年10月に実施。担当の県西部総合事務所は、検定に向けたセミナーの教材テキストを発行。これとは別にツアーガイドを養成する。
 水産庁がまとめた2006年の密漁事件は1442件で05年比131件の増加。07年も北海道で2割増えている。目立つのはナマコやアワビなど中国の需要が伸びている水産物。政府は漁業法と水産物資源保護法を4月に改正して罰則を「6ヶ月以下の懲役・10万円以下の罰金」から「3年以下の懲役・200万円以下の罰金」に引き上げる方針。

2008年3月25日  厚生労働省による推計、N。在宅で暮らす身体障害者(18歳以上)は2006年7月1日現在、5年前より23万8千人増えて約348万人。60歳以上が5年前に比べて約28万人増加し、全体の7割強を占める。身体障害者の就業率は前回比2.9ポイント低下の20.4%。就業形態別では「常用雇用労働者」が34.9%、「自営業主」25.3%、会社団体の役員が11.5%。特に必要と感じている福祉サービスは「年金や手当などの所得保障」42.9%、「医療費の負担軽減」41.5%、「ショートステイ、ホームヘルプなど在宅福祉サービス」19.8%など。無作為に抽出した身体障害者約7500人に送付して約5100人から回答を得た。
 国土交通省が24日発表した2008年1月1日時点の公示地価は全国平均で前年比1.7%上昇し、2年連続のアップとなった。商業地が3.8%、住宅地が1.3%の上昇。東京都は商業地が15.8%上がり、住宅地も9.1%の伸び。三大都市圏では商業地が10.4%、住宅地が4.3%の上昇だった。一方地方圏は商業地が1.4%の下落、住宅地は1.8%の下落となり、下落幅は縮まったが依然として大都市部と格差が開く。
 増田道州制担当相の私的懇談会・道州制ビジョン懇談会(座長は江口克彦/PHP総研社長)は24日、中間報告をまとめた。「地域主権型道州制」の確立を提唱し、09年度中に最終報告をまとめ、これをもとにして道州制基本法案を11年の通常国会に提出、18年までに道州制に移行するスケジュールも示した。阿部内閣が06年9月に置いた道州制担当相の仕事。
 大阪府箕面市の藤沢純一市長は24日、最高裁の6日の判決が住基ネットを合憲としたことを受けて、住基ネットに住民が参加するかどうかを選択する「選択制」を事実上断念する考えを明らかにした。
 京友禅協同組合連合会のまとめ。2007年度(06年12月ー07年11月)の生産量は55万9907反と前年度比25%減となった、N。最盛期の71年度に比較して30分の1程度にまで縮小した。着物の需要低迷や大手小売チェーンの「破綻が続いたことが響いた。振り袖は横ばいだったが、留め袖は24%減。

2008年3月26日  財務省が26日発表した2月の貿易統計速報によると、中国からの食料品の輸入額が553億円となり、前年同月比で28.0%の減少となった。ギョーザを含む穀物類が39.4%減、魚介類や肉類なども2割以上の減。
 自治体が市民向けに発行する「ミニ公募債」の2007年度の発行見込額が、約3千億円と前年度より15%程度減少する見込みだ。今年度は各地で売れ残りが相次いだ。国債の利回りの低下にひきずられ商品としての魅力が低下している。市民の購入余力にかげりも。

2008年3月27日  企業向けの租税特別措置は91項目、N。その効果は増税が2兆690億円に対して減税が7兆5310億円で(07年度予算ベース)、そのうち30項目は20年以上続いている。租税特別措置はこれまで一括審議が多く、個別の措置が国会で審議されることは少なかった。業界や官庁の既得権となっているのも事実。
 岐阜県御嵩町で計画されていて産業廃棄物処分場について26日、県と御嵩町、事業者との間で全面的な和解が成立、寿和工業が許可申請を取り下げた。97年の住民投票で8割以上が反対、手詰まり状態だった。96年には当時の柳川町長が襲撃され重傷を負ったが、犯人は見つかっていない。 
 手あての魔法、世界に届け、看護師川島みどり(76)、ニッポン人脈記、A、生井久美子。「背中をさするとか体の向きを変えるとかで、すごく安らぐ。ナイチンゲールも言ってますが、看護不足が患者の苦しみを作るんです。」医療のIT化でモニター画面を見る時間が長くなり、なまけているのではないのに、手で触れるケアがおろそかになっている。熱やむくみはがないか、手を当てればすぐわかるし、そのぬくもりは患者の不安を癒す。「それが看護の基本、ケアの心と30年言ってきたのにそれが実っていない。痛恨のきわみ。」旅立つ人も、見送る人も「いい人生だったな」と思える最期にした。みんなにくる、その日のために。

2008年3月28日  総務省が28日発表した2月の全国の完全失業率は前月を0.1%上回る3.9%と悪化した。5ヶ月ぶり。厚生労働省が発表した2月の有効求人倍率も、前月より0.01ポイント低い0.97倍だった。雇用者数も3年ぶりに前年同月を下回って、雇用状況は弱くなっている。製造業が24万人減、飲食店と宿泊業も17万人の減。企業規模別では1人〜29人の零細企業で46万人減と9ヶ月連続して減少している。ただし、完全失業者数は前年同月より4万人少ない266万人で27ヶ月連続して減少した。 
 総務省が28日発表した2月の二人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は27万5827円だった。実質では前年同月比0.0%増と横ばいだった。低温の影響で春物衣料が伸びず、中国産ギョーザの中毒事件で関連食品の売り上げが減るなど1月に比べて伸び率は低下した。
 総務省が28日発表した2月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数(05年=100)が100.4となり、前年同月比1.0%の大幅な上昇となった。1月の0.8%より上昇幅が拡大し、98年3月以来の高い上昇となった。小麦製品やガソリン、灯油などを中心に上昇が目立つ。即席めんが17.0%、スパゲッティが13.2%、食パンが9.2%上がった。また石油製品、電気、ガス代などエネルギー全体では9.2%増で、物価指数を0.74%分引き上げている。
 大阪地裁(深見敏正裁判長)は28日、大江健三郎さんの岩波新書「沖縄ノート」で、日本軍が住民に集団自決を命じたとしたことで、名誉を傷つけられたと元戦隊長と家族が訴えた訴訟で、「元戦隊長の命令があったとは断定できないが、日本軍の深い関与は十分推認できる」と認定した。原告の請求は全て棄却した。判決は、集団自決について、軍から自決用に手榴弾が配られたという生存者の証言が多数あること、集団自決が発生した全ての場所に軍が駐屯し、その他の場所では発生していないこと、などを指摘した。
 関西の9府県などででつくる関西広域機構(近畿2府4県、福井、三重、徳島と4政令市)が27日、「関西広域連合」をつくることを今年の7月にも、基本合意することを申し合わせた。当初は防災計画の作成、観光事業、資格試験・免許など一部業務の共同処理で始め、段階的に拡充する。早ければ09年度の発足を目指す。朝日。
 東京電力は27日、新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原子力発電所の周辺で、当初の予想より大きな揺れの地震が起きる可能性があると発表した。合計90キロメートルの4つの活断層が一体となって動く恐れがあり、想定以上の揺れが起きることも考えて同原発の耐震性を検討する。
 2006年に虐待で子どもが死亡した100件(126人)のうち、児童相談所や保健所、学校などが事前に関与しながら、死亡を防げなかったケースが83件にのぼることがわかった。虐待の認識が相談所になかった例も12件あった。27日、厚生労働省の専門委員会調査。うち心中が48件。「児童相談所の相談員が、虐待が疑われる親と面会しなければいけないのに、実際には子どもとの信頼関係を築くことに執心し、親に会えていないことも多い」。また、虐待家庭の多くが、妊産婦検診や乳幼児検診を受けていない実態も明らかになった。「養育が困難と予想される場合には、関係機関が早い段階から支援することが必要」としている。

2008年3月29日  厚労省は28日、肺ガンなどの原因となるアスベストの健康被害をめぐり、05〜06年度に新たに石綿による労災認定や石綿新法による申請をした従業員がいた全国の2167事業所の名称を公表した。石綿被害が注目されて労災申請が増え、前回05年より5.7倍に急増した。建設業が1178ヶ所54.6%、メーカーが761ヶ所。公表が遅れ、前回公表した事業所の新たな労災情報を公開しないなど、情報公開に消極的な厚労省の姿勢に批判、朝日。
 大阪市議会は28日、大阪市職員組合の組合費を給与から天引きするチェックオフ制度を廃止する条例案を自民と公明の賛成で可決した。自民党の提案。平松市長は再議に付さないことを検討している。市従業員組合など現業組合は地公企労法の適用があり、対象外。市労連は団結権の侵害であり、正当で合理的な理由がないと訴訟も検討。
 厚労省の「07年版女性労働白書」。女性の雇用者全体に占める正規雇用者の割合は98年に比較して12ポイント減の46.5%に落ち込んだ。男女間の賃金格差の改善ペースも鈍り、45〜54歳のフルタイム労働の女性の賃金は07年でも男性の6割未満となっている。07年の女性の正社員数は10年前より133万人少ない1039万人だった。
 大阪新世界の通天閣の今年度の入場者数が、大阪万博の年だった70年度以来37年ぶりに100万人を超えた。96年頃から客足が戻り始め、周辺の串カツ店が増えるなど若者や女性が目立つようになった。
 政府は28日、来年度から国が発注する公共工事の入札は原則として、価格に加え技術などにも重点を置く「総合評価方式」とすることを申し合わせた、日経。公共工事の品質確保に関する関係省庁連絡会議で決めた。また大手建設事業者が国発注の工事の入札に参加する場合、地場の建設業を下請け業者にすれば加点することなども検討する。
 予算編成の過程をホームページ上に公開する自治体が増えている、朝日、渡辺哲哉。知事、部長、課長の査定理由まで公開しているのが鳥取県、北海道、長野県、広島県。査定額まで公開しているのが徳島県。各事業の要求額を公開しているのは青森、秋田、岩手、山形、新潟、埼玉、神奈川、京都、滋賀、三重、岡山、島根、高知、大分、佐賀、熊本。

2008年3月30日  政府与党はガソリン税などの暫定税率が4月1日以降期限切れとなった場合、4月1ヶ月で地方自治体の税収が600億円程度減収となることを踏まえ、国の財源で全額補填する方向で検討に入った、読売。特例交付金や交付税の増、臨時財政対策債の発行と元利補填、などが挙げられている。原資は特別会計の「埋蔵金」なども取りざたされている。
 滋賀県は08年度に、個人の木造住宅の耐震改修工事を進めるため、回収資金を工面しにくい高齢者や、避難路など主要道路沿いの住宅に対して、改修補助金を割り増しするモデル事業を始める、京都。50万円の補助金に10万円を上乗せし、30件300万円を予算化した。
 東京都は08年度から、生活保護世帯の中学生以下の子どもが、学習塾に通う費用を援助する方針、東京。都内では小金井市など5市区が既に支援しているが、これを都内全域に拡大する。中学3年生が15万円、中1〜2年が10万円、小学4-6年生が5万円。対象は1万人。家庭教師や通信教育にも認める。

2008年3月31日  朝日新聞社の世論調査。福田新提案の09年度からの道路財源の一般財源化に賛成は58%、反対は24%。08年度の暫定税率維持と道路財源への充当には賛成が31%、反対が55%。首相の提案を受け入れなかった民主党の対応を支持する者は40%、支持しないが44%。福田内閣の支持率は31%で低迷が続く。政党支持率は自民が31%、民主が20%。
 経済産業省が31日発表した2月の鉱工業生産指数(00年=100)は108.2と前月より1.2%も低下した。電子部品などが減少した。ただ悪化幅は事前の市場の予想より小さく、3月の生産はプラスに転じるとの予想もある。

2008(平成20)年4月

2008年4月1日  1日に日銀が発表した3月の企業短期経済観測調査(日銀短観)では、業況判断指数(景況感が良いと答えた企業の割合から悪いと答えた企業の割合を引いた指数=DI)は大企業製造業でプラス11と、昨年12月の前回調査より8ポイント低下した。円高や原油高で2期連続で悪化した。
 欧州連合統計局は31日、ユーロ圏15カ国の3月の消費者物価指数の上昇率が前年同月比で3.5%と大幅になったと発表した。2007年11月以降、3%水準で推移している。食料遺品の値上がりが目立つ。ドイツではパンやチーズが1年間で1-3割りも上昇、鉄道運賃や電気・ガス代は最大で1割の値上げとなった。世界的な余剰資金が商品市場に流入していることがあり、それを支える米国の低金利政策に批判が強い。
 道路以外の暫定税率を延長する「つなぎ法」が31日成立。土地の登録免許税軽減措置、東京オフショア市場の利子非課税措置、ナフサ用の石油の非課税措置、低燃費の自動車取得税を軽減する特例措置、過疎バスの自動車取得税非課税措置、など。
 4月2日に交付する地方交付税の一回目は、交付税特別会計の借入金の償還繰り延べが改正法が成立せず、交付額は2800億円減る見通し、朝日。7日に交付予定の地方特例交付金も改正法が成立せず300億円減の1300億円となる。不足分は一時借入金で賄うが、その金利負担は自治体の負担となる。
 1日以降、ガソリンは1リットル当たり約25円、軽油は17円の税率上乗せがなくなり、その分が値下げされるが、店によって対応がことなり、しばらくはバラバラに。期限切れとなったのは、国税のガソリン税(揮発油税、地方道路税)と地方税の軽油引取税と自動車取得税。

2008年4月2日  日本経済新聞社がまとめた主要企業の2008年賃金動向。賃上げ率は79社の平均で1.74%と2年ぶりに前年を上回ったが、上昇幅は0.9%にとどまった。年間一時金は、48社の平均で前年比0.3%増の191万4201円だった。好業績は一時金で、という風潮が強くなっている。
 2日の日経平均株価は大幅に続伸、上昇幅は一時450円を超え、3週間ぶりに1万3千円台を回復した。欧米の金融機関の相次ぐ増資発表で前日の米国株が大幅に高くなったことを受けて。円が1ドル101円台後半にまで戻したことも好感された。
 大阪管区気象台は2日、大阪と和歌山でソメイヨシノが満開になったと発表した。大阪では昨年より1日早く、平年より4日早い。26日に開花し、ちょうど1週間で満開となった。標本木は大阪城西の丸庭園にある。

2008年4月3日  ドキュメンタリー映画「靖国 YASUKUNI」の上映中止に対して、大阪市淀川区十三本町の商店街にある「第7芸術劇場」が、5月に予定どうり上映することを決めた、朝日。10日から1週間の予定。
 北大西洋条約加盟国は2日夜の首脳会議で、バルカン半島のクロアチアとアルバニアの加盟を認めることで合意した。NATOは28カ国となる。正式な手続きを踏んで09年に加盟実現の見通し。ウクライナ、グルジアについては先送りに。
 日本政府による07年の途上国援助(ODA)総額は、前年比30.1%減の76.9億ドル(約7800億円)。ドイツとフランスに抜かれて前年の3位から英国に次ぐ5位に転落した。予想を上回るペースで順位を落とした。00年までは10年連続で首位を維持していたが、財政難を理由に抑制が進む。

2008年4月4日  日銀が3日発表した3月の「生活意識に関するアンケート調査」、日経。現在の景況感を示す判断指数(DI)がマイナス57.7と昨年12月の前回調査から17ポイント低下した。景況感DIは、現在の景気が一年前に比較して「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合を引いた数値。
 桝添要一厚生労働相は3日、都内の訪問看護ステーションなどを視察したあと、「介護士さんの処遇が良くないので、来年の改訂で上げたい」と述べた。介護報酬を増やす財源として「「介護保険料もある程度あげないと」とも述べた。
 政府は4日の閣議で、今国会に提出する国家公務員制度改革基本法案を決定した。公務員の人事を一元管理する「内閣人事庁」の新設、政治家と官僚の接触を制限すること、キャリア制度の廃止など。公務員の労働基本権の拡大は見送った。民主党が反対の可能性もあり今国会での成立は不透明。
 滋賀県の嘉田由紀子、京都府の山田啓二、大阪府の橋下徹の3知事は3日、大阪市内で淀川水系のダム整備方針について、国土交通省近畿地方整備局の外部有識者会議である「淀川水系流域委員会」(宮本博司委員長)から意見を聞いた。

2008年4月5日  政府は地方の公共施設の有効活用を図るため、自治体が国の補助金で作った施設について、完成後10年で当初の目的以外への転用を認めるとともに、財産処分も認める方針を関係省庁連絡会で決めた。各省から近く自治体に通知し、今年度から適用する。補助金の返還も求めない。地方分権改革推進委員会の要望などに基づく。 
 茨城県と山形県の医師会は4日、75歳以上の外来患者を総合的に診察する「高齢者担当医」を設置しない方針を明らかにした。「一定の年齢で区別して別枠で管理するのは納得できない」としている。担当医に支払われる診療報酬は初診料や薬代を除いて月一回の定額制になる。このため、高齢者に十分な治療が出来なくなる懸念がある。
 2007年のビール系飲料(ビール、発泡酒、第三のビール)の消費量は、前年比0.5%減の一人60.2リットルだった。飲酒運転の取り締まり強化で外で飲む人が減り、若い世代で苦みを嫌う人が増えている、という。ピーク時(1994年)の20%減となっている。
 上映中止で問題となったドキュメンタリー映画「靖国 YASUKUNI」の配給・宣伝担当のアルゴ・ピクチャーズは4日、全国17都道府県の21の映画館が5月初旬から順次公開すると発表した。
 厚労省による2008年1月時点での全国のホームレスの調査。都道府県による目視調査で1万6018人と昨年より約2500人少なかった。最多は大阪府の4333人(578人減)、ついで東京都の3796人(894人減)だった。03年からの三度の調査で減少傾向にある。

2008年4月6日  医師不足、地域は限界、A。長野県千曲市の長野赤十字上山田病院がこの3月末で閉鎖され診療所に。19人いた常勤医師が06年4月に16人に。07年4月には8人となり外科と眼科に医師がいなくなった。大学病院からの医師引き上げ、定年退職、独立開業などで、医師不足が患者減を招き、収入減、赤字増の悪循環で2年で崩壊した。それまでは病床利用率は96%、経常収支は黒字だった。
(つづき)そもそも医師数が少ない。人口千人当たりの医師数は04年で2.0人。経済協力開発機構(OECD)加盟30カ国中27位で、90年代には日本と並んでいた英国にも水をあけられた。政府は80年代半ばから一貫して医師養成数を減らしてきた。将来は医師が過剰になるとの見込みからだ。医学部の入学定員は07年度に7625人で84年より8%少ない。
(つづき)それに04年からの新臨床研修医制度で地方大学から都市の民間病院に移動、大学病院が医師不足になり地域の病院からの医師引き上げに走るようになった。2年の研修期間が修了しても都市部に若手医師が残り、地方大学病院の医師不足は常態化している。
 自治体向けの融資で世界最大手の仏ベルギー系のデクシア・クレディ・ローカル銀行の日本の自治体に対する有志残高が2月末に1兆円を突破した、N。2006年12月の営業開始から3年。貸し出しが27自治体向けの3823億円、債券購入が41自治体の6403億円だった。
 子どもの医療費の自己負担分を公費で補助する自治体が増えている、N。
江戸川区と豊田市は中学生以下の入院、通院をこの4月から無料にした。富山県の射水市は小学6年生以下で入院、通院とも無料化。

2008年4月7日  健全化法、08年度から適用、日経、磯通真。地方財政健全化法の2008年度決算からの適用に向けて全国の自治体が動き始めた。9月末までに07年度の財政指標(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)が公表され、他の自治体と比較しやすくなる。
(つづき)長野県王滝村は実質公債費比率が全国のワーストワンで06年度までの平均で42.2%と財政再生基準の35%を7%も上回る。村は3月末に財政調整基金3億5千万円をすべて取り崩して繰上げ償還をした。一部は借り換え、08年度は16-17まで下がる見込みで、3年平均でも32-33%におさまる。「どん底は脱した」とは瀬戸晋村長。
(つづき)北海道赤平市は06年の試算値で77%以上と最悪。職員給与の3割カット、公共施設の前倒し廃止、事業の延期など自助努力をすすめる。道は連結赤字の半分以上を占める市立病院の赤字に「病院特例債」の発行を国に認めさせた。公営企業の不良債務である一時借入金を長期の特例債に借り換え、一時的に赤字を消す。
 経済協力開発機構(OECD)は7日発表した日本政府への政策勧告で、税制の抜本見直しを強調した。消費税率の引き上げについては10%程度の二ケタの引き上げを示唆。一方で法人税率は地方法人関係税を廃止して税率を下げることを提案した。そのときは課税対象を拡大して地方歳入を補てんする。家計の格差では、個人課税の累進性を強くするより、所得が控除上限に満たない低所得者への税金の還付を行うよう提案している。またサービス分野での規制改革や競争促進で生産性を引き上げる用もとめている。さらに雇用市場での正規・非正規の処遇の一元化を進め、女性の労働力を活用するよう提案した。
 ”産廃の島”香川県土庄町の豊島で無農薬の「豊島レモン」をつくる、N。豊島で生まれ大阪で生産食品の買い付けをしていた岡本満さん(59)。2000年に豊島に戻って8haの耕作放棄地で手探りでレモン栽培を始めた。今は1万本の木をほぼ一人で管理し、無農薬で皮まで食べられるレモンをつくった。5キロ2300円だが、評判になりつつある。
 育て地域ブランド6、高知馬路村、N、羽木誠。「特産のユズを生かした地域おこしに力を入れて来たのは、自立した村づくりには雇用の場を生む産業の振興が何より必要だからと考えたからです」上治堂司村長(53)。馬路村農協組合長の東谷望史さんがユズ加工品のブランド作りの先頭に立ってきた。ポン酢醤油の「ゆずの村」、ジュースの「ごっくん馬路村」ではCMにおじいさん、おばあさん、村の子どもたちを登場させた。産地が見えるものづくり。地域ブランドは地域のイメージが大事だ。「商品の評判が村民に元気と自信を与えてくれた。特別村民など交流人口の増加が雇用創出にもつながっている。」年間売上高30億円、顧客は全国に35万人、特別村民は2400人余で村の人口の倍。

2008年4月8日  老朽水道管、遅れる対策、朝日、鳴沢大。上水道管の老朽化が進んでいる。全国60万キロあるが、厚生労働省によると10年後に法定耐用年数を超える管が全体の4割に及ぶ。「更新」は水道事業者にとって初めての経験。その費用を賄えるか、壁は大きい。昨年だけでも大規模断水が新潟県村上市、岡山市、宮城県大和町など、少なくも19件あった。北九州市は更新を目的にした「基金」を07年度に設け、5億円づつ積む。これは少数派で多くが手付かずの状態。
 内閣府が7日発表した2月の景気動向指数は、現状を示す一致指数が44.4%となり50%を2ヶ月連続で下回った。景気の判断基調については「足元が弱ふくんでいる」としてこれも2ヶ月連続で下方修正した。
 経済産業省の北畑隆生事務次官は7日、英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンドが、Jパワー(電源開発)の株を買い増しすることに対して「日本の公の秩序を妨げる事態が生じる恐れがある」と述べた。
 法務省は8日、市民が刑事裁判の審理に参加する裁判員制度の施行期日を来年(09年)の5月21日とする政令案を公表した。初公判は7月下旬にも実現することも。
 育て地域ブランド、岩手県葛巻町、N、羽木誠。「ミルクとワインとエネルギーの町」づくりを進める。人口は8千人で「人より牛が多い」林業と酪農の町だ。また新エネルギーの展示場のような町だ。中学校に太陽電池パネル、高原に風力発電、牧場に牛糞を使ったバイオガスシステム。第三セクターの葛巻町畜産開発公社と葛巻高原食品加工が経営の中心。鉄道も高速道路も通らない町を07年には約50万人が訪れている。

2008年4月9日  衆参両院の議院運営委員会は8日、日銀総裁候補の白川方明副総裁と副総裁候補の渡辺博史一橋大教授からの所信を聴取した。民主党も白川総裁人事には同意、渡辺副総裁には不同意。9日の衆参両院の本会議で人事案を採決、白川氏が第30代総裁に就任した。
 帝国データバンクが8日発表した07年度の倒産件数は、前年度比18.4%増の1万1333件だった、N。負債総額も増加に転じた。原油高や原材料高、それに改正建築基準法の施行で経営が息切れする中小企業が増加している。件数が最も多かったのは建設業で3043件、消費低迷を反映して小売業(28.1%増)、サービス業(24.3%)も増加している。
 紳士服専門店最大手の青山商事は8日、店長と本社勤務の課長936人全員を「管理監督者」から外すと発表した。これまで払っていなかった過去2年分の残業代も払う。「名ばかり管理職」の問題が表面化したことを受けて、実態に合わせる。同業のコナカが労基署から是正措置を受けている。
 介護保険「選ぶ自由」どこに、N、編集委員浅川澄一。介護保険の運営で各地の自治体が独自の「ローカルルール」を作って事業者を指導し、サービスの受給を制限している。小規模多機能型居宅介護の場合、多くの自治体が認めている日常生活圏域外の施設利用を、宇都宮市は認めない。4月から緩めたがそれでも定員の3割まで。事業者は定員が埋まらず。呉市でも同様。デイサービスと宿泊の併用は厚労省は認めているが、沖縄県では認めなていない。同様の制限をする福島県は、旅館業の認可が必要という。都の自治体で問題になっているのは、「同居人が自立者であれば、訪問介護の生活援助は認めない」という動きだ。宇都宮市や沖縄県のように住民への説明もなく一方的に制限を押し通す姿勢は、制度の精神に反すると言わざるをえない。
(つづき)自治体の規制強化は厚生労働省の指示による。2004年に「サービスの10%削減」を掲げて、「介護給付費適正化推進運動」を始めた。ケアプランの点検でサービス量を減らした伊丹市や那覇市をモデル自治体として公表。こうした抑制方針が自治体の施策に影響している。効果はサービス利用者や訪問介護事業所の減として、既に出ている。ただ、個別のニーズに見合ったサービスをきちんと利用できるのが制度の基本。要介護者への適切なサービス利用を支援することで重度者を増やさず、長期的には財政負担の減につながるはずだ。

2008年4月10日  国土交通省近畿地方整備局の外部有識者会議、淀川水系流域委員会(第二期、宮本博司委員長)は9日、国交省が昨年8月に策定した河川整備計画原案について、午前10時から午後7時半まで大戸川、天ヶ瀬、川上、丹生の4ダムの整備計画を個別に検討した、N。「国側が十分な説明責任を果たしていない」ことで意見が大筋で一致。22日の次回会合で原案見直し、ダム不要の最終案をまとめる。国交省は流域委の意見に左右されず原案どうりのダム建設を進める考えだが、4月3日の3府県知事との協議で、知事側は流域委の意見を重視する姿勢なのでその通りにいくかどうか。
 ドイツが05年に始めた働く世代(15ー65歳)向けの就労支援策が、失業して起業を目指す中高年、正社員に復帰したいシングルマザーなど様々な人に活用されている、朝日、清川卓史。「求職者の基礎保障」制度がそれで、失業給付Uは基準額は347ユーロ(約5万5千円)。住宅費や暖房費は別に出る。RUNという起業支援プログラムなどに無料で参加できる。ビジネス研修は半年でパソコン技術やビジネス英語、面接手法を学ぶ。最後の2ヶ月は企業での実地研修もある、など。受給者は500万人を超え、4分の1は仕事はあるが低収入の人だ。「基礎保障」の総費用は約400億ユーロ(6兆4千億円)。
 飲酒運転本人への罰則強化と飲酒運転を助長した店などへの罰則を新設した改正道路交通法の施行後6ヶ月。飲酒運転事故件数は前年同期比22.5%減の3119件、うち死亡事故は14.4%減の172件となった。酒気帯び運転は37.2%減の2万7611件、酒酔い運転は27.6%減の501件。

2008年4月11日  厚生労働省は10日、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度で、加入者の負担する保険料の全国平均が2015年度には年間8万5千円になると発表した、N。08年度は7万2千円なので1万3千円(18%)増えることになる。後期高齢者の増加で医療費が膨らみ、現役世代が減るため。
 育て地域ブランド10。徳島県上勝町は「地域のおばあさんの葉っぱビジネス、いろどり」で知られる。JR徳島駅からバスを乗り継いで1時間半。人口2千人、高齢化率49%。けん引役は第三セクター「いろどり」の副社長横石知二(49)だ。商品の品質アップと全国への営業活動。防災無線やファックス、パソコンの活用も定着させた。2020年までに「ゼロ・ウェイスト」を実現して「日本で最も美しい村」をと取り組む。「地域資源を大事に生かした持続可能な地域社会づくりです。」笠松和市町長(62)。
 日銀が11日発表した3月の国内企業物価指数(05年=100)は106.7となり、前年同月比で3.9%の大幅上昇となった。原油や穀物高の値上がりを反映して、1981年2月以来、27年ぶりの高い伸びとなった。
 大阪府の改革プロジェクトチームは11日、08年度予算で総額1100億円歳出削減、歳入増を目指す財政再建案を発表した。私学助成や医療費助成の削減、出資法人の統廃合、府担独自業の廃止など事業費の削減で400億円、人件費の削減で300〜400億円。府有財産の売却や市町村貸付金の売却など400億円の歳入増など。
 朝日新聞社の第9回「明日への環境賞」は3団体。愛知県の「矢作川森の健康診断実行委員会」は市民と研究者が」手を組んで、自然を楽しみながら森を知らべる。きっかけは00年9月の東海豪雨。調査では全体の6割から8割が不健康な森とわかった。森再生の治療の動きにもつながる。島根県大田市のNPO法人「緑と水の連絡会」は三瓶山の野焼きを支える。宮崎野生生物研究会は日向灘海岸でアカウミガメの調査・保護活動を75年から続ける。

2008年4月12日  政府・与党は11日、2009年度からの道路特定財源の一般財源化に合意した。小泉、安倍政権では言及しなかった「道路特定財源の廃止」に踏み込んだ。
 ワシントンで開かれていた7カ国(G7)財務省・中央銀行総裁会議は11日夕べ、世界経済と国際金融市場が「困難な時期に直面している」とし、安定のための協調行動を確認する共同声明を採択して閉幕した。急激なドル安を牽制するとともに、金融機関の資本不足などに対して、市場への資金の適切な注入を続ける決意を表明した。
 内閣府は11日、人口動態統計月報をもとにした昨年1〜11月の自殺者数が2万8542人で、前年同期より1228人増えたと発表した。通年では2年ぶりに3万人を超すものと見られる。東京都(331人増)の2605人、大阪府(270人増)の2044人、神奈川県(173人増)の1683人など大都市圏の増加が目立つ。
 東京都立川市の自衛隊官舎で自衛隊のイラク派遣反対のビラをまいた3人が住居侵入罪に問われた事件で、最高裁の第二小法廷(今井功裁判長)は11日、3被告の上告を棄却した。その結果、有罪とした二審・東京高等裁判所の判決が確定した。集合住宅でのビラ配りを住居侵入罪に問うことは表現の自由に抵触しない、とする。1審の東京地裁八王子支部は「政治ビラの配布は、民主主義の根幹を成し、商業ビラより優越的な地位が認められる」として刑事罰を科するほどの違法性はないとして無罪とした。

2008年4月13日  日本経済新聞社が12日にまとめた2008年の賃金動向調査。主要企業199社の賃上げ率(月例給与の上昇率)は1.91%となった。伸び率は前年より0.11ポイント高くなったが、原燃料高や食品値上げなど物価上昇分を差し引いた実質賃上げ率は0.91%と前年比で0.82%低下した。
 生活保護受給者の通院の際に支給される交通費(通院移送費)について、厚労省は今年度から、支給条件を災害時の緊急搬送など4ケースに限定するよう支給基準を改定した。その場合でも通院先は福祉事務所管内に限るとする。北海道で高額の交通費が不正に受給されたのを受けて再発防止策と位置づける。「真に医療を必要とする人にはこれまで通り支給できる」としているが、通院治療への制限となり、かえって病状を悪化させるおそれが強い。大阪市は1日、「高額」など判断する基準を明確にするよう文書で要請し、その回答がくるまで旧基準で支給を続ける方針だ、A、永田豊隆。
 東京大学は2012年度までに二酸化炭素の排出量を06年度比で15%削減する。東京都文京区の本郷キャンパスは年間の二酸化炭素排出量が8.5万トンで、都内の業務系事業所では最大規模。5年間で30億円を投じて照明やエアコンを省エネタイプに変え、高効率の太陽光発電も導入する。
 兵庫県コウノトリ公園は12日、放鳥したコウノトリの三番目のペアが、人工巣塔で卵3個を生んだと発表した。他のペアと合わせて11個なった。
 ジョン・C・ボーグル『米国はどこで道を間違ったか』日経書評、評者奥村洋彦。ボーグルは世界最大のミューチュアルファンド(投資信託)グループを立ち上げ、設立以来20年、最高責任者を務めた。現状を、経営者は過剰報酬、短期利益至上主義のための会計操作・利益操作など、自らの利益を優先させ、企業の長期的・健全な発展を目指していない者が多いと批判する。個人株主の利益を守るべき金融仲介機関のマネージャーも、専ら自らの利益を優先させている。そのため短期売買を繰り返す投機家になっている。米国は「企業が投機の海に浮かぶ一抹の泡(ケインズの言葉)」の状態だ。処方箋は資金の出し手の長期的利益のために行動するよう取締役会を強化し、情報公開を迫ることだという。

2008年4月14日  米調査会社のディールロジックによると、1-3月期の世界の資金調達額は計1兆9800億ドルで前年同期の3兆3千億ドルと比べて減少率は40%に達した。サブプライムローン問題の影響で、債券や株式発行による調達が難しくなっている。深刻化する「金詰まり」が実体経済の重しになる恐れがある。(欧米の政府の協調した資金供給によるカネは、資本市場に向かわず商品市場に向かい、原油や原材料のバブルを引き起こしている。)
 育て地域ブランド11、北海道のコメ。「北海道は今や日本の代表的なコメの生産地になっています。『ななつぼし』などブランド米も次々と生まれ、品質や味などの面でも評価されるようになってきました。」北海道農政部農産振興課水田グループ主査谷川博文(44)。この開発に最初の段階から関わってきたのが田中一生(道立中央農業試験場生産研究部水田・転作科長、44)。1980年代後半の「きらら397」、98年には日本酒米の「初雫」など。地道な品種改良の取り組みが実を結びつつある。
 日弁連の調査、読売。07年4-9月に発注された公共工事のうち、予定価格に占める落札価格の比率を示す「落札率」が90%を超える「高落札工事」(談合が疑われる)の割合が8割を超えたのが鹿児島、千葉、山梨、石川、愛知など9県。7-8割を超えたのが北海道、熊本、群馬、愛媛など8道県。最も低かったのは10.3%の長野県、宮城県17.4%、大阪24.6%、宮崎24.8%。政令市では最高がさいたま市の86%、最低は堺市の10%。東京、茨城、福岡、大分と京都市はデータがそろわず除外。無回答は仙台市。
 憎むな、殺すな、赦しましょう、川内康範さんを悼む、A、竹熊健太郎。月光仮面の開巻に出てくる言葉に氏の思いが表れている。右翼、民族派を公言したが、同時に「憲法9条死守」でもあった。「恍惚のブルース」や「骨まで愛して」。

2008年4月15日  4月から始まった「後期高齢者医療制度」で、4都道府県が税で公費補助し保険料を引き下げている、朝日。113万人が加入する東京都の広域連合は都からの17億円の補助金で、年金収入208万円までの約9万1千人の保険料を引き下げた。この結果、平均的な年金受給者(厚生年金201万円)の保険料が当初算定の6万1700円から5万3800円に下がり47都道府県で最も低くなった。東京の一人当たり老人医療費(05年度)は81万9834円と全国12位で、最低の長野県の67万2853円より14万7千円も高いが保険料は最低に。その他、京都が7900万円を投入して230円引き下げ、石川が6500万円で431円引き下げている。三重も公費投入。さらに岐阜や北海道、福井、奈良が公費投入を決めている。ちなみに最高は福岡の8万5100円。
 最高裁第一小法廷(泉徳治裁判長)は14日、中国電力が山口県上関町で計画する原子力発電所の建設予定地をめぐり、住民の入会権の存廃が問われた裁判で、「入会権の処分については地区の全員の同意は必要なく、役員会の全員一致の決議に委ねる慣行があった」として、中国電力との土地交換は有効だったと判断した。ただし、入会権の時効による消滅は認めなかった。判事5人中2人(泉、横尾和子)は、「慣習は成立しておらず、廃棄差し戻しすべき」との反対意見を述べた。住民側敗訴の二審・広島高裁判決が確定した。中国電力は手が付けられていなかった係争地のボーリングを終え、経済産業省に今秋にも原子炉設置許可を申請する。安全審査を経て2010年の着工も。
 政府の原子力委員会と原子力安全委員会は14日、Jパワーによる青森県の大間原子力発電所(出力138万3千キロワット)の計画を妥当とする答申を経済産業相に提出した、N。5月にも着工の予定。同原発は使用済み核燃料からつくるウラン・プルトニウム混合燃料(MOX)で動く世界初のプルサーマル専用の商業炉。
 ブロディ中道左派政権の崩壊に伴うイタリア総選挙は14日に開票が進み、ベルルスコーニ前首相の中道右派を中心とする政党連合が上下両院で過半数を獲得、政権交代が確実になった。
 富山湾のホタルイカ漁が最盛期を迎えている、N。船の上から漁を見物する「滑川ほたるいか観光」が今月から始まり、5月6日まで毎日出港する。

2008年4月16日  総務省は15日、2007年10月1日現在の推計人口を発表した。都道府県別では東京都が1275万8千人で前年比0.78%増で、全人口に対する比率が28年ぶりに10%を超えた。都の人口集積は「若年層とファミリー層の流入」としている。三大都市圏の人口は50.6%と過去最高になったが、東名が増え、関西が減少の傾向が明瞭に。
 大阪府が河川法の規制緩和を利用して大阪・中之島の堂島川に民間主体で「水上カフェ」を作る。04年改正で水上や河川敷に特例地区指定によって地域協議会を設けることで店舗開設が可能になっている。府は6月までに協議会を立ち上げ、来年開業を目指す。
 大阪市北区の造幣局で、恒例の「桜の通り抜け」が16日に始まった。八重桜を中心に125品種370本が咲き誇る。公開は22日まで。

2008年4月17日   東京都は16日、低所得世帯の受験生の塾代や大学などへの受験料を無利子で貸し付ける制度をこの秋にも始めることを決めた、N。対象は所得課税が年60万円以下(3人世帯で年収約320万円以下)の世帯で、対象生徒は中三と高三。人数は5500人。中三は年15万円、高三は年20万円を上限とする。受験料は受験一校について3万5千円。塾代、受験料とも合格したら返済を免除することも検討している。都では05年度から生活保護世帯の中学生以下の生徒に、年15万円を限度に塾代を補助している。
 17日の東京株式市場では日経平均株価が3日続伸して、上げ幅は一時300円を超え1万3452円(午前終値)に。前日の米、JPモルガン・チェースの決算が予想より悪くなく、「米金融危機は最悪期は脱した」との安心感。
 国民年金の保険料未納問題で、厚生労働省は16日、パート労働者の保険料を事業主が天引きで徴収する方針を固めた、という、朝日、太田啓之。低所得で免除になる人は本人の申請がなくても手続きが出来る仕組みも導入する。04年度末で国民年金の加入者は1900万人、うち過去2年間保険料を払っていない未納者は4分の1の480万人。
 国民年金の保険料は月額1万4410円だが、年収300万円以下(単身者の場合)の人は保険料の全額又は一部を免除される。免除対象になれば未納者ではなくなり、納付率は上がる。
 3月の総選挙で勝って2期目に入った社会労働党のサパテロ政権が新内閣を発足させた。17閣僚の過半数の9人が女性に。国防相にも初めて女性のカルメ・チャコン氏(37)が指名された。カルメさんは妊娠中だ。最も若いのが平等相のビビアナ・アイード氏で女性。

2008年4月18日  名古屋高裁(青山邦夫裁判長)は17日、航空自衛隊がバクダットに多国籍軍を空輸していることについて、「憲法9条第1項に違反する活動を含んでいる」との判断を示した。輸送先はイラク復興支援特別措置法」に言う戦闘地域であるとした。ただ結論は原告側敗訴で派遣差し止めは却下。このため、被告である国は控訴できず、原告側も「実質的勝利判決」と上告しないため、この判決は確定する。
 公的年金を受け取れる65歳以上の高齢者で、企業で働く人が2007年に初めて200万人を超えた、N。総務省の労働力調査による。若年層で優秀な人材確保競争が激化する中で、経験と技術を持つ高齢者に注目が集まる。ただしほとんど(7割)が非正規雇用で不安定。
 厚労省は17日、後期高齢者医療制度で保険料が国保より高くなる代表例として東京都の例を示した。基礎年金受給者(年79万円)の独居世帯で保険料は月に1000円となり国保より100円高い。年額201万円の平均的な厚生年金受給者の独居世帯の場合、保険料は月額4500円で国保より900円高くなる。都は特殊な例で全国的は独居世帯の保険料は下がる傾向だとしている。
 「あしなが育英会」の緊急アンケート結果、N。病気や事故、自殺などで父親を失った母子家庭では、母親のパート代など給与収入は平均月12万円で、親類の援助や奨学金を入れても世帯収入は月16万5千円にとどまる。一方で支出は月平均20万円と常に赤字だ。給料の12万円は、2002年9月実施の前回調査では13万600円から大きく減少している。働いている母親の56%がパートか臨時雇用の状態にある。

2008年4月19日  財政制度審議会(財務省の諮問機関、西室泰三会長)の財政構造改革部会は18日、2009年度の予算編成に向けた審議を始めた。西室会長は、国と地方の財源配分を5対5とすることが争点となるとし、その際に地方消費税の税率の引き上げを行い、同時に地方交付税を削減することを目指すとしている。財務省はこれで地方交付税の規模を半減できる、との試算を示した。
 外務省は18日、政府開発援助(ODA)の実施状況報告書を公表した。その中で建設や土木関係のコストを12年度までに07年度比で15%削減する方針を示した。
 コメの国際価格高騰に拍車、N。指標となるタイ産米(長粒種)の輸出価格は最近一ヶ月で約1.5倍になり、月内に1トン1000ドルを突破する見通し。ここ1年で2.5倍。需要の急拡大とベトナムやインド、中国が輸出規制に乗り出したため。いずれも国内供給を優先させるため。フィリピンではコメを確保するために高値でベトナム産米を確保。バングラデシュやエジプトなど大規模なデモや抗議活動が広がる。大豆、小麦、トウモロコシなどもこの一年で2倍前後に価格が上昇している。

2008年4月20日  4月に始まった後期高齢者医療制度(75歳以上)と国保の高齢者医療(65〜74歳)を支えるために、健康保険組合に今年度3000億円の負担が増える。健保の高齢者医療保険への負担は後期高齢者医療制度に1.1兆円の支援金、それに65歳〜74歳の加入者の比率が全国平均(12%)より低い健保の国保への支援金が1.0兆円、65歳未満の退職者医療制度への負担金が5千億円となる。このほかに政管健保への国庫負担を組み合い健保に肩代わりすつのが750億円あり、合計で4千億円の負担増となる。このため、組合員の保険料を引き上げる健保組合が多く、積立金の取り崩しで対応するところも。
 食の自給は外国人頼み、朝日、歌野清一郎。近海のカツオ一本釣りでは日本一の漁獲量をほこる宮崎県南郷町目井津漁港。このカツオの町にインドネシアからの研修生と実習生が161人。93年から外国人研修生の受け入れを始めた。最初はフィリピンからだったが今はインドネシアの水産高校卒業生。手当は1年目が月4万円、2年目が7万円、3年目で8万円。
(つづき)政府はこの3月、来日1年目の研修生にも最低賃金法を適用する「規制改革推進のための3ヶ年計画」を閣議決定した。賃金の不払いやヤミ残業の温床をなくすために、研修も労働と見直すことにつながる。
(つづき)長野県川上村ではレタス生産に中国人の力を借りている。4800人の村に中国からの研修生や実習生が615人。手当は月に8万5千円。時給に換算すると530円で長野県最低賃金669円を下回る。4月から11月までの7ヶ月なので最低賃金法は適用されず違法ではない。1農家に2人まで。一昨年JAなどの中国人の労働実態が違法と指摘され相次いで受け入れ資格を停止された。代わって約200戸の農家が村農林業振興組合をつくった。

2008年4月21日  朝日新聞社の世論調査(電話)。福田内閣の支持率は25%で前回3月末の31%を大きく下回った。07年7月の安倍内閣支持率が26%になって以来の低さ。政党支持率は自民が前回の31%から26%に下がり、民主党は22%(前回20%)。後期高齢者医療制度は71%が支持せず。ガソリン税の暫定税率を再議決で復活させることには賛成24%、反対が63%。
 日本経済新聞社の世論調査(電話)。福田内閣の支持率は29%と前回3月調査より2%低下した。60歳代以上の支持率の低下が目立つ。ガソリン税の暫定税率については、「上乗せを再開して一般財源として使うべき」が39%、「上乗せをやめたまま現在のガソリン価格を維持すべき」が42%、「上乗せを再開して道路財源に」モ10%ある。自民党の支持率は38%と2ポイント低下、民主党も29%と1%下げた。
 福田首相は21日午前、韓国のイミョンパク大統領と首相官邸で会談した。3年以上中断している経済連携協定(EPA)交渉について、再開に向けた実務協議を6月中に開くことで合意した。韓国大統領の訪日は3年4ヶ月ぶり。秋には福田首相が訪韓することで合資した。
 日本最大の総貯水量となる徳山ダム(岐阜県揖斐川町)の水位が21日午前、満水の401メートルに達した、A。人口1500人だった旧徳山村を湖底に沈めている。総事業費3350億円。放流試験を経て5月上旬にも運用を始める。

2008年4月22日  21日の東京株式市場で日経平均株価が5日続伸、約1ヶ月半ぶりに1万3500円を回復した。欧米でも極端な悲観ムードが是正されつつある。しかあい米景気の後退傾向は強まっており、株価が上昇基調を維持するかは不透明。
 ドキュメンタリー映画「靖国 YASUKUNI」の上映問題で、配給担当のアルゴ・ピクチャーズは21日、全国8つの映画館で上映が決まったと映画館名を公表した。21日現在で上映予定館は17都道府県の23館になった。
 政府は21日、消費者行政を一元化した「消費者庁」を来春にも新設することを決めた。内閣府の外局として他の省庁から消費者行政の部門を移管する。早ければ今秋の臨時国会に関連法案を提出する。
 農水省は21日、2007年の農業資源調査で、市町村が農地と指定した「農業振興農用地区域」内の農地のうち、耕作放棄地は12万4672haとなったと公表した、N。耕作放棄地は面積で2万8千ha減った。これは前年調査時の放棄地の一部を原野や山林に見直したため。放棄地率は2.8%で前年の3.5%から「改善」した。
 介護職員の賃金引き上げを目指して民主党が議院員立法で今国会に提出していた「介護職員の人材確保に関する特別措置法案」について、自民、民主両党が21日、修正に合意した。民主党案では一人当たり2万円の引き上げを求めており、自民党は財源が不明確として成立のメドがたっていなかった。「2009年4月1日までに必要な措置を講ずる」としている。

2008年4月23日  国土交通省近畿地方整備局の諮問機関「淀川水系流域委員会」(宮本博司委員長)は22日、国土交通省が計画している淀川水系の4つのダムについて、ダム建設は適切ではないとする意見書をまとめた、A。計画原案を見直し、流域委員会に再度提出することを求めている。適切ではないとしたのは、大戸川(大津市)、天ヶ瀬(宇治市)、川上(伊勢市)、丹生(滋賀県余呉町)の各ダム。200年に一回程度の洪水時に淀川の水位を十分に下げるような効果がない、自治体同志の水利権の融通でダムは要らなくなる、など。
 政府は23日の経済財政諮問会議で、2010年度までの3年間で「フリーター、ニートなど若者100万人を正社員化し、女性と高齢者の計120万人の雇用を増やす」という数値目標を定めることを決めた。福田内閣の「新雇用戦略」の柱とする。

2008年4月24日  農水省と厚労省は23日、BSE(牛海綿状脳症)に関係するとされる危険部位である脊柱を含む米国産牛肉が輸入されていたと発表した。牛丼チェーンの吉野家HDの倉庫で一箱見つかった。
 「公会計改革研究会」(神野直彦座長)の23日の総会で、熊本県宇城市の阿曽田清市長が、民間企業並みの本格的な年次財務報告書を提出した。会計ごとの決算分析や財政指標の推移、資産の明細や第三セクターの財務情報など。
 京都府内の23市町村が従来、国民健康保険の中で75歳以上の高齢者に行ってきた人間ドックへの費用助成が3月でなくなっていた、A。少なくも2400人以上が影響を受けている。後期高齢者医療制度への移行で、広域連合は「現段階では国保と同じような助成は考えていない」としている。市の担当者は「予防に医療政策の重点が移りつつあるのに、その趣旨に逆行している」という。ただし独自で助成金を出す福知山市、綾部市のような自治体もある。

2008年4月25日  107人が亡くなり、562人がけがをしたJR宝塚線の脱線事故から3年。兵庫県尼崎市の事故現場に設置された献花台は、24日夕までに、花束で埋め尽くされた。
 育て地域ブランド20、N。伝統の京野菜として地域ブランドに認められた。しかし、九条ネギや加茂ナスといった個々の野菜品種としては認められなかったのが残念。「京都でつくられたものと他の産地でつくられたものとの違いを消費者にどうわかってもらえるか」それが課題。
 総務省が25日発表した3月の全国消費者物価指数(CPI、05年=100)は、生鮮食品を除く総合指数で100.8と前年同月比1.2%の大幅上昇となった。6ヶ月連続の前年比プラスで、石油製品と食料品の値上がりが目立つ。前月比では0.2ポイント上昇で、これは10年ぶり。消費税の影響を除くと93年8月以来の伸びだ。
 厚生労働省は24日、全国の市区町村ごとの平均寿命を発表した。最長は男性では横浜市青葉区(81.7歳)、ついで川崎市麻生区(81.7歳)、東京都三鷹市(81.4歳)、東京都国分寺市(81.4歳)、東京都練馬区(81.2歳)、長野県蓑輪町(81.1歳)。女性では沖縄県北中城村(89.3歳)、兵庫県猪名川町(88.7歳)、長野県高森町(88.5歳)、沖縄県豊見城市(88.5歳)、沖縄県南城市(88.3歳)、長野県宮田村(88.2歳。
 男性が最も短かかったのは5年前の前回調査と同様で大阪市西成区。西成区は女性も全国下から4案目と低い。全国平均は男性が78.8歳、女性85.8歳。
 介護職員の待遇改善を求める法案が通った。本文は一条のみ。「21年4月1に処遇改善の必要があるときは必要な措置を講じる。」民主党案と自民党の妥協による。

2008年4月26日  松下電器産業の子会社「松下プラズマディスプレイ」の工場で働いていた吉岡力さんが、違法な偽装請負状態で働かされていたとして提訴していた事件で、大阪高裁(若林諒裁判長)は25日、当初から両者間に雇用契約が成立していたとして、解雇時点にさかのぼって賃金を支払うよう就労先の会社に命じた。労働の実態を重視して判断し、事実上期間を区切ることなく雇い続けるよう命じる内容。
 ブリやハマチ、カンパチなど主要な養殖魚の卸値が上昇に転じている。養殖ブリの卸値は4月現在1キロ680円〜750円で年初から1-2割の上昇。価格低迷と2-3割高騰している飼料価格のために養殖業者の数は10年前に比べてブリで25%、マダイで36%減少している。そのための出荷減の傾向は続く。
 衆議院の調査局の調べ。中央省庁が2006年度に発注した公共事業や装備品調達にかかわる契約で、随意契約が全体の51.5%に上っている。国家公務員の天下り先である企業や公益法人との契約では、98.3%が随意英訳となっていた。その金額は約5兆7千億円に達する。

2008年4月27日(日)
 存続探る自治体病院、A、山田理恵、山浦一人、錦光山雅子。北海道赤平市は財政赤字の最大の要因は市立病院の不良債務。豪華すぎる診療棟改築の借金。医師が引き上げられて患者が減る。氷見市民病院は、大分県大分市の佐賀関病院の民営化(医療法人への資源委譲など)を参考にする。京都府福知山市の国保新大江病院は合併にあたって医療法人に任せた結果、初年度で黒字に転換。理由は職員の給与の引き下げだった。ところが慢性病のお年寄りが多く、06年度からの診療報酬引き下げで07年度には赤字になる。
 後期高齢者医療、混乱が続く、N。日経新聞が全国の47広域連合を取材した結果、4月15日の年金天引きで139市区町村が誤徴収、被害者は3万9180人。実態はもっと多いと見られる。保険証の未着は2万1227人いる。
 栗東市の新幹線新駅の建設が中止になったのに伴い、先行取得した駅前の土地区画整理事業用地が宙に浮き、この分の債務残高114億円が不良債務化。土地の一般会計による買い戻しや、金利負担、地権者への耕作補償などがのしかかる。

2008年4月28日  衆院山口2区補選が27日投開票され、比例中国ブロックから鞍替えした民主党前職の平岡秀夫氏(54)=社民党推薦が、11万6千票余りの得票で、自民党新顔で前内閣官房地域活性化統合事務局長の山本繁太郎氏(59)を破って当選した。約2万票差。
 倉敷市長選では、伊東香織氏が現職を破って当選。郵政省から倉敷市の助役に転進。全国でもっとも若い女性市長。
 経済産業省が28日発表した3月の商業販売統計では、小売業の販売額は前年比1.1%増の12兆2060億円と8ヶ月連続の増となった。原油価格の高騰で燃料小売業が4%のプラス。単価の高い乗用車の販売が好調で自動車小売業が2.4%の増加となった・
 市民団体の配食サービス運営ピンチ、食材など高騰、N。世田谷のしにせ「ふきのとう」は4月から利用料を100円増やし800円に引き上げた。値上げ後も利用者離れは起きていないが苦しい選択。「08年度は大幅赤字になりそう」というのは松戸市の「宅配給食なずな」。一食につき市の委託料440円、利用者から400円入るが、一食分の経費は900円超と採算割れ状態。06年から利用料を100円引き上げた札幌市のカマラード代表山中明美さんは負担感から利用回数を減らすなど食費を切りつめる高齢者が増えているという。
(つづき)東京都大田区では04年から、廃校になった小学校の調理室を地元の配食団体に開放。厨房施設が半日300円前後で使える。水光熱費は実質的に区の負担で現在4団体が曜日ごとに利用している。単身高齢者世帯が増える中で配食サービスの重要性は大きくなっていく。支援のあり方は行政の知恵のみせどころ。

2008年4月29日  総務省は28日、住民基本台帳に基づく2007年の人口移動報告を公表した。転入超過は東京都や神奈川県、千葉県、埼玉県の東京圏、愛知県、三重県の東海圏、それに滋賀県の7都県にとどまる。40道府県は流出超過。転入超過率が高いのは東京都の0.76%、2位が神奈川県で0.37%。転出率が高いのは青森県の0.73%、秋田県の0.61%。23区と政令指定都市では川崎市が転入超過率が1.35%と最も高かった。23区が0.93%、福岡市が0.47%と続く。
 総務省は公立病院の改革状況の調査を始めた。4月中に医療拠点の再編計画や改革プランの検討スケジュールを策定するよう求め、夏までに全国の状況をまとめて公表する。公立病院は2006年度で973。患者数の減少などで8割が赤字経営となっている。経常損失は計1997億円、累積欠損金は1兆8736億円に達する。07年12月の「公立病院改革ガイドライン」の取り組み状況を把握するのが狙い。

2008年4月30日  日本経済新聞社の東アジア・オーストラリアにすむ人への「訪日意向調査」。北京、上海、香港、台北、ソウル、シドニーの6都市の3千人対象に。観光で日本に行ってみたい人は86%。前回(04年)と比較できる4都市(北京、シドニーを除く)では、86%から92%に上昇している。訪日目的の一位はソウル、上海では温泉、北京は自然、香港が買い物。行ってみたい第1位は北海道で50.0%、次いで東京、富士山、TDK、大阪、京都、沖縄、USJ、別府温泉、広島。
 随筆家の岡部伊都子さんが死去(85歳)。大阪市の生まれ、京都市在住で「鴨川のほとりから」など。婚約者を沖縄戦で失い、46年に結婚するが離婚。婚約者を戦場に送り出した者としての戦後責任から、反戦・反差別の作品を多く残した。
 自治体合併、・スリム化思わぬ恩恵、N。庁舎の空き部屋、市民が集う。大阪市は税務業務を7つの市税事務所に統合、各区役所の税務課を廃止した。東成区役所では「市民協働ステーション」にした。昨年7月から区民との意見交換を20回以上重ね、今年3月にオープンした。料金は無料で夜間や土日も使える。高松市では2005年度に合併した周辺6町の旧庁舎を利用し、4月から4ヶ所に「協働のまちづくりスペース」を開いた。使用していないスペースを市民団体などに開放。市民活動を後押しする協働推進員160人を各課に置いた。篠山市では06年から旧西紀町庁舎の三つの会議室を有償で開放している。
 環境省は30日、スーパーなどのレジ袋を有料化する取り組みを28団体が行っていると発表した(今年の4月1日現在)。これらの地域では、レジ袋の辞退率が10ー30%から80%超となっているという。
 経済産業省が30日発表した3月の鉱工業生産指数は2005年を100として106.8となり、前月比で3.1%低下した。米景気減速で米国向けの自動車輸出がブレーキとなった。指数は事前の市場予測値より大幅な低下となった。
 総務省が30日発表した3月の完全失業率は前月比0.1ポイント下がり、3.8%に改善した。一方で厚生労働省が発表した3月の有効求人倍率は、0.95倍と前月を0.02ポイント下回った。
 ガソリン税などの暫定税率を復活させる税制改正関連法が、30日の衆議院本会議で自公の多数で再可決された。みなし否決による再議決は1952年の「国立病院特別会計所属の資産譲渡な関する特別措置法」以来となる。

2008(平成20)年5月

2008年5月1日  国土交通省が30日発表した3月の新設住宅着工戸数は前年同月比15.6%減の8万3991戸と9ヶ月連続して減少した。下げ幅は2月より拡大した。改正建築基準法の影響は一巡したが、分譲マンションン販売が減少したことが響いた。
 ガソリン税負担なお軽い日本、N。暫定税率が復活したが1リットル当たりの税負担約61円は、OECD(経済開発協力機構)加盟29カ国中、6番目に低い。英国は08年2月時点で159円。フランスやドイツでもガソリン価格に占める税の割合は6割を超える。日本は4割に過ぎない。
 厚生労働省が1日に発表した3月の毎月勤労統計調査によると、パート労働者の数は前年同月比0.8%増の1140万5千人で、2年1ヶ月ぶりに伸び率が1%を切った。フルタイム労働者は2.3%増の3292万9千人と高い伸びを維持した。
 尼崎市役所で働いている元派遣労働者の女性5人、A、清川卓史。本郷令子さん(38)は大阪市の人材会社に採用後、尼崎市役所で住民票のコンピュター入力作業に。06年12月に市は請負業者を競争入札で変更、本郷さんらは落札会社に移籍し一律900円の時給を提示された。最大で160円の時給下げだった。武庫川ユニオンに相談して偽装請負だったことが判明。5人は市に直接雇用を要求。兵庫労働局から是正指導を受けた市は、要求には応ぜず、07年4月に派遣に切り替え、時給は1180円に。しかし市はこの2月、再度の競争入札を決めた。5人は3月3日から入札中止を求めて市役所脇のテントでストライキに入る。「自治体がワーキングプアをつくらないで。」市は2回入札したが不調に終わる。結局「緊急的措置」で5人を臨時職員として4月14日から採用した。
 日銀は30日に発表した2009年度までの「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、これまでの利上げ姿勢を見直し、金融政策を中立に運営する立場を明らかにした。「金利正常化路線」は当面のところ棚上げにする。「景気はエネルギー・原材料高などの影響で減速している。2008年度は上振れリスクより下振れリスクを明確に意識している。」
 ニュータウンの肖像4、N。今年2月、千里ニュータウンで第二回の「ニュータウン人・縁卓会議」が開かれ、全国12ヶ所のニュータウンでまちづくりなどに関わる市民や行政関係者が集まった。基調講演は増田昇大阪府立大教授。「26%もの高齢者は千里の弱みではなく強み。」最初の縁卓会議は1昨年に多摩ニュータウンで、開催に尽力した「NPO法人フュージョン」の富永一夫理事長は「ニュータウンの住民がお互いに顔を合わせて話し合う場がなかった」という。第三回は5月に愛知県春日井市の高蔵寺ニュータウンで開かれる。テーマは「次世代につなぐふるさとづくり」。
    改正地方交付税法が30日の衆院再可決で成立、朝日、錦光山雅子、冨名腰隆、津川章久、。自治体に4千億円の「地方再生対策費」が配分されることが決まった。「一時金のイメージなので使いにくい」との声も。小規模自治体や広域合併自治体には一定の効果があるようだが、基金に積むなど、施策に当てるのは少ない。

2008年5月2日  朝日新聞社の世論調査(電話)。憲法9条を「変えない方がよい」とする人は66%にのぼり、「変える方がよい」の23%を大きく上回った。前回、安倍内閣時代の07年4月調査では、前者が49%、後者が33%だった。憲法を改正が必要とする人は56%(前回は58%)、必要ないとする人は31%(27%)だったが、改正が必要とする人のうち54%は9条改正反対だ。
 朝日新聞社の緊急世論調査(電話)。ガソリン税の上乗せ復活に反対が66%、賛成が22%。福田内閣支持率はさらに下がって20%。自民党支持率は24%、民主党支持率は28%と逆転した。
 日本経済新聞社の緊急世論調査(電話)。内閣支持率は21%と4月中旬調査より8ポイント低下。政党支持率は自民が33%、民主が36%で8ヶ月ぶりに逆転した。
 島根県は宍道湖のシジミの密漁対策として、罰金を最高200万円に引き上げる方針を決めた、朝日、徳島慎也。漁獲量は6400トン(06年)で、国内産の5割近くを占める。宍道湖漁協は「操業は週4日、一日4時間、一日の水揚げは120キロまで」とする自主規制をしている。4月施行の改正漁業法と水産資源保護法は水産物を特定した漁の許可権限を都道府県に付与。これを受けて内水面漁業調整規則を改正した。シジミ漁を許可制にし、罰則を20万円から10倍に強化した。
 後期高齢者医療制度に盛り込まれた担当医設置に対して、茨城県や山形県など22府県のの医師会が反対している、N。「高齢者に十分な治療が出来ない」「差別的な医療につながる」など。担当医の設置は患者と医師が相談して決める。
 ふるさと納税がようやく始動、N。先月30日に地方税法改正案が衆議院での再可決で成立したのを受けて。福井県は1日、県内17市町村と共同で窓口サイトを立ち上げた。岡山県はフリーダイヤルによる相談窓口を開設。佐賀県は寄付する人が使い道を指定できる。
(つづき)5千円超の寄付金は控除できる。年収700万円の世帯で夫婦と子ども二人なら住民税額は約30万円。4万円をふるさとに寄付すると、5千円を差し引いた3万5千円が控除できる。うち3500円は所得税の控除として年度末に還付される。残りの3万1500円は住民税の税額控除として翌年の住民税から申告控除できる。上限は住民税の基礎控除に所得割の1割を加えた額だ。
 牛肉の産地偽装などが発覚した大阪市の船場吉兆(民事再生手続き中)で、今度は「食べ残しの使い回し」が明らかになった。昨年11月の営業休止まで、はしをつけていない料理などを「もったいない」と使い回し。湯木正徳前副社長の指示によって数年にわたって行われてきた、という。
 外国人が支える観光地1、N、香川県直島。直島は大規模な産業廃棄物の不法投棄があった豊島(土庄町)から廃棄物を受け入れ処理している。今や「アートの島」として外国人にも人気。ベネッセコーポレーションが92年から島の文化と現代アートを融合させたプロジェクトを発足させ、安藤忠雄氏設計の「地中美術館」や空き民家を現代アートの作家ごとの展示場とする「家プロジェクト」が整備されてきた。07年の観光客は28万5千人で、そのうち1割が外国から。
 1日、京都の鴨川で「納涼床」が始まった。二条通りから五条までの南北2.5キロに82店が座敷を出す。

2008年5月3日  日本経済新聞社の世論調査。「改憲に賛成」は48%、「すべきではない」が43%。改憲の意見は2007年4月調査より3ポイント低下して50%を割り込んだ。一方で護憲は8ポイント上昇した。
 1日の英国の統一地方選で、ブラウン首相率いる労働党が記録的な敗北を喫した、A。保守党の得票率は44%、自由民主党が25%、労働党は24%にとどまる。サブプライム問題に端を発した景気後退への対応の遅れが批判されている。税制改革でも低所得者に不利となる設計をした点も指摘されている。ただし下院の任期切れまで2年余りある。
 資源高、商社一人勝ち、A、斉藤徳彦。2008年3月期決算では、大手商社6社の決算は、そろって最高益を更新した。権益を持つ資源価格が大幅に上昇したため。資源価格の高騰の前に鉱山や油田の権益を確保したのが効いている。
 2日の東京株式市場は日経平均株価が3日ぶりに大幅に反発。終値で2ヶ月ぶりに1万4千円の大台を回復した。3月の最安値からは19%上昇した。相場のけん引役は不動産株や金融株。過度の信用不安が後退しているという見方も。
 介護保険の要介護度の認定方法を検討している厚生労働省の検討会は2日、判定項目のうち約3割に当たる23をチェック項目からはずすことで意見が一致した。「感情が不安定」「落ち着きがない」「同じ話を何度もする」「収集癖がある」など、判定をする人によってばらつきが出やすい項目が対象。(ADL自立にさらに重点が移る傾向?)
 日本経団連は基礎年金を基本的に消費税でまかなう「全額税方式」への移行を求め、医療や介護で公費負担を増やすよう主張する社会保障改革に関する提言を固めた、日経。12日の会長・副会長会議でまとめる。年金制度に関しては「国民が広く負担する基礎年金の税方式化は有力な選択肢」とした。高齢者医療と介護保険は「効率化の努力を重ねても給付は増えざるを得ない」とし「公費の投入割合を高齢者人口の増加スピードを踏まえて増やすべきだ」と主張する。仮に税方式に転換した場合、企業が保険料として負担している分(07年度試算で約4兆円弱)をどうするかについては「十分な議論の必要がある」と述べるにとどめている。
 イズミヤは2日、2012年度に二酸化炭素排出量を06年度比で10%減らす温暖化対策を発表した、日経。店舗にコジェネレーション(熱電併給)システムや省エネ型空調設備を導入するなど。有料化を通じてレジ袋の削減も進め、現在33%の買い物客のマイバック持参率を、12年度までに50%に引き上げる。

2008年5月4日  三大銀行(三菱東京UFJ、みずほ、三井住友)が個人向けに販売している投資運用商品(投資信託、個人年金保険、外貨預金)の残高は08年3月末で15兆6千億円で前の期末に比較して1%の増にとどまった。投資信託が10%減り、12%増の個人年金、18%増の外貨預金の伸びを相殺してしまった。
 ドキュメンタリー映画「靖国 YASUKUNI」の初の一般上映が3日、東京渋谷の「渋谷アミューズ」で始まった、N。警備車両も出る警戒の中、客足は好調で、当日券は午後3時には完売した。当初予定より3週間公開が遅れた。今後、全国22の映画館で上映が予定されている。

2008年5月5日  低所得夫婦で負担増も、後期高齢者医療制度で、A。国民健康保険加入者は890万人だったが、うち490万人が課税所得ゼロ。この人たちの新保険の保険料は年に2万5千円と試算される。厚生労働省の説明では国保の保険料は年額4万円で、これと比較して大きく負担が減るとしていた。しかし、国保料の別の二つの算定方法によると、国保料は年額2万4100円と2万500円となる。これによると、新保険料はそれぞれ900円、4500円の負担増となる。
 06年末に国連総会で採択された「障害者の権利条約」が3日、発効した、朝日、松下佳代、在ニューヨーク。障害者への差別をなくし、社会参加を促す。締約国は教育や雇用などあらゆる分野で障害者に健常者と同じ権利を保障する義務を負う。これまでに128カ国が署名、25カ国が批准している。日本は昨年9月に署名したが、関連法の改正などで批准にはしばらくかかる見込みだという。障害者が就労するときの介助者の義務付けなどが課題となっている。
 ミャンマーのヤンゴンなどを2日から4日にかけて襲った巨大サイクロンで、AFP通信は軍政の推計で約10万人が家を失うなど避難していると報じた。
 4月30日、米連邦準備理事会(FRB)は連邦公開市場委員会(FOMC)を開きフェデラルファンド金利の誘導目標を0.25%下げて2%とする決定を行った、N。お金を借り易くする景気減速対策。2007年9月以降、7回目の利下げとなりユーロ圏の4%と大きな差が生まれた。この利下げでドル建て資産の価値が下がり、投資家は原油市場や商品先物に投資先をシフトして原油高を招き、資源価格が高騰することで世界的インフレ圧力は高まる。一方でドル安傾向を強め、米国内のインフレ圧力となる。
 4日総務省が発表した推計人口によると、4月1日現在の15歳未満の子どもの数は、前年に比べて13万人少ない1725万人。過去最少を更新した。総人口に占める割合も0.1%下がって13.5%と34年連続で下がった。これはイイタリア、ドイツの14.1%を下回り最低水準に。
 選挙権、低年齢化進む、N。ドイツ、オーストリア、スイスなどでは16歳にまで引き下げる動きが広がっている。英、米、独、仏、イタリア、カナダ、中国などは18歳。オーストリアは16歳。スイスの各州でも16歳に。ドイツでも一部の州は16歳としている。
 社員食堂の充実に異議あり、古川康佐賀県知事、N、領空侵犯。まちに出て視野広げよ。「豪華なメニューを用意したり、朝食を無料で提供したりする企業もあるようですが、食事の時ぐらい社内に縛り付けず、外へ出かけるよう奨励した方がいい。商店街の活性化にも一役。ランチは時差出勤で。
 自民党は外国人の定住を推進するために基本法を制定する検討を始めた、N。日本で一定期間働く外国人の受け入れや管理政策を担う「移民庁」を設置する。低賃金労働などが問題となっている研修・実習制度を抜本的に見直すという。受け入れ基準や国籍付与基準の策定、日本語教育や小中学校での児童・生徒の受け入れ体制の整備なども。
 日本に住む外国人の調査や研究、支援に関わる学者、実務家、NPOらが5月に「移民政策学会」を設立する、3日、朝日。呼びかけ人の一人は渡戸一郎明星大学教授。「これまで日本政府は移民を認めてこなかったが、90年以降、外国人労働者を事実上受け入れてきた。雇用や教育面での不十分な受け入れ態勢から、国際水準に比べて少ない難民認定まで様々な問題が表面化している。NPOや自治体まかせできた定住や永住をどう支援していくのか、明確な国家ビジョンが求められる。
 綾部市の「水源の里条例」1年、A、岩井建樹。対象は高齢者が6割以上で20世帯未満の5集落。同市老富町では「とちもち」づくりと販売など特産品に取り組む。昨年11月に結成した「全国水源の里連絡協議会」には38都道府県の155市町村が加盟した。課題はUターン、Iターンがすすまないことだ。移住希望者はいる。しかい空き家は13軒あるが家主から貸す了解がとれない。

2008年5月6日  5日のニューヨーク商業取引所の米国産WTI先物価格が一時、1バレル=120.21ドルまで上昇した。市場初めて120ドル台をつけた。産油国ナイジェリアの武装勢力が石油関連施設を攻撃したと伝えられたことや、米国の景気指標が予想よりよかったことが原油の需給が今後とも引き締まるとの見方による。
 資源の国際価格高騰の4つの理由、N。最大の要因は中国やインドなど新興国の爆発的な需要拡大。投機マネーの流入も、特に先物市場が成熟している原油や金で影響が大きい。穀物もシカゴ市場の先物が世界指標になっているため投機資金の標的になっている。三つ目は、資源会社同志のM&A(合併・買収)によ流る寡占化と価格支配力の強化がある。3社にしぼられた鉄鉱石はその典型。4番目は、資源国の採掘や輸送インフラの整備の遅れによる供給制限だ。
 65〜74歳の重度障害者への医療補助を打ち切るのが10道府県、朝日、南宏美。後期高齢者医療制度への加入をしないとそれまでの1割の自己負担分を補助を廃止する。これで重度障害者の医療負担は事実上はゼロとなっている。新制度に加入すると1割の自己負担だが、加入しないと65〜69歳は3割、70歳から74歳は2割。

2008年5月7日  中国のフーチンタオ国家主席が6日に来日、7日に福田康夫首相と会談した。両首脳は「戦略的互恵関係」を進める指針を盛り込んだ10年ぶりの「共同文書」に署名した。戦争や侵略についての日本側の反省やおわびに触れず、「歴史を直視し、未来に向かう」という未来志向の表現とした。
 ミャンマーの国営放送は6日、サイクロンによる死者が2万2千人を超え、行方不明者は4万人に上っていると報じた。しかし、幹線道路が寸断され、連絡がとれない地域も多く、犠牲者は増える可能性が高い。

2008年5月8日  メタボ検診では医療費抑制は期待できない、松島貞治泰阜村村長、A。メタボ検診の特定検診では、泰阜村の経験では医療費の抑制はできない。経験で言えることは老人医療費が増える要因は終末期医療にある。村では20年前から集団検診をやめた。集団検診よりガンのリスクが高い人に病院で精度の高い検診を受けてもらう。特定検診を実施しない団体は後期高齢者医療への負担金が10%高くなると言う。それも大変だが、検診をするとしても相当程度の市町村負担がある。この検診にかかる費用を、病気や障害を抱えながらも住み慣れた地域で暮らす在宅支援に回し、単なる延命ではなく、幸せな最期を迎えられる終末期態勢をつくるほうが、本当の老人医療費抑制対策である。
 京都府大山崎町は、府営水道の割り当て水量が使用料に比べて過大だとしてその削減を求める訴えを起こすことを決めた、A。12日の議会にかけて提訴する方針。08年度に340トンとするよう府に申し入れたが、府は730トンと決定し、申し込み水量の料金より1億2千万円多い負担となる。府は「基本水量は府営水道の建設費を賄う性格上、実際の使用料とは比例しない」と説明。
 林業のプロ育成を急げ、NPO法人代表水野雅夫さん、私の視点、A。01年にウッズマン・ワークショップ(郡上市)を立ち上げ、林業志望者や森林ボランティアに間伐の技術を教えてきた。しかし、間伐を大規模に効率的に進めるには、1日200〜400本を切れるプロの担い手が必要だ。65年に26万人いた林業従事者はいま5万人。林業はうまく技術が伝承されないまま老齢化してしまった。山で育っていない都会人に技術を伝承するのは容易ではない。体型的に効率よく教える仕組みが必要だ。
 森を宝の山にする(中)、日吉町森林組合参事湯浅勲さん、N。87年35歳で組合に再就職。まずは機械化の推進。ハーベスタ(伐倒・造材機)を導入すれば人力の数十倍。作業道の整備にもカネはいる。公共事業(日吉ダム)を請け負い、長期間の安定偉業から機械を買った。作業道の整備も進んだ。94年には現場作業員の給与体系を日給制から完全月給制に。「正社員か」でみんなが組合全体の経営改善に取り組む。地元だけではなく都会から若者が入ってくる。間伐に本格的に取り組むのは95年。森林の状況を知らない組合員に写真を撮って知らせ、見積額(これが難しい)を提示することや、所有者の森林の団地化も進めた。「森林プラン」と名付けた写真付き見積書を郵送すると最初から契約率は9割を超えた。不在者も自分の山を放置していることを気にしていて、「森林プラン」を示すと喜ばれる人が圧倒的に多い。売り手よし、買い手よし、世間よしを実感する。
 唐十郎さんと行く旧精華小学校、日経、田村広済。大阪市難波の繁華街にある小学校跡地は今は劇場として使われ、元の教室も残る。この校庭に5月7日から紅テントが張られ、新作劇「夕坂童子」が公演中だ。創作を刺激する旧校舎という「非日常」。「大阪では毎年精華でやっていきますよ。」

2008年5月9日  財務省は8日、雇用保険への国庫負担(労使折半の拠出金に国庫負担13.75%=1600億円)を、09年度に廃止する方針の検討に入ったという、N。社会保障費の伸び2200億円削減の財源として。労働保険積立金の残高が08年度末で4兆9千億円と過去最大となり、保険給付費の3年分になることや、雇用保険の国庫負担があるのはドイツだけということもある。ただ、厚労省は国庫負担金分は育児休業支援に回すことを主張している。企業や労働組合からは保険料率の引き下げが先決との要求が出てくる可能性もある。
(つづき)一方で財政審は介護保険の自己負担を、現行の一律1割負担から、軽度者を対象にした「生活援助」サービスの利用を抑制するために2割に引き上げる検討を始めるという。これで数百億円の国庫負担を削減したいとする。制度の枠組みが甘く、際限なく負担が膨らみかねないと、09年度からの事業計画に合わせて厚労省に給付抑制を迫る。
 外国人が支える観光地3、N。別府ではバブル崩壊後、団体脚が減少、ホテルや旅館の経営者が「外国人旅行者受け入れ協議会」をつくった。市民らでつくる外国人向けの外国人ボランティアを養成した。金融機関とのねばり強い折衝で、27の宿泊施設では韓国ウオンや中国元を直接円に変えることが出来る。こうした努力で2007年の外国人客は24万5千人と01年の約2倍になった。
 森を宝の山にする(下)、日吉町森林組合参事湯浅勲さん、N。2004年秋の台風で林道500ヶ所が被災。2万本の倒木被害。行政のつくった作業道基準の道に損壊がひどかった。その後、優れた林道を築いている林業家を訪ねて研究。良い作業道は自然に逆らわないことということがわかった。ルート選定が見事。現在作業道の整備率は30%だがこれを今後10年で100%にする。一度適切に築けば伐採効率は大幅に上がる。それに間伐した森林の樹木は太くなり、木材価格は高くなる。昨年の春に訪ねたドイツでは林道整備と機械化が進み、伐採効率は桁違いに高い。森林官(ファレスター)が管轄地域の状況をきめ細かく把握し、必要間伐量を正確につかんでいる。職員給与は日本よりずっと高く優れた人材が多い。
(つづき)日本では林齢25〜59年の要間伐森林は800万ha。間伐は10年に一回必要なので一年に80万ha。ところが実績は25万〜39万haにすぎない。間伐しない森林は荒れて活用できず、倒木や枯死の大量発生で自然環境も破壊される。しかい適切に伐採すれば2割に落ちた木材自給率は20年から30年で7-8割まで復活できる。木材の国際価格は上昇しているので輸出産業に発展する可能性もある。今のような公共事業や官行造林に寄りかかる森林組合経営を変える必要がある。間伐は製材、合板、製紙など様々な産業の糧と雇用を創出し、美しい自然環境をつくる。今後10年が勝負だ。
 国民生活センターの推計によると、全国の消費者センターに寄せられた多重債務の相談が07年度、過去最高の約8万7千件にのぼる、A。前年度より7千件多い。過払い金の返還請求と、自己破産など債務整理の方法に関する相談が多い。利息制限法の上限金利(年15〜20%)を超える「グレーゾーン金利」分が過払い分で、さかのぼって返還を求めることができる。市町村によっては専用窓口を置いたことも相談増に結びついた。
 後期高齢者医療制度で、08年度から15年度の7年で本人の保険料が平均で約4割上がることが厚労省の試算でわかった、A。民主党の会合で。08年には年額6.1万円だが、15年度には8.5万円になる。後期高齢者の保険料の伸びが75歳未満より大きいのは、一人当たりの医療費の増加率が年3.2%と75歳未満の2.1%を上回るためだと説明。また新制度の財源負担は保険料1割、現役世代の支援金が4割、国と自治体の税が5割だが、現役世代の負担は増やさない制度設計になっているので、医療費が増える分は、税と保険料で賄うことになる。2年ごとに負担割合を見直しことになっているので、試算では高齢者の負担率は15年度には10.8%まで引き上げ、現役世代はその分引き下げることとしているためである。
 厚労省によると、これまで723の市区町村が75歳以上の高齢者が人間ドックを受診するのに、国民健康保険から補助していた。それが、4月以降、582市区町村が補助を廃止している。141市区町村は国保事業以外で補助を続けている。

2008年5月10日  インフレ圧力世界で、N。直近の各国の消費者物価上昇率(対前年同期比、カッコ内は前年)は、米国が4.0(2.8)、ロシアが13.1(7.5)、ユーロ圏は3.5(1.9)、中国は8.3(3.3)、ベトナム21.4(7.2)、南アフリカ10.1(5.5)、サウジアラビアが9.6(2.8)、シンガポールが6.7(0.7)。エネルギーと食料品の大幅で急速な上昇はとくに新興国などで社会不安を招き。世界経済の安定性を揺さぶっている。日本でも3月のCPIは前年比1.2%と大幅な伸びとなっている。
(つづき)中東産油国も物価上昇の波に。主因となっているのは不動産価格の急上昇と、ほとんどが輸入に頼る食品価格の上昇だ。通貨のドル連動(ペッグ)制もインフレ悪化に拍車をかける。大幅なドル安にともない湾岸各国の通貨も下落し、ドル建て以外の食品など輸入価格が上昇している。
 世界経済は「既にミニスタグフレーションだ」、9日の経済財政諮問会議での伊藤隆敏東大大学院教授の発言。景気の後退とインフレが同時に進行するのがスタグフレーションで、1970年代から80年代に二度のオイルショックの後に、そのコストを吸収できるまで欧米経済を中心に生じた。
 政策運営、募るジレンマ、N。商品価格の高騰は、新興国の急成長に伴う資源・食糧の需要増大に加えて、投機資金の流入が原因。昨年夏以降の世界的な金融市場の混乱でマネーが金融資産から実物資産に逃げ出した。マネーゲームによる一次産品の値上がりが、新興国などの実体経済を揺さぶる構図が鮮明になった。
 あふれる投機資金の源流には、米国を中心とする世界的な金融緩和(低金利と資金の供給)策がある。2001年のITバブル崩壊と同時テロ後の景気後退を受けてグリ−ンスパンFRB議長は政策金利を1%台にまで引き下げた。米景気はおかげで長い景気拡張を維持したが、投機マネーを増大させ、それが住宅バブルを招き、サブプライムローン市場を拡大。そのバブルが昨年春に崩壊したため、再度金融緩和を施策を実施した。3回にわたる緊急の資金供給は3千億ドル、30兆円にのぼる。これらが原油や資源、食料品に向かったと考えられる。(また7回に渡る金利引き下げもドル資産からの投機マネー離れを加速した。)これらの危機管理策が商品バブルを生んでいる。
 内閣府が9日発表した3月の景気動向指数(速報値)は、景気の先行指数、一指数、遅行指数の三つの指数がそろって50%を下回った。三つの指数がそろって50%を下回るのは01年12月以来6年3ヶ月ぶり。
 法務省入国管理局のまとめ。外国人研修・技能実習制度によって研修生などを受け入れた企業や団体のうち、不当な低賃金で働かせるなど「不正行為があった」と認定された件数が2007年には449件にのぼり、前年の2倍となった。賃金不払いなどの「労働関係法規違反」が178件、「名義貸し」が115件、旅券や通帳を強制的に取り上げるなどの「悪質な人権侵害行為」も70件あった。入管局が調査を強化したことも影響。
 熊本市の慈恵病院が設けた「赤ちゃんポスト」(熊本市が許可)の運用開始から1年、預けられた子どもは16人とされる、N。病院は人数を公開していない。一方、07年4月からの県、市、病院への「妊娠に関する悩み相談」の件数は1486件。同病院では年数十件が501件に急増した。
 訪問介護の事業所が初めて減少した、A。福祉医療機構の調査。ヘルパーを派遣する訪問介護事業所は00年3月末の制度開始直前は9174ヶ所だったが毎年増え続けてきた。それが08年3月末では2万7020ヶ所と前年比562減と減少に転じた。慢性的な経営難と経営統廃合で減っているものと考えられる。ケアプランをつくる居宅介護支援事業所も435ヶ所減少の3万2041。通所介護事業所は1233ヶ所増の2万2676だった。
(つづき)介護保険制度研究会の昨年の全国調査では、在宅系3事業を行う318法人のうち37.4%が赤字だった。07年3月末までの1年間で390法人の平均の離職率は25.9%で、理由は「賃金が低い」「収入が不安定」が多い。
(つづき)厚生労働省によると07年4月の全国の福祉人材養成校は417。定員2万6千人に対する入学者は前年度の71.8%から64%に落ち込んでいる。07年度中に12校が介護福祉士の課程を閉じた。厚労省の06年の調査では、一般労働者の平均賃金は月に37万3千円。これに対して介護施設の介護職員は22万7千円、ホームヘルパーは23万1千円にとどまる。
 ドキュメンタリー映画「靖国 YASUKUNI」の一般公開が10日、大阪市淀川区十三の第7劇場で始まった、A。早朝から行列ができ、入りきれない観客のために臨時会場も設けられた。3日から上映している東京・渋谷のシネマ・アミューズでも1日8回の上映は毎回満席が続き、9日までの予定を10日以降に延長した。
 外国人が支える観光地4、N。高齢者や障害者に優しいバリアフリーの先進地である高山市。外国人にもバリアフリーを目指し、人気がある。2007年の外国人観光客は前年比23%増の13万2300人。ミシュランの日本観光ガイドでも東京、京都とともに三つ星を獲得したことも大きい。02年以来外国人によるモニターツアーを実施して参加者の声をまち作りに生かしてきた。「目に見えないバリアーが残っていては、おもてなしの心は伝わらない」飛騨高山東京事務所長山本誠代表。

2008年5月11日  都市と地方 「民」主導の街再生3、N、地価の1割は景観。熊本県山鹿市の豊前街道。20年前には芝居小屋・八千代座が閉めシャッター通りだった。93年に住民らが「まちづくり景観研究部会」を設立。八千代座に合う景観を再生しようと呼びかけて、9年間で61棟を修景した。JTBの九州観光キャンペーンのコースにも選ばれた。景観法を生かした景観行政団体の自治体は342(08年現在)。07年9月に施行された京都市の新景観政策では、今年3月公表の公示地価では中心5区の商業地の伸びは5.5%にとどまった。昨年比で9.6%も縮んだ。経済同友会代表幹事の渡部隆夫ワタベウェディング社長は「50年100年で見れば京都の資産価値は飛躍的に向上する」と支持する。
 個人情報の保護を理由に、捜査機関や行政当局が、匿名で報道発表する例が絶えない、A。個人情報保護法に過剰に反応。政府は4月末、基本方針を変更して「過剰反応対策」に乗り出したが、取材現場ではなお不十分との声が強い。「必要性が認められる場合、国は個人情報の公表は可能となっており、法の適切な運用を図る」という控えめな表現にとどまる。欧州連合などにある第三者機関による国のチェックがないことも問題。

2008年5月12日  グローバル化の正体、効率追い所得分配を悪化、ポール・クルーグマン米プリンストン大学教授、朝日、聞き手小此木潔。グローバル化によって政府や自然による障壁が減り、世界の人々とさまざまな仕事や取引をしやすくなった。米国はその結果、経済をより効率的にした半面、労働組合を攻撃して、所得分配を悪化させた。共和党のイデオロギーは裕福な人々の税金を減らし、社会保障のプログラムを減らすことを目指す動きで、基本的に不平等を拡大するもの。
(つづき)国際競争の圧力で、歳入を増やすのに企業への課税を考えるのは有効ではなくなった。高水準の福祉国家が所得や消費への課税で歳出の大きな部分をまかなっているように、そうした現実は認めなくてはならない。公的資金で金融機関に資本注入してでも、30年代の不況の再来を防がなければならない。米国モデルは90年代にはうまくいったが、いまやそうではない。米国のまねをしたいなどと思うべきではない。
 格付け会社の格付投資情報センター(R&I)によると、06年10月の横浜市を皮切りに14団体が格付けをとった、A。地方債を公募している43団体のうち、東京都、新潟県、静岡県、岡山県、福岡県、千葉市、横浜市、新潟市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、福岡市。堺市も今年度内に取得。今年から海外に住む人が持つ地方債の利子は非課税になるので、外国人投資家の比率が高まると見込まれている。
 地方鉄道、公有民営で救済なるか、N。鳥取県東部の若桜鉄道は旧国鉄を引き継いで若桜町と八頭町が出資する第三セクター。06年度決算では収入9100万円で赤字が4900万円。国土交通省が公有民営化の新スキームを打ち出したためこれを活用して存続を目指す。車両まで自治体が持てば黒字転換も可能に。富山地方鉄道は全国で初めて路面電車に「上下分離方式」を導入、線路や車体は富山市が持ち、運行を地鉄が担う。

2008年5月13日  12日午後2時半(日本時間同3時半)ごろ、中国四川省を震源に大規模地震が発生した。マグニチュード7.8(後に8に修正)。多くの学校など建物が倒壊して多数が生き埋めとなった。
 内閣府が12日発表した4月の街角景気ウオッチャー調査によると、現状判断指数は35.5と前月比で1.4ポント低下した。前月を下回るのは3ヶ月ぶり。食料品や鉄鋼などの価格上昇が回答者の心理を冷やしている。
 11日から新潟市で開かれている主要8カ国(G8)労働相会議で、地球温暖化対策は新しい雇用を生むもので、これを「グリーンジョブ」として定着させることで一致した。これまでは地球温暖化対策は企業に設備投資などの負担を強いるために経済成長にマイナスと論じられてきたのを転換する。小売業の24時間営業などは、従業員の深夜勤務やエネルギーロスなどこのグリーンジョブに逆行するとの意見も出ているまたワーキングプアなど非正規雇用についても、「社会的弱者である不安定な労働者を支援すべきだ」と議と議長総括で述べている。
 厚生労働省は12日、65歳〜74歳の障害者が、一部の道県で後期高齢者医療制度に事実上強制的に加入させられていることに対して、是正するよう求める方針を決めた。10道県の対象となる障害者は、加入しないと医療費の補助を打ち切られ、窓口負担が増える。また新たに保険料負担が生じる。
 大阪府の財政再建のPT案で、障害者グループホームや就労支援事業、医療費助成、住宅改造助成の廃止・削減を提案したことに対して、13日、障害者やその家族ら3千人が府庁を取り囲んだ。主催は「知事に届けよう、障害者や家族の想い・大阪ネットワーク」。府議会各会派にも要請行動を行った。
 政府は13日の閣議で、道路特定財源の2009年度からの一般財源化を柱とする「道路特定財源等に関する基本方針」を決定した。道路特定財源制度を10年間延長するとした道路整備費財源特例法改正案の適用を今年度限りとする方針も明確した。その後、衆院本会議で特例法を再議決、3分の2以上の賛成で可決成立した。
 ザ・仕事人、N。里山プランナー。島根県中山間地域研究センターのプランナーで、現在は7人。大学や大学院で農業や資源、福祉などを専攻してきた人で、常駐又は通いで過疎・高齢化集落の活性化の助っ人。住民と協力して耕作放棄地などを再生して資源化し、再利用・管理することで集落の維持や活性化を目指す。

2008年5月14日  財務省が14日発表した2007年度の国際収支状況によると、経常収支の黒字は前年度比16.1%増の24兆5500億円となり、5年連続で過去最高を更新した。所得収支は前年度比17.6%増の16兆7628億円の黒字で、5年連続で黒字幅が拡大。貿易収支の黒字は前年比11.7%増の11兆7099億円となり、2年連続で黒字幅が拡大した。ただし所得収支のほうが大きく、その差も広がっている。
 小林多喜二の『蟹工船・党生活者』(新潮文庫)が売れている、N。今年の増刷分は既に5万7千部。「偽装請負や所得格差が問題になるなか、労働者の過酷な現実を描いた内容に注目が集まった」(新潮社営業部)。それだけではなく書店と出版社の積極的な販促の効果も大きい。初版本の表紙を再現した表紙は平積みで異様な迫力。
 窓、論説委員室から、大矢雅弘、A。美しき日本が残る島、長崎県五島列島の北部の小値賀町。人口約3千人、大小17の島からなる。「現代日本に残された数少ない希望の一つです」とは京都に長く住み京町屋の再生をすすめる米国人のアレックス・カーさん。2月に小値賀町の観光まちづくり大使を引き受けた。古民家の再生事業を支援し、島外から多くの人に来てもらう。
 多重債務者対策、市町村の2割に相談窓口がない、A。金融庁の全1823市中村へのアンケート調査。278市区町村が相談窓口が未設置で、その理由は「人手が足りない」「予算がない」だった。
 財務省は13日、介護保険の給付費抑制に向けて、要介護度の低い人への給付を減らすことで、保険料や国庫負担がどう変わるかの試算値を財政制度審議会に提示した。第一のケースは要介護2までの軽度者を給付対象外とうる、第二は、家事支援など生活援助給付をなくす、第三は、自己負担を1割から2割に引き上げる。財政審の西室泰三会長は給付費の伸びを抑えるためには「抜本的な見直しをせざるをえない状況にさしかかっている」と強調。ただし「軽度者を制度から排除することは考えていない」と述べ、自己負担引き上げを軸にする考えを示した。政府・与党内の調整は難航するのは必至で、厚労省も及び腰、という観測。

2008年5月15日  国土交通省は14日、道路財政特別措置法の成立を受けて2008年度の道路整備予算の配分を公表した、N。今回の配分では凍結していた地方道路整備臨時交付金(暫定税率期限切れによる歳入不足によって当初予算から300億円減の6500億円)を配分した。最大は東京都の1180億円、最小は沖縄県の67億円。事業費ベースでは今年度の道路予算約4兆円のうち、1兆1200億円にあたる。
 米調査会社リアルティトラックによると、住宅ローン返済が滞って差し押さえを受けた件数は4月に4万3353件で前年同月比65%の増だった、N。1-3月に手続きに入ったものは64万9917件で前期(07年10ー12月)に比較して23%の増。差し押さえ拡大が続く。
 米内務省は14日、ホッキョクグマについて、絶滅危惧種に指定すると発表した、N。ホッキョクグマの生息数は推計で2万ー2万5千頭で、北極海の氷の減少で2050年には3分の1に激減すると予想されている。
 化学メーカー石原産業(本社・大阪)の四日市工場が、農薬の原料で毒ガスになるホスゲンを、化学兵器禁止法に基づく国への届けをしないで生産していたことが判明した。また海中に投棄する排水内のマンガン測定値を改ざんしていた。
 地方分権改革推進委員会(丹羽宇一郎委員長)の第一次勧告の内容が明らかになった、N。消費者行政の強化で市町村に消費者センターを設置することを求めている。また地方自治法の抜本改革も検討課題に。
 増田寛也総務相は14日、冬芝国土交通相と会談した。一つの都道府県で完結する一級河川の管理権限を都道府県に委譲することで基本的に合意した。

2008年5月16日  総務省の「定住自立圏構想研究会」(座長・佐々木毅学習院大学教授)は15日、報告書を増田総務相に提出した、A。「小さな市町村の区域だけでサービスを完結することは、より割高かつ困難になりつつあり、中心市の都市機能を周辺地域の住民が活用など圏域として考えることが必要」と指摘。「「中心市が周辺地域の住民の分も含め、圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備する」とした。増田総務相は6月に策定される「骨太の方針」に盛り込みたい意向だ。
 内閣府が16日発表した2008年1-3月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質で前期比0.8%の増で、年率換算3.3%増。3四半期連続でプラス成長となった。アジアや応手向けの輸出が好調で、物価高の逆風のもとで個人消費も底堅かった。ただ07年度の実質成長率は1.5%と06年度を大きく下回った。名目成長率は前期比0.4%増で、「名実逆転」は5・四半期連続となった。設備投資が弱く先行きに不安材料。
 国土交通省や自動車検査登録情報協会によると、全国の自動車保有台数は2月末まで3ヶ月連続して前年同月比マイナスとなった、N。2月末の保有台数は7943万台と前年同月末に比べて0.2%の減となった。米、英、独、仏でも保有台数は増えている。
 高齢者医療、理想は、朝日。堤修三大阪大学大学院教授、「サラリーマン生活が長く、それで食べていける厚生年金や共済年金の受給者が対象の『被用者年金受給者のための健康保険』を提案する。現役サラリーマンが退職者をまとめて面倒見る「突き抜け方式」。非正規雇用のパートやアルバイトも厚生年金に入れる。」広井良典千葉大学法経学部教授、「現在高度経済成長の基盤がゆらいで、年金を含めて保険料の支払いが滞っている。高齢者医療は税で賄う制度とし、保険料はとらない。国民みなで支える発想だ。」
 インドネシア人の看護師、介護福祉士を受け入れを柱とした経済連携協定(EPA)が16日、参議院本会議で自民、公明、民主などの賛成で承認された、N。7月上旬にも発効の見通し。今後2年間に一定の実務経験のある看護師400人と介護福祉士600人を受け入れる。介護福祉士は4年、看護師は3年を上限とした「特定活動」ビザを発給する。日本語などの研修を半年受ける。給料は日本人と同水準。日本の国家試験で資格をとらないと帰国しなければならない。

2008年5月17日  総務省は過疎地域の市町村が病院を改築、建て替えなどに発行する病院事業債(事業額の2分の1まで充当)の要件を緩和する、N。今までは患者数が少ないなどの条件が必要だったが、過疎地域であればどの病院でも発行できることにする。過疎債は元利償還金の7割まで交付税が充当される。約300の市町村が該当する。
 厚生労働省が16日発表した2007年度の勤労統計調査(確報、従業員5人以上)によると、月平均の現金給与総額は前年度比0.3%減の33万1077円だった。3年ぶりに減少した。所定内給与(基本給部分)は0.1%増えたが、一時金が2.0%減った。
 内閣府が16日発表した消費者動向調査(4月15日基準、全国の5千世帯)によると、消費者態度指数は35.2と前月に比べて1.5ポイント下がった。
 環境省は16日、2006年度の温暖化ガスの総排出量が13億4千万トンと前年度比1.3%減だったと発表した。暖冬で暖房の使用が減ったことが主な要因。ただし、京都議定書の基準年である1990年度を6.2%上回っており、6%の削減目標には厳しい数字。工場など産業部門は4.6%減だが、オフィスなどの業務部門は39.5%の大幅増、家庭部門も30%の増加。
 厚生労働省の有識者研究会(座長・鎌田耕一郎東洋大教授)は16日、労働者派遣制度で、危険を伴う業務については「日雇い派遣」を禁止することで一致した、N。具体的な危険業務については厚労省で詰める。連合や野党は日雇い派遣を原則禁止するよう求めている。7月に報告書、それから労働政策審議会を経て労働者派遣法改正案をまとめる。
 「北海道ウタリ協会」は16日、札幌市内で総会を開き、協会の名称を09年4月1日から1946年の設立当時の「北海道アイヌ協会」(61年に変更)に改めることを決めた、A。97年のアイヌ文化振興法など民族や文化に対する理解が進んできたことを受けて。
 鳩山法務大臣が4月の国会答弁でEU(欧州連合)が死刑制度への持論に理解を示したとの説明に対して、EU側が次の抗議文を送ったことがわかった、A。「EUはいかなる場合の、いかなる状況での死刑にも反対している。大臣答弁の解釈は、先日大臣に伝えた加盟国の死刑に対する立場を反映したものとは言えない。」
 20代後半から30代前半の「年長フリーター」の就職支援にハローワークが取り組む、N。早ければ6月にも大都市圏で始め今年度中に全国に広める。15〜24歳のフリーターは2007年までの4年間で119万人から89万人に減ったが、25ー34歳は98万人から92万人に減っただけ。対象はハローワークに北フリーターで中小企業の人事担当者を呼んで模擬面接。中小企業の人手不足もあり、採用機会は増えると期待。
 厚生労働省は17日までに、ハローワークを通じた2007年度の障害者の就職者数が4万5562人と前年度比3.6%増となったと発表した。身体障害者は3.7%減だが、精神障害者は25.8%増と大幅に伸びた。ただ新規の求職者が4.2%増となったために、就職率は0.2%減の42.2%となった。

2008年5月18日  欧州連合(EU)の欧州委員会は、世界的な食糧価格の高騰を受け、小麦や大麦の減反政策を完全に撤廃することを決めた、N。また穀物類の輸入関税を一律にゼロとする措置も2009年まで延長して、アメリカやオーストラリアからの安定的な調達を狙う。EUは耕地面積の10%で作付けを制限してきたが、昨年9月に生産調整を一時的に凍結。今度は完全な撤廃に踏み込む。欧州委は年間の生産量の1割程度の増産を見込む。
 全国の市と特別区783自治体のうち、149団体(18%)が各種手数料や上下水道料金の公共料金の引き上げを検討している、日本経済新聞社の調査。2008年度決算から適用される地方財政健全化法により連結ベースで指標が示されるため、財政健全化を急いでいる。上げ幅が大きいのは下水道料金で北上市は22ー25%の引き上げ。河内長野市も25%の引き上げを提案するという。

2008年5月19日  音楽活動で得た資金を環境事業に貸す非営利のNPOバンク「ap bank」(有限責任中間法人)、朝日、吉川啓一郎。音楽プロデューサーの小林武史さんや櫻井和寿さんらが作った。年利1%、上限500万円、最長10年返済の条件で融資。対象は太陽光発電事業など多様だ。03年設立で融資実績は59件、2億846万円で貸し倒れは出ていない。全国NPOバンク連絡会によると10団体ある。東京の未来バンクや神奈川の女性・市民信用組合、北海道NPOバンク、など。最高執行責任者の美山謙一郎さんは元三井住友銀行の上席部長代理。「金融って本来、必要なところにお金を回すこと。小さな活動の体温まで感じながらお金を届けられる。金融の原点。」
(つづき)上智大学大学院の藤井良広教授、「日本の法制度は、非営利金融の広がりを想定していない。NPOバンクに対する政策支援が盛んな英米のように制度を整備を整備すべきだ。」
 日本人とおカネ、資産運用のキーワード4、N。近江商人の格言として有名な「三方よし」は麻布商の中村治兵衛宗岸が江戸時代中期に残した文書がもとになっている。米エンロン事件などを経て企業経営や投資の世界でも注目され始めた。日本取締役会は2月に、「六方良し文書」を公表した。社会的責任投資も拡大してきている。SRI型投資信託の数は2007年9月末で50本と5年前の5倍に。純資産は7470億円と8.5倍に増加した。運用成績も上位で長期投資に向いている。
 消防団員の減少が続く中(1952年の209万人から07年の89万人に)、女性消防団員が昨年には1万5千人を超えた。90年から毎年数百から千人ほどのぺースで増え続けている。平均年齢は44.4歳。主婦や自営業と思われる。地域防災の担い手として期待される。
 07年の公立小中学校の耐震化率は全国平均で58.6%、A。最も低かったのは長崎県の37.8%。耐震化の費用は1校当たり3千万円から1億円で、国の補助や起債があっても3割の自己負担が重い。状況は病院も同じで、全ての建物が新耐震基準を満たす病院は36.4%だ。

2008年5月20日  政府の社会保障国民会議は19日、基礎年金を全て税で賄った場合、消費税を09年度に9.5%〜18%に引き上げる必要があるとの試算を公表した。試算の4パターン。現行の月額6万6千円を前提に1、加入履歴にかかわらず満額支給。2、未納期間に応じて減額支給。3、加入履歴に応じて3万3千円を増額。加入履歴に応じて6万6千円を増額。家計への影響では、保険料減と消費税増で35歳〜44歳で2千円程度の負担増。一方高齢世帯では8千円程度の負担増となる。企業は3兆円の負担がなくなる。
 日本とインドネシアは19日、看護師・介護福祉士の受け入れについて、覚え書きに署名した、A。7月下旬に最大500人が来日する。病院や介護施設で補助的な仕事をしながら国家試験の準備に向かう。インドネシア側は最低賃金の保障を求めたが、施設側に看護師で20万円以上、介護福祉士で17万5千円以上を希望していることを伝えることでまとまった。
 桝添厚生労働相は19日、生活保護事業のうち自立支援と医療扶助について、「国と地方の役割分担を考える時期に来ている。09年度までに結論を出すよう検討を始める」と述べた、A。
 冬芝国土交通相は19日、国が直轄管理する国道約2万2千キロのうち約15%と、都道府県内で完結する53の一級河川の約4割について、管理権限を都道府県に移譲する考えを示した。
 朝日新聞社の電話世論調査。福田内閣支持率は19%に下がった。道路財源の09年度からの一般財源化については「評価する」が41%、「評価しない」が46%。民主党の道路財源問題への対応を「評価する」人は31%にとどまる。後期高齢者医療制度については廃止論を評価する人が53%で制度維持派は30%。
 政府の2008年版「高齢社会白書」。75歳以上の後期高齢者は07年10月時点で1270万人となり、全人口の9.9%と前年比0.4ポイントの上昇。2055年には26.5%に達して現役世代1.3人が一人を支えることになる。現役世代の負担を和らげるために「高齢者は支えられる人」という固定観念を変える意識改革が喫緊の課題とする。
 求職者の就職支援のための「ジョブカード制度」が4月から始まった、N。企業内で職業訓練を受け、その評価や職歴などを記載する。ジョブカード制度はキャリア相談から職業訓練、就職まで一括支援する仕組み。日本商工会議所は全国に地域ジョブカードセンターを設置し、企業の有期実習型訓練参加を支援する。国から助成を受けた企業が3-6ヶ月、求職者を有期雇用して訓練する。キャノンの場合、給与は15万5千円で7時間半勤務。訓練終了後評価シート(職業能力証明書)を交付する。
 日本版デュアルシステムは04年度に始まった、N。有期実習とは違い、専門学校での講習を中心に1ヶ月程度の企業実習を行う制度。06年度に2万2千人が修了、3ヶ月以内に75.2%が就職した。

2008年5月23日  24日からサミット環境相会議が開かれる神戸市は、政令指定都市の中で家庭ごみ排出量でワーストワン。06年度、一人1日当たり排出量は767グラム。第10位のさいたま市は594グラム、大阪市は599グラム。遅ればせながら昨年11月から3分別を始めた。また、CO2排出量は造船など企業が多く2010年度に90年度比7.5%増で、目標の6%減は未達になる見込み。大阪市は04年度現在で4.7%減、京都市が1.6%減だった。
 米連邦住宅公社監督局が22日に発表した1-3月期の住宅価格指数は前期比で1.7%下がり、91年以来最大の下げ幅となった。サブプライムローンの延滞率も上昇しており、金融機関や個人消費への影響は長期化する見通しだ。
 東京電力は柏崎刈羽原発の基準地震動を、設計時の450ガルの5倍、2280ガルに引き上げた。なお地震後の点検は7基全てが終わるのは09年3月以降としている。

2008年5月24日  日本経済新聞社の聞き取り調査で、現在35万床ある療養病床を15万床とする厚生労働省の計画は実現が難しいことが分かった。各都道府県の削減計画を合計すると22万床。高齢者の増加で患者の数が減らないことを見越して削減に消極的になっている。この削減で社会保障給付費を年間3千億円削減するとの見込みは達成できないことになりそうだ。
 厚生労働省のまとめで、過労や職場のストレスでうつ病など精神疾患にかかり自殺したとして、2007年度に労災認定された人は81人。前年度を14人上回る。自殺を含む精神疾患の認定者数は268人で3割増だった、N。
 生活保護の申請をした女性に対する職員のセクハラで、敗訴した羽曳野市が110万円の損害賠償金について、訴訟費用を差し引いた24万円を女性の収入と見なして生活保護費から差し引いていた、A。厚生労働省は、行政の不法行為や災害被害などで賠償金を受けた場合は、「個別の事情」を最大限考慮して減額を判断するよう求めているが。
 2007年の「個別労働紛争解決制度」による労働相談件数が、前年度比5.5%増の約19万7600件となった、N。厚生労働省の調べ。パワハラなど職場内の「いじめ・いやがらせ」に関する相談が27.6%増。内容別では「解雇」が22.8%、「労働条件の引き下げ」が12.5%、「いじめ・いやがらせ」が12.5%。派遣や契約社員に関する相談は16.1%の増加。01年度に制度化され、全国の労働局など300ヶ所の「総合労働相談センター」で受け付け、当事者間の自主的な紛争解決を支援する。労働局の紛争調整委員会へのあっせん申請は約7800件で、これも13.3%増えた。職場復帰や和解金の支払いなど和解したのは約3000件。

2008年5月25日  G8環境相会議が神戸市内で24日に始まった、N。初日には、希少な動植物の生息環境の保護や地球温暖化防止の観点から、森林保護の国際連携を強化することで一致した。26日の議長総括には、違法伐採の法規制の強化や、バオ燃料増産が食料価格に及ぼす影響を注視することを盛り込む。
 政府はイタリアと今年度中に社会保障協定を結ぶ方針を固めた。イタリアで働く日本人が年金保険を二重払いしなくて済み、加入期間の切れ目もなくなる。スペインとも今年度中に協定を結ぶ予定で、これで協定締結国はドイツ、アメリカ、イギリス、韓国、ベルギー、フランス、カナダのほか、署名済みがオーストラリア、オランダ、チェコ。海外に長期滞在する者の6割がカバーされることになる。
 北海道白老町が、町内のごみの9割を再利用できる方式を来春から稼動させる。RDF(ごみ固形燃料化)とは違い、高温高圧でごみを分解して分子構造を変え有毒ガスが出ない燃料を作り出す。材料は日本製紙からの木屑や輸送用のプラスチック袋もを含めることで燃やすごみの質を変えた。この燃料は日本製紙のボイラー用燃料として販売する。隣町の焼却場に運ぶ運送費や委託料約3億6千万円が浮く。建設費を入れても、それに燃料の販売費も加えれば年間5千万円が削減できる。

2008年5月26日  日本経済新聞社の電話調査。福田内閣の支持率は24%で、前回より3ポイント上昇した。不支持は64%で4%低下した。自民党の支持率は2ポイント低下して31%で、民主党の36%と差が開いた。後期高齢者医療制度では「低所得者の負担軽減」が35%、「制度の廃止」が25%。
 上場企業が配当と自社株買いで株主への「総配分」を増やし、純利益の5割近くに迫る、N。2007年度では12兆円と過去最高を更新した。6期連続の増益で手元資金が積みあがっているため。配当総額は7兆6千億円と前年度比14%増えた。自社株買いも4兆6千億円と15%の増。
 成果主義のゆり戻し、N。三井物産は99年に成果主義型の人事制度を導入。年功制を廃止し、入社4年目からは基本給は横一線に。「売上高の対前年比」などで評価して部長級で年に300万円の差をつけた。副作用はすぐ出た。「業務知識や人脈を他人に教えると損という人も出てきて、職場の雰囲気がギスギスしてきた。」先輩から後輩へマニュアル化できないノウハウを伝える「人の三井」の強みは急速に失われれいった。二つの不祥事がその結果だ。国後島の発電施設の不正入札事件、およびディーゼル車の排ガス装置のデータ改ざん事件。06年に一気に80%を定性評価に切り替える。評価基準として部下への指導姿勢や行動規範の遵守など数字では表しにくい要素を重視した。導入から2年、職場が明るくなり協働する雰囲気が出てきた。ただ公平生性の確保という面から成果主義とのバランスも課題。
 米小売大手の2008年2-4月期決算が出揃い、昨年からの減益基調が一段と鮮明になった。ホームセンター最大手のホーム・デポの純利益7・4半期連続して減少。ディスカウント大手のターゲットも3・4半期連続の減益。その中でウォルマートだけが純利益を6.9%伸ばしている。

2008年5月27日  政府は27日の閣議で08年版の交通安全白書を決めた。07年の全国の交通事故による死者数は5744人と54年ぶりに5千人台にまで減った。シートベルトの着用率は89.1%と横ばいになっている。6月からの後部座席でのベルト着用の義務化でてこ入れをはかるとしている。
 伊豆諸島の鳥島から小笠原諸島の聟島に移されて人工飼育されていたアホウドリのヒナ10羽が、25日までに全て巣立ったと環境省が26日発表した。
 厚生労働省はこの夏から、社会福祉法人の統合など集約化をすすめる。各都道府県に「社会福祉法人経営支援協議会」を設置し、合併や事業譲渡を後押しする。中小零細の法人は経営効率化の意識も薄い、とする。民間企業の視点を入れることで社会保障費の抑制につなげる。
 後期高齢者医療制度で、「個人加入」なのに「世帯収入」を基準に保険料の減免幅や医療費の自己負担の上限が決まることに不満が高まる、A、永田豊隆、清川卓史、阿久沢悦子。大阪府内の夫婦(77歳と78歳)の場合、それそれの年金から天引きされた年間の保険料は20万円で国保の25万円より安くなった。しかし、妻の年金は92万円なので、仮に妻のみの収入だけとすると、均等割りの7割減免に相当する。保険料は世帯収入基準では妻は4万7千円だが、減免されると1万4224円まで下がり、夫婦の払う保険料も3万3191円安くなる。世帯分離の議論も出る。
 内閣府が扱う景気動向指数が模様替え、A。指標がDI(デュフージョン・インデックス)からCI(コンポジット・インデックス)に。DIは3ヶ月前より改善した指標がどれだけあるかの指標で、方向性はわかるが強弱は示さない。CIは指標の変化の大きさを算出して合成するもの。変化の強弱やどのくらい変動したかを見る。ただし、景気の「山」と「谷」の判定にはなおDIを使う。
 埼玉県ふじみ野市の市営プールで、2006年7月に小学校2年生の戸丸瑛里香さん(7歳)が吸水口に吸い込まれて死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われた同市教育委員会の元体育課長(61)と同課の前係長(47)に対する判決公判が27日埼玉地裁で開かれた。伝田喜久裁判長は「両被告は前例を蹈襲してほぼ全面的に管理を(指定管理者に)任せていた。自己の職責に対する自覚を欠き、無責任」とし、元課長に禁固1年6月、執行猶予3年、前係長に禁固1年、執行猶予3年を言い渡した。
(つづき)この事件で不起訴となった指定管理業者と孫請け業者の社長らについて、遺族らが検察審査会に申し立てた結果、今年4月に検察審査会は「起訴相当」とする議決をしている。さいたま地検が再捜査をしている。

2008年5月28日  国家公務員制度改革基本法案が今国会で成立する見通しとなった、A。自公の与党と民主党が政府案を修正して議員立法とする。28日に衆院内閣委員会で可決し、29日の衆議院通過を目指す。政府案の内閣人事庁案を、民主党案を取り入れて修正し、内閣人事局を設け、官房長官が人事案を作成するかたちにする。政官接触については制限規定を削除し、接触記録の公開とする。天下り禁止は盛り込まず。労働基本権については非現業公務員の協約締結権について「検討する」を「措置する」とした。
 28日の参議院本会議で生物多様性基本法が全会一致で成立した、N。野生生物や生態系の保全に向けた国の基本計画や環境影響評価の強化を規定する。6月初旬に施行する。国がまとめてきた生態系保全国家戦略に法的な根拠を与え、政府が税制、法制上の施策を講じる。生態系を破壊する恐れがあるダム建設などで事業者が柔軟に対応できるよう、立案段階での環境影響評価を推進する。

2008年5月29日  政府の地方分権改革推進委員会(丹羽宇一郎委員長、西尾勝委員長代理)は28日、権限移譲案を主とした第一次勧告をまとめた。1、国道や1級河川の管理権をできるだけ都道府県に移す、2、都道府県の事務のうち359事務を市町村に移す、3、補助金で作られた施設の転用や譲渡を容易にする、を柱とする。基礎自治体である市への権限移譲に重点が置かれた。国の出先機関を見直す第二次勧告は今年の秋に予定。30日に首相に提出した。
(つづき)生活保護制度全般の見直しについては、08年度中を目途に制度改正の方向性を示す、としている。「国と地方の協議の場を早期に立ち上げ、地方自治体が主体となった自立支援の取り組みの推進や医療扶助のあり方など生活保護の制度全体について、国が責任を持つべき部分と地方が責任を持つべき部分との役割分担を踏まえた総合的な検討に着手し、平成20年度中を目途に制度改正の方向性を得る。
(つづき)認定子ども園制度、保育所の入所要件の見直し、保健所長の資格要件、商工団体の一元化などは08年度中に結論。国民健康保険の広域化については09年度中に結論。
 イラクやコソボで多くの市民が犠牲となったクラスター爆弾の使用の規制について、アイルランドのダブリンで開かれていた有志国による国際会議は28日夜、即時全面禁止の条約案に基本合意した、N。30日の全体会議で条約案が採択される見込み。日本の自衛隊が保有するもの含まれる。合意した国は8年以内に対象兵器を破壊しなければならない。日本政府も禁止反対から転換して条約を容認することに。ただし米、ロ、中国は議論に参加していない。これらの国への国際的な圧力を目指す。
 日本総合病院精神医学会の調査によると、02年に272あった精神病床を持つ総合病院は06年末には244に、28病院減った。病床数も2万1732から1万7924に減少している。この10年で診療所と精神科病院に勤める精神科医は増加したが総合病院では1割減った。夜間休日の救急診療などの忙しさから敬遠されていると見られる、という。また他科より診療報酬が低いことも病院経営者(多くが地方の公立病院)に負担感を与えている。

2008年5月30日  国土交通省は29日、今年4月1日時点の全国主要地点の地価動向調査を発表した。全国の百地点のうち前回(1月1日)に比べて地価が上昇したのは42地点で前回の87地点から大幅に減った。地価が下落したのは9地点。地価上昇地点は、東京が40から20に、大阪圏が17から6に、名古屋で11から2に、地方圏で19から13に、それぞれ減少した。
 政府が30日に発表した主要経済指標。全国消費者物価は総合指数が100.8と前年度月比で0.9%の大幅な上昇。完全失業率は昨年9月以来の4.0%に悪化した。4月の有効求人倍率は0.93倍で前月を0.02下回った。厚労省は「雇用情勢は注意を要する状態」に修正した。業種別では建設業従事者数が40万人の大幅な減。
(つづき)4月の鉱工業生産指数は106.2(05年=100)となり前月より0.3%の低下となった。ITを含む電子部品の不振が響いた。
 障害者雇用、すそ野広がる、N。関西で障害者雇用を目的に設立される「特例子会社」の内容が多様化。ワールドは飲食事業に参入し、神戸市のワールド本社1階にカフェ「アンダーレ・ア・ピエディ」を開いた。店内でパンを焼き、店頭に運ぶのは知的障害者。障害者の人数は130人に。ノーリツの子会社は4月から給湯器のリサイクルを始めた。廃棄されていた給湯器を引き取り、銅やステンレスの資源に分解して資源業者に売り渡す事業だ。そのほかに名刺印刷やカタログ発想など。コクヨは知的障害者の子会社で農業法人をつくり、1日200キログラムの無農薬サラダホウレンソウを出荷している。

2008年5月31日  厚生労働省が2011年度に発行を目指す「社会保障カード」と総務省の「住民基本台帳カ^ド」を一枚に統合するために、両省が検討に入った、N。新カードは住基ネットのシステムを活用して、住民票カードや基礎年金番号、健康保険証番号などをすべて管理できる。納税者番号は将来の課題。年金手帳、健康保険証、介護保険証の機能をそっくりもたせることができる。持っていないと健康保険が使えないので、強制的なものとなるため、一定期間は既存の保険証と並存も。できれば社会保障会議などに提示し、来年の通常国会に法案を提出したい、としている。 
 国土交通省が30日に発表した4月の新設住宅着工件数は、前年同月比8.7%の9万7930戸と10ヶ月連続で減った。ただし減少幅は3月(15.6%)より縮小した。全体としては景気の減速でマンションなど分譲住宅の売り足が鈍く、環境は改善していない。
 アイヌ民族を先住民族として認め、アイヌ政策の推進を求める国会決議が今国会で採択される見通しとなった、A。超党派の「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」(世話人代表・今津寛自民党衆議院議員)が決議文案を一部修正して各党とも受け入れる方向。
 欧州連合(EU)統計局は30日、ユーロ圏15カ国の5月の消費者物価指数が前年同月比3.6%上昇したと発表した。ガソリンや食料品が値上がり。ユーロ圏の失業率は4月には7.1%と3月と同じ水準だった。

2008(平成20)年6月

2008年6月1日  気象庁が発表、東京の1月の平均気温は、この半世紀で2.62度上昇した。この10年では、最低気温が0度未満の冬日は年間9.5日減り、25度以上の熱帯夜は年間3.7日増えた。
 2007年の合計特殊出生率が2年連続して上昇し、1.33−1.34程度になった。微減だった出生数に対して、出産期にあたる女性の数が減ったため。
 「ワタミ」のグループ会社で「和民」などを展開する「ワタミフードサービス」が、アルバイト店員の勤務時間を30分未満を切り捨てることで短縮。正当な賃金を払っていないと北大阪労働基準監督署の是正勧告を受けていた。217人に約1200万円の未払い賃金を払った。

2008年6月2日  自治体のネット競売で高値続々、A、山田理恵。大阪府では05年に法人事業税の滞納で下着卸会社の在庫品5700枚を差し押さえた。これがブラジャーやガードルで国内老舗メーカーのブランド品、半信半疑の男性職員を尻目に3回のネット競売で260万円の売り上げに。ゼロ戦旋盤工のSL模型を競売に出した赤平市は800万円で落札。ヤフーが官公庁用のオークションを始めたのが04年。初年度は4056万円だったが、07年度は46億7580万円に成長した。
 英国で歯科医が足りない、N、在ドイツ・吉田恵子。英国ではNHS(国営医療サービス=原則無料)歯科医であっても自由診療の兼業が認められている。ところが2006年には一定の診療件数に一定の報酬しか支払われない仕組みが導入され、NHS離れを加速した。約1割の歯科医がNHSとの契約を拒否。NHS患者を新規に受け付ける歯科医が皆無となった地区も。08年はじめにはイングランドとウェールズの740万人がNHS歯科診療を受けられない状態になった。自費で自由診療を受けられる所得があればまだよい。しかし、低所得者は歯科診療自体から締め出されている。そこに経営環境が悪化しているドイツから移住する歯科医が増えている。
 地球温暖化問題で国に先行した自治体が増えている、N。東京都が排出量取引制度を活用しながら2010年度から約1300の事業所に計画策定と削減を義務付ける。兵庫県や福岡県、広島市も排出量権取引制度を導入する。京都府は家庭のCO2削減分を企業が買い取って、その企業の削減分に充てる制度を秋にも始める。住民の太陽光発電への助成制度は神奈川、愛知、福島、三重、滋賀、京都、兵庫、和歌山、鳥取、佐賀の各府県。政令市では千葉、横浜、川崎、京都、広島、北九州、福岡が助成している。
 淀川流域委員会が存続の危機、A、柳谷政人。国土交通省は6月下旬、運営費が23億円に上る委員会がコスト高として打ち切りを示唆した。運営費のうち15億円はコンサルタント会社でほとんど人件費。それに情報公開に伴う資料印刷費や広報費など情報公開の費用だ。「何千億円という公共事業のムダを省けばトータルではコストは安いはず。」五十嵐敬喜法政大学教授。
 5月31日、ニューヨークで行われた陸上のリーボック・グランプリ。男子100メートルで世界新が更新された。ジャマイカの21歳、ウサイン・ボルトが9秒72で。それまでの記録は9秒74。

2008年6月3日  法務省が3日発表した07年末の外国人登録者数は215万2973人(前年比3.3%増)で、59年の調査開始以来最多を記録した。これまで最も多かった韓国・朝鮮籍は前年より約4000人減って59万3489人となり、トップを中国籍の60万6889人にゆずった。中国籍は前年より約4万6千人増えた。都道府県別では東京都が最も多い38万2千人。二位だった大阪府は三位となり、二位には愛知県。
 警視庁は3日、日雇い派遣大手のグッドウィルが派遣法で禁止されている港湾業務につかせるため、港湾関連会社の東和リースに派遣した労働者をさらに笹田組などに二重派遣することを幇助していたとして、グッドウィルの元北関東エリアマネージャーの課長ら三人を逮捕した。職安法違反(労働者供給事業)となる。二重派遣は雇用責任があいまいで、マージンの二重取りなど問題が多い。
 5月31日夜、ソウル市庁前の広場に4万人(警察推計)以上の市民が集まり、「李明博は退陣しろ」と抗議集会。先月初めから続く抗議集会は韓国政府が4月に米国産牛肉の輸入制限撤廃を打ち出したのが発端で、李政権が揺らいでいる。2日になって3日からの撤廃措置は延期となったが、1日、2日と中高生や家族連れも参加して大統領退陣要求の集会は続く。

2008年6月4日  どうなる日雇派遣禁止、A。関根秀一郎・派遣ユニオン書記長と濱口桂一郎政策研究大学院教授。関根、日雇い派遣の三つの問題。1、3〜5割のピンハネによる賃金の大幅な下落、2、生計を主に担う労働者まで派遣に追い込まれる、3、派遣先がうちの社員じゃないと安全対策を怠り労働災害が多発。濱口、ニーズがあるのに禁止しても企業は他の形に逃げるだけ。事業規制ばかりを考え、労働者保護をなおざりにする日本の派遣法の枠組みを問
べきだ。
(つづき)関根、日雇派遣の広がりはあってもいいのレベルを超えている。派遣はマージンを取るので働き手の過酷さあh増幅する。濱口、三つの解決策。1、マージン率の公開と規制、2、危険有害業務への派遣の制限と派遣先企業にも労災補償の責任を負わせる、安いからと非正規社員を増やす反社会的企業への社会的監視は労組で。関根、賛成だが禁止の意味も大きい。とりあえずストップをかけて企業の方向を変えるべき。
(つづき)濱口、世界の流れは非正社員も含めた均衡処遇と透明化だ。関根、それでは遅すぎる。緊急避難として禁止が必要。
 奄美大島とその周辺にしか生息しないルリカケスについて、環境省は種の保存法に基づく国内希少野生動植物(希少種)の指定をはずすと発表した。捕食者のジャワマングースの駆除が進み、天然林も復元傾向にある、としている。指定解除は初めて。現在少なくも1千羽が生息すると推計されている。
 分権委勧告、西尾勝委員長代理に聞く、A、坪井ゆずる。確かに相手省庁に案を考えてねと丸投げしているものも多い。これでもずいぶん変わったんだ。たとえば勧告の目玉のひとつ、補助金で作った施設の転用や譲渡をしやくしたこと。河川や国道も前進した。族議員は確実に弱体化し、分権は少しずつ進んでいる。市町村への権限移譲は具体的にしたが、障害がある。各省が法律改正に協力するか。都道府県が権限を手放すか。市町村が喜んで受け取るか。でも平成の大合併で市町村数は半分になったのだから、権限移譲は当然だ。分権の本質は自由度の拡大だ。でも自由を得た自治体がそれを使わなければ何も変わらない。町村への権限移譲は少ないが、一律に扱えば本当に小さい町村にまで義務づけることになるが、それが正しいのだろうか。
 日経新聞社の調べ、2007年度の都道府県の職員給与は、平均給与月額(時間外手当など手当を含む)で前年度を下回ったのが36都道府県にのぼった。平均年齢は0.3歳高い43.6歳。従業員1000人以上の民間大企業と比較すると、北海道、東京、大阪など11の都道府県で民間より低かった。大企業平均を下回ったのは05年で8、06年度は10だった。
 2007年中に警察に届け出でがあった医療事故は246件で2年連続して減っていたものが再度増加に転じた、警察庁の調べ、N。警察が刑事事件として立件したのは92件で、4年連続で90件を超えた。
 環境省は3日、2006年度の家庭ごみなど一般廃棄物の総排出量が前年度比で1.3%減の5202万トンだったと発表した、N。11年前の95年度とほぼ同じだ。資源としての再利用は前年度比1.8%増の1021万トン。リサイクル率は19.6%。総排出量は00年度の5483万トンをピークに名年減少(03年度例外)12年度に5千万トンにするという厚生労働省の目標は達成できそうだ。一人1日当たりの排出量は前年度比1.4%減の1115グラム。リサイクル率が最も高いのは、10万人未満で長野県清内路村の93.3%、50万人未満が調布市で48.5%、50万人以上では八王子市の32.1%だった。
 総務省は新しい公会計基準の財務諸表を作成する際の連結対象を拡大する、N。第三セクターはこれまでは50%以上出資法人か25%以上で役員を派遣している法人だったが、これを25%未満でも損失補償をしていれば連結対象とする。
 財務省が4日発表した2008年1-3月期の法人企業統計によると、全産業の経常利益は前年同期比17.5%減の13兆7548億円だった、N。原材料の高騰などで減益幅が前期より広がった。売上高も小売業の不振などで1.5%減。設備投資は4.9%減と企業部門の減速が明瞭になった。
 財政制度等審議会は3日、2009年度予算に向けた「建議」を額賀福志郎財務相に提出した。長期金利が昨夏以来の水準に上昇している現状から、財政再建への市場の信任が揺らげば「国債金利の上昇が懸念され、中長期的にも経済成長を損なう」、としている。社会保障費の伸びを2200億円削減する方針を堅持することと、介護については「給付費の合理化は不可避」とし、雇用保険の1600億円の国庫負担廃止を提言した。
 水清ければ魚棲まず?A、論説委員、伊賀智章。諏訪湖の下水道整備が進み79年にはCODが前年比50〜60%と一気に減った。アオコの発生も99年を境に急激に減った。78年にはCOD値で全国ワースト4位だったが06年には180湖沼中、22位と大幅に改善した。その一方でワカサギ漁は70年代に年間200トンから300トンあったものが、00年以降は50トンを割り込んでいる。エビやアユも減っている。下水道整備で栄養分の酸素やリンが減って植物性プランクトンが減ったためではないか。もっとも湖底の有機物説など異論もある。

2008年6月5日  厚生労働省が4日発表した人口動態統計で、2007年の合計特殊出生率が1.34で、前年の1.32を上回ったことがわかった。2年連続の上昇だが、出生数は減っており、分母となる14〜49歳の女性数が減ったことが数字を押し上げている。
 大阪市の不適正資金問題調査検討委員会は5日、裏金が総額7億476万円に4のぼり、うち3億円を退職者も含め、裏金作りに関与した職員と幹部職員に自主返還するよう求める報告書をまとめた。10局19区役所で87件の裏金づくりが判明した。減給を軸に数百人規模の大量処分の見込み。
 買収ルールなき国で、N、大機小機。日本には買収防衛のルールがない。米国は州会社法で自州の企業を守る法制を整備している。英国ではシティコードやその実施機関であるシティパネルによる安定的なルールがあり、買収側の注意義務や対象企業の継続性確保や労働者への対応といったことも十分に対応できる。
 環境省は4日、国内の河川や湧水など百ヶ所を「平成の名水百選」として発表した。1985年に選定した「名水百選」に入っていないもの。三島市の源兵衛川や甲府の昇仙峡、那智勝浦町の那智の滝、名張の赤目48滝、大雪朝日岳源水など。
 最高裁大法廷(島田仁郎裁判長)は4日、結婚していない日本人の父とフィリピン人の母親との間に生まれた子ども10人について全員に日本国籍を認めた。現在の国籍法は結婚していないことを理由に日本国籍を認めていないが、これを「不合理な差別」で憲法14条(法の下の平等)に違反すると判示した。意見としたのは15人の判事の内12人。
 公正取引委員会は4日、土木工事用の功罪二次製品で価格カルテルを結んだとして、独占禁止法違反でJFEスティール、新日本製鐵、クボタの三者に計20億3千万円の課徴金を課すと共に、新日鐵をのぞく2社に排除措置命令を出した。
 日新製鋼は4日、尼崎製造所で生産した溶接ステンレス鋼管約55万本についてJIS規格で定められた試験を実施せずに出荷していた、と発表した。鋼管の試験データのねつ造については、JFEスティール、新日鉄の子会社のニッタイで相次いで発覚している。

2008年6月6日  厚生労働省が5日公表した介護保険事業所の経営実態調査で、訪問介護を除く主要5事業で3年前に比べて収支が悪化していることがわかった。4800事業所の2007年9月時点の調査。利益率(収入に対する利益の割合)が最も悪化したのは老人保健施設で前回の6.3ポイントから4.3%に下がった。人手を確保するために人件費を引き上げたことが主な要因としている。施設職員の一人当たりの給与は2〜11%増えている。
 大阪府の橋下徹知事は5日、今年度予算で歳出を665億円削減し、府有財産の売却や退職手当債の発行などで435億円の歳入を確保する財政再建案を柱とする「大阪維新プログラム案」を発表した。7月の臨時府議会に向けて議論は続く。片山善博慶應大教授は、「この案からもれている一つは国だ。直轄事業負担金を聖域化している。あと府議会。うるさいところは素通りして、いいやすいところに負担増を求めている印象だ」(朝日)という。
 日本医師会は6日、75歳以上の高齢者医療は9割を公費(主に国)で賄うとするべきとする意見広告を各紙に出した。高齢者の家計負担(一部負担と保険料)は1割とする。また低下した事業主負担(92年度の25.1%から05年度には20.2%に)は非正規雇用の拡大によるとして、非正規雇用者にも被用者保険の道を開くべきと主張している。一般の医療費は保険料と事業主負担の引き上げで賄い、国庫負担は高齢者医療に移す。
 全国13ヶ所の国立ハンセン病療養所の医療施設を地域開放や公共施設を併設するなどの施設の地域開放を可能にする「ハンセン病問題基本法案」が超党派の議員立法として6日に衆議院に提出され、可決される見通し、A。同日参議院に送られ、今国会で成立する予定。基本理念で元患者らの被害の原因を「国の隔離政策のため」と明記し、入所者を社会から孤立させず、差別を受けないような対策を求める。 
 6日の参議院本会議で国家公務員制度改革基本法が自民党、公明党、民主党など各党の賛成で可決、成立した。内閣による省庁幹部人事の一元管理などを柱に、今後5年間の制度改革のない洋や手順を定める。
 6日に厚生労働省がまとめた母子家庭白書で、児童扶養手当の受給者数が、今年2月末で約99万8900人、前年比1.1%増となったことがわかった。全額受給の場合で月に4万円強が支払われる。
 アイヌ民族を先住民族として認め、関連する施策を推進するよう求める国会決議が、6日の衆参本会議で全会一致で可決、成立した。これを受けて町村官房長官は記者会見で、「アイヌの人々が日本列島の北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族であるとの認識のもと、国連宣言における関連条項を参照しつつ、これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り組む」と述べた。

2008年6月7日  アイヌ民族を先住民と認め、国連の「先住民族の権利に関する宣言」を踏まえ、総合的な施策を確立することを求める国会決議が、6日の衆参両院の本会議で全会一致で採択された。北海道が06年に実施した生活実態調査では、道内に2万3782人が住み、生活保護を受けている率は全国平均の約3倍、短大・大学への進学率は3分の1。差別を受けた経験は16.8%。全国的な詳細は分かっていない。政府は近くアイヌ民族の尊厳回復のあり方を議論する有識者懇談会を設けるが、そこでの議論が次の焦点に。
 6日の衆議院本会議で「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」が可決され、来週中にも参議院でも可決される見通しとなった。療養所の施設や敷地を地域住民にに開放して交流を進め、施設の活性化を目指す。療養所の入所者は約2700人、平均年齢は79.5歳。
 淀川水系4ダムの整備方針をめぐり、第二回目の関係知事による近畿整備局と「淀川水系流域委員会」への意見聴取が6日に行われた。三重県の野呂昭彦知事は川上ダムの建設を推進するよう求める一方、嘉田由紀子滋賀県知事は歳出抑制や環境問題から否定的な意見。京都府の山田啓二知事は整備局と流域委との対立を批判。橋下徹大阪府知事は両派から意見を聞き庁内で議論、など意見が割れた。整備局は原案通り建設推進を表明。
 米労働省が6日発表した5月の雇用統計では、失業率が前月比0.5ポイント悪化して5.5%となった。非農業部門の雇用者数は4万9千人減少して、5ヶバレル月連続してマイナスとなった。2004年10月以来の水準。若年層を中心に失業者が80万人、11%増えた。
 2車線と1車線とを組み合わせた1.5車線道路の整備が25道府県で進んでいる、A、座小田英史。高知県が97年度から発案して進めたものだが、国が補助対象とした03年度から一気に拡大した。建設費が8分の1、工期は3分の1ですむ。
 大阪府内の「街かどデイハウス」が存亡の危機に、A。山田理恵。府内に07年3月末で159ヶ所、介護に体を受けていない人を中心に日に約2千人が利用している。年間600万円を上限にした補助金は府が75%、市町村が25%負担する。しかし府は来年度から負担割合を25%に引き下げる方針。理屈は介護保健の予防事業で国から補助金が出るようになったのでそれで賄って、という。
 6日のニューヨーク原油先物市場は一時1バレル139ドル台に急騰。5月22日につけた最高値の135ドルを更新した。ドル売りが加速し、ダウ工業株30種平均は前日比394ドルの大幅下落の1万2209ドルとなった。
 気象情報会社の「ウェザーニューズ」によると、東日本以西の広い範囲で既にホタルが観測されている。飛び始めが平年より11日から13日早い。今冬の気温は平年なみだったが、春の気温が高めだったためだという。

2008年6月8日  一時期医療崩壊に陥っていた英国がブレア改革で再建中だ、A、行方史郎。外来患者は診療まで半年待ち、入院は2年間待ちが当たり前だった。97年からの改革で、「外来は13週間以内、入院は26週間以内」の目標を掲げ06年段階でほぼ達成した。ただしまだ26週未満の入院待ちが50万人居る。国民保健サービス、NHS(治療費の自己負担はない)は00年に10年までに100の病院と7千床を新設する計画を掲げ、96年に8.1万人だった常勤医師は06年には11.9万人に。増えた医師は東欧やアジアからも多いが、国内の医学部卒業生も90年代の年3千人から最近の6千人に増えている。診療科長クラスの医師の平均年収は3年前より3割多い11万ポンド(2250万円)に上がった。財源はほとんど税金で、政府のNHSへの支出は99年の400億ポンドから06年には780億ポンドに倍増した。NHS予算の1割以上を占める国民保険料の料率も10%から11%に引き上げている。
(つづき)全て国立だったNHS病院は、90年に地域ごとの独立法人に分割されていた。ブレア政権はさらに病院への権限移譲を進め、独自に資金調達や不動産運営をできる新法人をつくり、現在は170ある総合病院法人のうち59が新法人だ。99年には医療の質や患者満足度などを評価する第三者委員会「保健医療委員会」を設け、病院ごとの治療成績などを毎年公表し、インターネットで見ることができる。
 佐賀県は県庁の一部を利用した「フリースクールSAGA」を3月から開いている、A、森本浩一郎。運営はNPO法人「それいゆ」に委託。元は福祉事務所だった空間を個室に仕切って子どもたちの居場所にしている。発達障害児の学齢期の支援事業で定員は9人。原則6ヶ月の訓練期間中の利用料は県が負担する。

2008年6月9日  8日午後、東京秋葉原の電気街の歩行者天国にトラックで突っ込んだ男が通行人をはね、ナイフで刺すなどして7人を死亡させた。男(25歳)は人材派遣会社「日研総業」に登録し、トヨタ自動車系列の「関東自動車工業」の静岡県裾野市の工場で働いていた。塗装工程の担当で時給は1300円、住居は日研が借り上げたワンルームマンションだった。
 任期満了に伴う沖縄県の県議選は、8日に投開票され、中立を含む野党が定数48のうち26、自公は22となり仲井間真弘知事の与党は過半数を失った。野党は後期高齢差y医療制度を批判して支持を広げた、という。改選前は与党が27だった。

2008年6月10日  生活保護の受給者の通院に支給される交通費を、福祉事務所の管内に限るなど、災害現場や離島などの例外的に制限する4月1日付けの通知について、厚生労働省は10日、従来通りの交通費の支給をするよう自治体に求める通知を出す方針を決めた。先の通知を根拠に支給を打ち切られ、必要な医療を受けられれない人が続発、問題化していた。大阪市などは従来どおりの支給をしながら国の態度を見極める姿勢を続けていたもの。
 9日の債券市場では長期金利の代表的指標の新発10年国債利回りが前週末比0.070%低い1.725%に低下(債券価格は上昇)した、N。米国の失業率が悪化するなど米景気後退を受けて、国債の買いが優勢となった。米景気の後退観測で日経平均株価が300円を超す下落となったことも、債券市場に資金が移動するのを助けた。
 兵庫県西宮市は9日、出身地や応援したい自治体への寄付金を居住地の住民税から控除できる「ふるさと納税」制度で、「ふるさと西宮・甲子園寄付金」を募集すると発表した、N。使い途を阪神甲子園球場の周辺整備に限定する。
 近畿の地方鉄道が経営改善策、N。北近畿タンゴ鉄道は、絶景地点での停車など「年間20件の新規・拡充策」をと矢継ぎ早の集客策を展開。07年度の乗客数は前年度比1.4%増の197万1千人に、11年ぶりに3千万円以上の営業黒字を計上した。和歌山電鉄は貴志駅の「タマ駅長」や「いちご電車」「おもちゃ電車」で07年度は乗客数が前年度より0.2%上向いた。北条鉄道や阪堺鉄道、京福電鉄も健闘。
 農林水産省が9日に発表した輸入検査実績によると、5月の中国産野菜の輸入検査実績は2万5778トンで、前年同月比49%も減少した。4月の実績の2万9千トンよりも減った。「輸入減少が定着し、需要が国内産にシフトした可能性がある」という。5月はタマネギやニンニクが約8割減っている。
 内閣府が9日発表した4月の景気動向指数(速報値)は、一致指数が101.7と前月より0.7ポイント低下した。基調判断を「局面が変化している可能性がある」として、景気後退に入った可能性を表現した。

2008年6月11日  政府は11日、地方分権改革推進委員会(丹羽宇一郎委員長)の第一次勧告を受けて、政府の地方分権改革推進要綱案をまとめた、A、今村尚徳。対立していた農地転用では「勧告の方向により検討を行う。」と検討課題に後退。保育所など施設の設置基準を条例で、とする勧告は「条例で決定しうるなど創意工夫を生かせるような方策を検討し、結論を得る」にとどめた。20日頃に推進本部で決めるが、省庁ペースとなる流れだ。
 政府と労使代表による「成長力底上げ戦略推進円卓会議」での最低賃金の政府原案、A。将来的には高卒初任給の平均水準を目標とする。この目標に向けて、12年ごろまでに、小規模企業の女性高校卒の最も低い水準の初任給程度に引き上げる、としている。07年の最賃の全国平均は時給687円。同じ年の高卒初任給は平均で927円、小規模企業の女性で740円となっている。
 国土交通省は10日、2007年度末における国内の自動車保有台数が06年度末より15万5千台減ったと発表した。統計を取り始めた1946年度以降で初めて前年度割れ。軽自動車は80万台増えたが、その他は76万台減。トラックなども22万6千台減っている。
 6日、高槻市議の段野啓三容疑者(市議会議長経験も)が建築基準法に違反したマンション開発を見逃すように、高槻市の都市計画課の部課長に口利きし、建築会社から収賄した容疑で逮捕された、A。この口利き(05年9月)の後、この違法建築マンションについての市からの指導などは行われて居らず、違法状態が放置されている。市は06年10月に市議らの口利きを記録する制度を設けていたが、全く記録されていなかったことも判明。制度はつくったが全然機能していなかった。
 政府の経済財政諮問会議は10日、経済成長戦略をまとめた。新雇用戦略では若者と女性、高齢者で220万人の雇用充実を掲げる。サービス業と中小企業の生産性の向上や、IT国家化を進める。留学生を30万人受け入れる態勢づくり。外資規制について08年度中に検討。
 税金を滞納している芦屋市の男性が、法定利息を超えて消費者金融プロミスに支払った「過払い金」約31万円について、芦屋市が男性に代わって返還を求めた訴訟で、西宮簡裁(西田文規裁判官)は10日、同社に全額を返還するよう命じた。
 日銀が11日発表した5月の国内の企業物価指数(2005年=100)は108.7となり、前年同月比4.7%上昇した。27年3ヶ月ぶりの高い伸び率だ。原油高騰や資源高、食品高が卸売り段階の物価を押し上げている。
 7日に飼育員が雄のトラ、ビクトルに咬まれて死亡した京都市動物園が、10日に3日ぶりに再開した。事故現場には献花台が置かれ、ビクトルはグラウンドで公開された。

2008年6月12日  参議院は11日午後の本会議で、福田首相の問責決議案を民主、共産、社民、国民新の4野党などの賛成多数で可決した。現行憲法下では初めてとなる。自民と公明の与党は12日の衆議院本会議で内閣信任決議案を可決する。
 日中独居、介護が届かず、N。06年4月以降の改正で同居家族がいることで介護保険の生活援助サービスを制限する自治体が増えている。「自立支援」や「適正化」などの理由で機械的に切る傾向もあり、必要なサービスを受けられないことも。「返還命令を恐れて自主規制が強まった。同居家族がいる人には一切、生活援助を提供しない事業者も出始めている」(ホームヘルパー全国連絡会)。このような批判を受けて厚労省は07年12月に、「同居家族がいることで一律・機械的に生活援助を制限してはならない」との通知を出している。大田区は06年4月に同居家族が居ても生活援助を認めた事例集を出した。「日中独居を放置して家族に過剰な介護負担を強いるとネグレクトなど虐待の引き金になりかねない」(居宅介護支援事業所サンクス)。
(つづき)介護保険外の独自サービスを設ける自治体も。渋谷区は独自の生活援助サービスを1時間200円で始めた。2008年1が月から掃除や洗濯などを頼める。千代田区も4月から。地域での支え合い活動もある。立川市にあるユニベールボランティア東京は日中独居の高齢者宅を定期的に訪問して話し相手をしている。
 厚労省は仕事と子育ての両立を支援するために、3歳未満の子供を持つ社員に短時間勤務や残業免除の制度を設けることを企業に義務づける方針を固めた、という、N。また男性が育児休業をとりやすいように休みを分割して取れるように改める。来年の通常国会に法案を出す。

2008年6月13日  政府の消費者行政推進会議(座長・佐々木毅学習院大学教授)は13日、「消費者・生活者の視点に立つ行政への転換」と題した報告書を福田首相に提出した。政策の企画立案、他の省庁への勧告権、業者への検査権などをもつ消費者庁を設置する。内閣府の外局とし、表示、安全、取引など30の法律を所管する。市町村など自治体に消費者の相談窓口設置を義務づける。
 政府は13日の閣議で、地域活動に関わる女性の役割に焦点を当てた「男女共同参画白書」を決定した。まちづくりや教育分野など16の具体例を紹介している。
 政府の社会保障国民会議(座長・吉川洋東京大学教授)は12日、中間報告の骨子案を公表。小泉政権の医療保険の3割自己負担の導入や年金改革など一連の改革を「一定の成果」と評価するとともに、「十分対応できなかった問題、改革の過程で新たに生じた問題」として、給付切り下げや自己負担増に対する高齢者の不安、産科・小児科などの医師不足、地域医療の崩壊などを列挙している。今後はサービスの維持・向上に重点をおくべきとして、給付抑制路線の修正を求めた。合わせて増税の必要性を示唆した。
 政府・与党は12日、後期高齢者医療制度の見直し策を決定した。低所得者対策と子や配偶者が保険料を肩代わりする仕組みが柱。低所得者対策では、1、保険料の軽減率を7割減から9割減に拡大。2、年金収入が153万〜210万円の人の保険料所得比例部分を5割程度減らす。財源は今年度560億円、来年度以降は330億円。
 京都市は市内中心部にあるコンビニエンスストアの深夜営業を規制する方針。消灯によって夜間の町並みをよくするのが目的だ。温暖化ガスの排出抑制も狙う。7月にも業界団体や有識者による会議を立ち上げる。深夜営業禁止は長野県軽井沢町が1976年から「静穏保持」を目的に実施している。
 「1箱千円」のたばこ増税案が浮上。1箱300円のマイルドセブンの場合、たばこ税(国、都道府県、市町村)と特別税(国鉄債務返済向け)が174.88円、消費税が14.28円。イギリスだと1箱1300円のたばこに800円の課税と日本よりかなり高い。ドイツやフランスも1箱700円から800円だ。

2008年6月14日  政府は13日、11、12日に北京で行われた日朝の外務省実務者公式協議で、北朝鮮側が従来の主張を変えて日本人拉致問題の再調査を約束し、よど号ハイジャック事件関係者の日本への引き渡しに向けて調整することで合意した、と発表した。日本側は見返りとして制裁措置の一部解除して人的交流やチャーター機の往来などを認める、としている。
 EUの新基本条約(リスボン条約)批准の可否を問うアイルランドの国民投票が13日開票され、反対53.4%、賛成46.6%で否決された。条約発効には全加盟国(現在は27カ国)の批准が必要なため、統合は足踏みすることになる。
 トキ大空へ、A。「2015年に佐渡島の小佐渡山地東部に60羽が定着する」ことを目標とする環境省は、この秋に15羽程度を放鳥する。佐渡市はエサ場近くの電柱61本を撤去する。
 内閣府は13日の男女共同参画会議で、高齢男女の生活不安と日常生活の自立支援についての調査報告を示した。年収120万円以下が単身男性の17.3%、単身女性の23.7%を占める。とくに65歳から74歳の単身女性の平均年収は唯一、200万円を割って193万円だった。地域活動への参加率は単身男性が低く31%。話し相手や相談相手がいないのは26.9%だった。
 桝添厚労相は13日、閣議後の記者会見で、日雇い派遣を原則禁止する方針を表明し、秋の臨時国会に法案を提出する方向となった、A。4月に野党4党が原則禁止の方針を決め、公明党も同一歩調だ。世論の批判を受け5月には日本人材派遣協会が製造業などへの日雇い派遣自粛を決めた。ただし、対象職種をめぐって難航も予想される、N。
 生協が高齢者支援に活路、N。関西の生協が高齢者向けサービスを拡充。コープしがは家電の修理や草むしり、家具の移動、雪かき、庭木の剪定などを行う「ささえあいサポート事業」を県内全域に広げた。料金は1時間1200〜1600円で、高齢者の利用が半分を占める。コープ神戸は空き家を改造した日帰り介護施設「デイサービス百合ヶ丘」を昨年11月に開いた。よどがわ市民生協は宅配の配送料を7月から50円下げて200円とする。市民が生活防衛意識を強める中で生協の業績は比較的安定はしているが。
 政府は6月末にまとめる「2008年骨太方針」(経済財政運営の基本方針)に、毎年社会保障費の伸びを2200億円圧縮するため、雇用保険への国庫負担金1600億円を削減することを明記することで、調整に入った。

2008年6月15日  14日朝、岩手県南部を震源とする震度6強、マグニチュード7.2の「岩手・宮城内陸地震」が発生。大規模な地滑りと泥流が起こり、死者9人、行方不明13人(15日現在)。宮城県は栗原市に、岩手県は一関市に災害救助法の適用を決めた。
 厚生労働省が3月に発表した2007年の賃金構造基本統計調査によると、パートなど短期間労働者の1時間当たりの賃金は平均で男性が1085円、女性が962円だった、N。いずれも前年より2%程度増えている。
 所得税などの追徴分を減額を頼まれた国税職員が不正に減免措置を行い、見返りに現金を受け取っていたとして、京都府警と奈良県警は14日、大阪国税局葛城税務署の上席国税調査官を逮捕した。
 「蜻蛉日記」にも記述がある宇治川の鵜飼いが14日、宇治市の宇治川で始まった。舞楽が舞台船で演じられ、女性鵜匠二人が6羽ずつの鵜をあやつる。9月28日まで。

2008年6月16日  政府の温暖化問題懇談会(奥田碩座長)は16日、「低炭素社会・日本を目指して」という政策提言を福田首相に提出した。産業界と国民が対策に参加し、費用負担を分かち合う必要を強調。減税や補助金を呼び水にした次世代自動車や省エネ住宅の普及を促すよう求めた。また環境税創設の必要性も示唆した。合わせて原子力発電を「低炭素エネルギーの中核」と位置づけている。一方で、鉄鋼や電力など産業界が慎重な国内排出量取引については「欧米の動向を注視しつつ、試行的実施を通じて検討」すると抑制的だ。中期目標についても具体的な数値目標は示さず、産業界に配慮した。
 米国でガソリン価格が1g113円を突破し、スクールバスの運行ができず一部休校になるなどの影響が出ている、A、中前博之、杉本晶子。ガソリン代が最も高いとされるカリフォルニア州では、ロサンゼルスの地下鉄の4月の利用者数は前年より2割近く増えた。米国全体でも自動車の走行距離が2007年に前年比0.4%減った。
 干物やフライの加工用アジ不足深刻化、N。国産は九州・長崎などで不漁。今年5月の全国漁獲量は約1万1500トンで、過去5年間平均の1万5千トンより2割以上少ない。原油高が追い打ちをかけ、遠方での巻き網漁を控える船が多い。輸入ではオランダ、ノルウェーで不漁。一方で、エジプトやナイジェリア、ガーナなどアフリカ諸国の買い付けが強まっている。タンパク源として高い肉から安い魚へのシフトが進む。このため、長崎・松浦港のセリの価格は15キロ4千ー6千円で推移し、例年より3-5割高となっている。

2008年6月17日  全国の国税局が強制調査し、2007年度中に摘発した脱税事件は218件で、脱税総額は353億円だった。前年度より49億円増え、過去5年間では最も多い。このうち検察庁への告発は158件。
 文科省は16日、少子化によって小中学校の小規模化が進んでいるのを受けて、統廃合を進めるために、35年ぶりに学校規模の基準を見直すことを決め、同日付で、中央教育審議会に審議を要請した。
 朝日新聞が14日ー15日に実施した電話世論調査。福田内閣の支持率は23%になり、前回の19%よりは回復したが依然低水準。後期高齢者医療制度には廃止案の野党支持が49%で、与党支持の30%を大きく上回る。福田首相が温室効果ガス削減の長期目標を含む総合対策を提案したことには74%が評価している。政党支持率は自民党が22%(前回22%)、民主党も22%(26%)。
 厚生労働省の集計。2007年度に全国の児童相談所が受けた児童虐待に関する相談件数は4万618件で前年度比8.8%増。調査を始めた90年度から毎年増加して、初めて4万件を突破した、N。同省は被害が増加していることと、関係機関の連携強化で埋もれていた事案が顕在化したと見ている。児童福祉司の数は今年4月1日現在で前年比4.1%増の2358人。児童心理士の数は1013人で5.5%増えたが、この倍は必要という。
 厚生労働省の専門委員会は17日、児童虐待による死亡件数も公表した。2003年7月から2006年12月の3年半の間に児童が虐待による死亡と判断したのは247件だった。心中を除くと175件で、うち48件では児童相談所が関わりながら死亡に至った、としている。
 政府は16日、月例経済報告で景気判断を3ヶ月ぶりに下方修正し、「回復は足踏み状態にあるが、一部に弱い動きがある」とした、N。項目別では輸出、生産、企業収益について判断を引き下げた。
 札幌地検特捜部は16日、国交省本省の北海道局長ら3人を、北海道開発局が発注する公共工事での官製談合疑惑で逮捕した。05年に発注した石狩川の河川改修工事での談合。落札率(予定価格対する落札額の比率)は95%以上だった。当時も旧道路公団、旧防衛施設庁、福島、和歌山、宮崎などで相次いで官製談合事件が明らかになっていた中での談合。
 政府が製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格が10月から20%超値上げされることがわかった。昨年4月に1.3%、同10月に10%、今年4月には30%の値上げ。パンや麺の新たな値上げ要因となる。
 米エネルギー省が16日発表した全米平均のガソリン小売価格は、前週比1.1高い1リットル117円となり、12週連続で上昇した、N。
 桝添要一厚労相は17日、閣議後の記者会見で、医学部の学生定員削減を決めた97年の閣議決定を見直し、医師の養成数を増やす方針に転換する考えを表明した。厚労省はこれまで医師数の抑制という基本方針の下で、医師派遣システムの整備など臨時的な対応してきた。
 温暖化対策、自治体競う、N。豊田市は2050年までに市内全域でのCO2排出量を90年比で最大70%削減する目標を掲げる。トヨタ自動車の環境関係技術やノウハウを市内の事業者に広げる。中野区は2013年にも風力発電を始める計画で茨城県常陸太田市を建設候補地とする。新宿区は長野県伊那市と協定を結び、09年度から5年間、山林を年30ヘクタール間伐する。京都市は30年の排出量を90年比で5割削減する計画。バイオマスや太陽光の活用を徹底する。新設する市の森林環境税を財源に「京都市民環境ファンド」を造成し森林整備などに使う。北九州市はアジアを中心とした都市に環境技術の提供を計画している。国は5月に「環境モデル都市」を募集し、応募した89自治体から10団体程度を洞爺湖サミットまでに選定する。

2008年6月18日  日中両政府は18日、東シナ海ガス田の共同開発案で最終的に合意したと発表した。日中中間線をまたぐ両側で共同開発するのが柱となる。中間線付近で中国が単独で開発を進める白樺(中国名、春暁)にも日本側が出資し、一部権益を確保する。詳細は条約で定める。
 国交省の近畿整備局長の布村明局長と「淀川水系流域委員会」の宮本博司委員長が会談。この会談は整備局が呼びかけ、非公開で行われた。整備局側は、流域委の代替案である堤防強化策などについて、「ダムの代替案にはならない」として、流域委が最終的な意見を出すのを待たずに、河川計画計画案を示すことを伝えた、とされる。
 河川整備計画は地元知事に判断委ねよ、山田啓二京都府知事、A。この問題の本質は、誰が河川の未来計画を判断して決めるかだ。整備局は国の出先機関にすぎない。一方の流域委員会には、地方自治体と連携して河川を総合的に管理する権限も責任もない。私は、地域住民の生命・財産を守る責務を負っている地方自治体が、技術集団の支援を受けながら責任を負っていくのが、本来の姿であると思う。
 環境省の研究委員会(三村信男茨城大学教授)は18日、地球温暖化の日本への影響とその被害を抑える適応策をまとめた報告書をまとめた。コメや果樹の品質低下、高潮被害の発生、熱中症患者の増加などを指摘。2020〜30年には最大で平均2度の気温上昇を予測。
 拝啓個人マネー様13、優しさ競う(上)、巣鴨信金、N。父親の後をついだ田村和久理事長はビストロ経営から転進。「金融機関の職員が床の間を背に座っている。お客様の声に耳を傾け、サービス業として業務をすべて見直そう」。職員は立ってお客を迎える。障害で来店できない高齢者に無料で年金を届ける。顧客のためになることは非効率でも実施する。経費は見えない事務の合理化などで確保する。顧客へのサービスが先で、それを徹底すれば利益は後からついてくるという考え方だ。今は「D・シンク・・プロジェクト」を試みる。職員はノートを持ち、顧客に「できません」といった内容を記録する。それを元に出来ない理由を徹底的に分析する。できない理由をすべて顧客目線で見直す。

2008年6月19日  警察庁のまとめで、昨年1年間に自殺した人は全国で3万3093人で、前年比で2.9%増。78年以降では03年についで多い。3万人超は98年以降10年連続となる。60歳以上の高齢者が1万2107人で前年比8.9%と激増。増えたのは2年連続して。30歳代が4767人で6.0%の増加。40歳歳代も5096人で1.8%増。男性が2万3478人、女性が9615人だった。東京の382人増、大阪の289人増、神奈川の206人増など大都市圏での増加が目立つ。
 17日夜から行われた小型イカ釣り漁船の一斉休漁。19日のイカの入荷量は減った。卸値では一部で2-3割上昇したが、巻き網漁などの他の漁法や在庫放出などで、店頭への影響は今回は限定的。
 滋賀県の県造林公社、びわこ造林公社が申し立てた特定調停で、最大の債権者である農林業業金融公庫への債務480円の債務については、両公社と県が分割して返済することで合意した。
 遅すぎた「医師増員」、A、浅井文和編集委員。医療現場の疲弊が表面化してきたのは04年。新卒医師の臨床研修が自由化され、医師派遣を担っていた大学病院が医師を引き上げ、地方の公立病院を中心に医師不足が顕著になってきた。お産の場が足りず、救急患者の受け入れ先が見つけにくくなった。小児科医の医師不足は90年から認識されていた。問題は医師を増やすだけでは解決しない。診療科べつの医師配置や医師と看護師らの業務分担など課題は多い。
 米中西部のミシシッピ川水系で、18日までに大雨によって堤防が20ヶ所にわたって決壊。アイオワ、イリノイ、ミズーリなど6州で4万人以上が避難している。穀倉地帯のトウモロコシや大豆に甚大な被害が出ている。そのために価格が高騰。過去15年で最悪の被害。
 障害のある受刑者、再犯防止に自立支援を、A、山本譲司元衆議院議員。我が国の刑務所は今や、その一部が福祉の代替施設になっている。特に、服役が2度目以上の「累犯者」を収容する刑務所で障害者の割合が高く、最近訪ねた刑務所では6割がなんらかの障害を抱えていた。かれらは福祉のネットワークからこぼれ落ちて、やっと司法という網に引っかかり保護されているというのが現状。政府はぜひ自立支援策を制度化してほしい。例えば、累犯の障害者を受け入れた福祉施設への助成金を手厚くし、福祉施設と更正保護施設を合わせた施設を新設するなど。そのためにも法務行政と福祉行政の一体化が必要だ。

2008年6月20日  社会保障国民会議(座長・吉川洋東大教授)は19日、制度改革に向けた中間報告を福田康夫首相に提出した。雇用・年金・医療・介護・少子化対策の各分野で必要な対策を列挙した上で追加的財源の必要を明記した。ただし消費税には触れず。今後は医療や介護で将来必要な費用の試算を行い、年金などを含めた社会保障改革全体の追加財源を示す予定。
 政府の地方分権改革推進本部(本部長・福田首相)は20日、「地方分権改革推進要綱」を決定した。地方分権改革推進委員会の第一次勧告を踏まえた政府の基本方針。農地転用の許可権限の移譲や国直轄道路管理権の移譲などについては具体論を避けるなど、勧告から後退しているとの評価が強い。
 警察庁の調べ。昨2007年で捜索願を受理した家出人はは8万8489人で、前年比1199人(1.3%)減った。5年連続で減少したことになる。19歳以下が2万199人と最多だが0.8%減。60歳以上は5.1%増の1万6717人。20ー50代は減少した。家庭関係が主な動機。
 単位労働コスト(GDP統計の名目雇用者報酬を実質GDPで割って求める)が上昇基調に、N。2008年1-3月期では前年同期比0.2%増とわずかにプラスで、これは10年ぶり。企業がこの10年、人件費抑制のために従業員数を減らし、正社員からパートへの切り替えを進めたためだ。ここに来てプラスに転じたのは改正パート労働法の施行を前に正社員化を進めたことが大きい、との指摘も。
 派遣はいまA、A、諸麦美紀。直接雇用を逆手に「脱法」。3年の派遣期間上限(派遣先企業に直接雇用の義務が生じる)に達する直前の労働者を、派遣先が3ヶ月を超えて直接雇用(多くがパートなどで、この期間を業界ではクーリング期間という)することで期間制限を逃れる手法が横行。これによって派遣期間をリセットできるので事実上3年を超えて派遣状態を続けることができる。07年の名古屋地裁判決では、直接雇用の期間を派遣先への「出向状態」と判断。クーリング期間中も派遣元との雇用関係は継続していると見て、派遣会社による解雇は無効とした。

2008年6月21日  20日のニューヨーク株式市場は大幅下落。ダウ工業株30種平均は前日比220ドル安の1万1842ドルと、3ヶ月ぶりに1万2000ドル台を割り込んだ。サブプライムローン問題を背景に金融機関の経営不安が再燃。原油先物市場ではWTI(ウェスト・テキサス・インターミディエイト)7月物が1バレル134・62ドルに上昇した。
 国土交通省近畿地方整備局は20日、淀川水系の4ダム(大戸川(大津市)、天ヶ瀬(宇治市)、川上(三重県伊賀市)、丹生(滋賀県余呉町))の建設を盛り込んだ河川整備計画を発表した。形式が決まっていない丹生ダムを除く建設費は2740億円。4ダムを「計画に位置づけるのは適切ではない」と中間の意見書を提出していた淀川水系流域委員会を無視するかたちに。8月末までに関係4知事の意見を聴取して、09年度予算に間に合わせたい考え。
 大阪府の総額345億円の人件費削減を巡り、橋下徹知事と連合系の府労働組合連合会(1万8千人)および全労連系の府関連労働組合連合会(2万1千人)との二つの団体交渉が行われた。20日午後10時から21日午前11時までの徹夜団交となったが決裂。議論は府議会に持ち越し。
 大阪府と大阪市の水道事業の統合問題で、橋下知事と平松市長が20日、2度目の会談を行い、「府からの全面移譲」という大阪市案を軸に、将来的に統合することで合意した。
 政労使が参加する「成長力底上げ戦略推進会議」は20日、地域別最低賃金を2012年度までに「高卒初任給」を目安に引き上げることで合意した。小規模事業所の高卒初任給という場合、この小規模事業所を「従業員20人以下」とするか(経営側)、統計のある「従業員10ー99人」とする(労働側)かで隔たりがある。後者の場合だと775円。なお07年度の全国平均は687円。

2008年6月22日  列島発、A、島根県海士町、天野剛志。人口2400人の離島の町が4年間で130人の移住者を迎えた。中心は海産物加工会社「ふるさと海士」で、イワガキなどを細胞を壊さず凍結できる施設を持ち、東京や大阪のレストラン、料亭、デパートに販売する。05年に漁協、住民有志の出資で設立。社員14人のうち4人が移住者だ。04年に山内道雄町長が報酬の30%カットを提案。職員組合も同調して給与の20%カット、町議も20%カット。この財源で「ふるさと海士」ができた。初期投資5億円。隠岐牛のブランド化も進みつつある。町はさらにイワガキ養殖などに挑む移住者に月15万円を3年間支給し、低家賃の住宅も提供。この3月までに93世帯167人が移住し、いま64世帯130人が残る。
 村に活力、美術の輪、北海道音威子府村、A、志田修二。北海道おといねっぷ工芸美術工芸高校には全国から生徒が来て、寮生活。人口953人(5月末現在)の町に高校生が107人もいる。油絵や日本画、チェストや鏡台など木工品まで幅広く学ぶ。1955年に道立高校の分校から村立になった。生徒数ヒトケタという時期を乗り越え、昨年は学生美術全道展で最高賞をとった。昨年は東海大旭川と高大連携を実現。今秋には北欧家具の最先端を行くスウェーデンのレークサンド校と姉妹校になる。「より質の高い教育を」。「高校は村の基幹産業でり、村の精神的な支え」千見寺正幸村長。

2008年6月23日  沖縄戦から63年。糸満市摩文仁の丘の平和祈念公園では正午前から、県主催の「沖縄戦全戦没者追悼式」が行われた。この1年、「集団自決」に対する「軍の責任」を削除した文科省の教科書検定の撤回をめぐって、また普天間基地移転をめぐって運動が続いた。日本軍兵士、島民、米軍兵士、など全ての戦没者の名前を刻す「平和の礎(いしじ)」には、今年新たに128人の名前が加えられ、総数は24万734人になった。
 地域再生医療に挑む@、夕張医療センター長村上智彦さん、A。「僕が夕張でやっていることは何も特別のことではありません。健康づくりをしましょう。生活習慣をかえましょう。救急車は一回出動すると大変なお金がかかるから大事に使いましょう、と呼びかけているだけです。大事なのは住民の意識です。地方に真に必要なのは専門医ではなく総合医です。健康づくりや訪問診療など僕のやっている医療のスタイルは昔の町医者です。
 東京電力の柏崎狩羽原子力発電所の耐震強化工事が始まった、N。中越沖地震では原子力建屋が680ガルという設計基準を大きく超える強い揺れに見舞われたが、1.5倍の1000ガルに耐えるものとする、という。20日には国債原子力機関(IAEA)の視察団が訪問。補強は配管や排気管、屋根なども。原子力の圧力容器など対象外。全7機で数百億円、最低でも数ヶ月はかかる。
 衣料品販売が不振を続ける中で好業績を続けるユニクロ。パートなど5千人を地域限定の正社員にしたのが1年半前だが、現場は変わった。川口市のイオンモールの店舗で、地域限定の正社員第1号の副店長について「経験豊富で率先垂範。彼女がいないと店は回らない」と店長。人件費は15億円ほど増えたが、全体ではフルタイムで働く社員の退職者は1年前に比べて25%減った。残業もベテランのさばきで作業効率があがり、減少した。退職者を補充する求人費や人員不足による販売ロスを考えればおつりがくる。「労働人口が減っていく中で質の高い労働力を長期間雇用できる方がいい。コスト以上の効果があり収益も上がる」柳井正会長。
 地域に支え手、育成を、緩和ケア(下)、A、武田耕太、田村健二、服部尚。豊島区の要町ホームケアクリニックの行田泰明医師が見る在宅の緩和ケア患者は70〜90人。ガン専門病院などから退院を迫られたり自ら在宅を選んだ。月一回から毎日訪問。浜松市では、4つの基幹病院が、周辺の一般病院、診療所と連携して時期や場所に関わらず、適切な緩和ケアを受けられる「浜松モデル」を目指す。中心はホスピスの草分け「聖霊三方原病院。厚労省は5年以内に、ガン診療に携わる全ての医師に緩和ケアの研修を受けさせるよう都道府県に求めている。

2008年6月24日  国内での風力発電導入のスピードが落ちている、N。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が23日発表した2007年度の新規稼働風力発電は18万5700キロワットで前年度の40万7100キロの半分以下。北海道や東北の電力会社が事実上建設を規制する一方、耐震基準の強化や景観や野鳥などとの調和和が求められて建設計画が難航。累計で167万キロワットとなり、政府の10年度で3百万キロワットの計画は達成困難。
 近畿財務局は23日、近畿2府4県の4-6月期の法人企業景気予測調査をまとめ、公表した。全産業の景況判断指数はマイナス21.1で6期連続でマイナス。原油や原材料の価格高騰で大半の業種が厳しい見方となっている。
 関西電力とシャープが国内最大規模の太陽光発電事業に乗り出す。低炭素都市構想を掲げる堺市に18万キロワットの太陽光発電所をつくる。送電の負荷の測定など技術的課題も多く、コストの引き下げも求められる。堺市は税の減免措置を検討する。

2008年6月25日  東京都議会が大規模事業所に二酸化炭素(CO2)の排出削減を義務づける環境確保条例改正案を可決。10年度から始め、最初の5年間は第1期計画期間とする。年間エネルギー使用量が原油換算1500キロリットル以上の1500事業所が対象となる。削減義務量は05〜07年度の10〜20%削減することを目安とする。排出量取引も導入する。
 農林水産省は25日、水産会社の「魚秀」(大阪市)と水産の大手マルハの子会社「神港魚類」(神戸市)に対して、売れ残った大量の中国産ウナギを、愛知県一色町産と偽って販売したとして、日本農林規格(JAS)法に基づき改善を指示した。
 大阪府は24日、総額2兆9226億円の08年度の一般会計予算案を発表した。人件費削減や事業費圧縮など1100億円の歳出・歳入改革を行ったが、なお36億円の歳入不足(前年度繰り上げ充用)で、10年連続で赤字予算となった。法人2税が07年度当初より9.8%の減となる見通しが大きく響いている。府債は退職手当債や臨時財政対策債など16.7%増えて2675億円となる。
 札幌地裁(井上豊裁判長)は25日、北海道滝川市から介護タクシーによる通院移送費など生活保護費2億円以上をだまし取ったとして、元暴力団組員に懲役13年、妻に同8年の判決を言い渡した。「社会的弱者を守るための福祉を利用した悪質で組織的な犯罪」とした。弁護側は」市が十分な調査をしていれば防げた。行政上の責任と道義的責任がある」と情状酌量求めていた。
 滋賀県長浜市の第三セクター黒壁(高橋政之社長)が24日発表した2008年3月期の決算は、最終損益が2300万円の赤字(前年同期は400万円の黒字)だった、N。来訪者が205万人と前年より13%減ったことによる。売り上げ高は8%減の6億円。
 25日、日雇い派遣大手のグッドウィルを7月末にも廃業するとグッドウィル・グループが方針を固めた。東京地検公安部が、同日、労働者の二重派遣事件で、グッドウィルなど4社と幹部ら8人を職業安定法(労働者供給事業の禁止)違反幇助などで略式起訴したことから事業の継続は難しいと判断した。
 ドイツ政府はインフレ進行を受けて、年金給付額を1%程度引き上げ、来年は住宅手当を平均月50ユーロ(8500円)引き上げるなど、国民の所得支援に踏み切る、N、在ベルリン赤川省吾。ドイツではガソリン価格が1リットル1.6ユーロ(約270円)に上昇、パンなど日用品の値上がりも続く。
 1566年創業の寝具などの西川産業は近江商人、N、200年企業10。1789年に「三ツ割銀制度」をつくった。江戸や京都の店のもうけを三つに分ける。一つは火事などに備えた積み立て、二つが本家の事業資金、そして三つ目が毎年の決算後に奉公人に分配した。これで「勤勉に働き、忠誠心も高まった」との記録がある。現社長が打ち出したのが「新三ツ割銀制度」で営業利益目標を実績が上回ればその3分の1を社員の取り分とする。

2008年6月26日  東京地裁(大門匡裁判長)は26日、生活保護費の「老齢加算」廃止など保護基準の改定は厚労相の裁量の範囲として、憲法25条の生存権侵害を主張して自治体に変更決定の取り消しを求めていた訴えを棄却した。「老齢加算を廃止しても現実の生活条件を無視した著しく低い基準とまではいえない。」60年につくられ、原則70歳以上の高齢者に都の03年基準で月額1万7930円が上乗せされていたが、04年度から段階的に縮小し、06年度に廃止された。
 地方分権、専門究める職員が必要、村上利夫小浜市長、A。新米の職員は、税務とか商工とか何でもやっておかなければ一人前の管理職になれないと勘違いしている。それは逆だ。農政でも環境でも深く深く専門を究めていくと、自ずから視野が広まり、行政のあらゆる領域に通ずるようになる。05年にある程度の専門知識や経験を有する者を「政策専門員」に認定する制度を始めた。法務、財政、福祉、農林、観光、環境、防災、歴史遺産、文化芸術などの専門員を認定した。ただ要領よくいろんな仕事を一通りこなすといった程度では、分権時代の基礎自治体を担うことはできない。一般職と技術職を分けるといった型どおりの採用や研修のあり方は改める時期だ。
 政府は25日、国家公務員が公費でタクシーに乗車し、ビールなどの接待を受けていた「居酒屋タクシー」問題の調査結果を発表した。17省庁で計1402人。うち33人を懲戒。他を訓告、厳重注意とした。
 介護保険の生活援助が先細り、A、帯金真弓、山口智久。介護給付費の削減を迫られた市町村が、家族と同居する人の利用条件を厳しくしているのが一因。生活援助が使えるのは、一人暮らし、又は同居家族が障害や病気などで家事をするのが困難場合だが、保険者の裁量が大きいので、一律の規制を行っているところもある。厚生労働省は昨年12月に同居家族の有無を基準に、生活援助の可否を機械的に判断しないよう求める通知を出しているが浸透していない。川崎市のように認められる支援の基準をつくっているところもある。
 離婚後300日以内に生まれた子どもは前夫の子とする民法772条の規定で、無戸籍となった子どもたちについて、総務省は戸籍が無くても住民登録を認める方向で指針をつくることを決めた、という、A。7月にも全国市町村に通知する。
 患者が治療費を払わず「未収金」として膨らんでいることを受けて、総務省の検討会は25日、低所得者の自己負担金を減免したり、市区町村が医療機関に代わって強制徴収することを柱とする報告書をまとめた。今秋にも具体的基準を示す、としている。現状は低所得者の減免基準を定めている自治体は6%程度、保険者徴収も実施しているのは2%ぐらい。
 東京都内の年間1500キロリットル以上のエネルギー(原油換算)を使う約1300の事業所に対して、二酸化炭素の排出量を削減することを義務付ける環境確保条例の改正案が25日、全会一致で可決、成立した、毎日。2010年度から施行される。排出量取引制度も導入した。20年度までに過去数年間の15〜20%程度の削減を義務付ける。具体的な数字は年内に定める。
 山梨県は6月議会に、公共調達の入札と契約制度について、基本理念や県の方針を定めた県公共調達基本条例案を提出する。制度そのものを審議する新たな第三者機関の設置などを盛り込む。
 沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地周辺の住民が、夜間と早朝の飛行差し止めと将来分の騒音被害の損害賠償などを求めた裁判で、那覇地裁沖縄支部(河合芳光裁判長)は、原告全員に対して過去の損害賠償1億4672万円の支払いをするよう国に命じた。差し止め請求は認めなかった。

2008年6月27日  政府は27日、経済財政運営の方向性を示す「骨太の方針08」を決定した。与党との最終調整の結果、大学の医学部定員については「早急に過去最大程度まで増員」という目標を新たに盛り込む。歳出は「最大限の削減を行う」という前年の表現を蹈襲し、社会保障費の伸びを2200億円抑制する方針も維持する。ただし、首相は予算での別枠などの議論も残す。
 北朝鮮は26日、6者協議の合意で義務づけられていた「核計画の申告」を議長国の中国に提出した。核兵器の詳細情報などは含まれていない模様。米政府は同日、ブッシュ大統領が、北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除を議会に通告したと発表した。
 有明海の業業不振が国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防閉め切りによるとして、長崎、佐賀、福岡、熊本の業業者2500人が、国に堤防の撤去や排水門の開放などを求めた裁判で、佐賀地裁(神山隆一裁判長)は27日、諫早湾の環境悪化や業業被害と閉めきりの因果関係を認めた。その上で、南北排水門の5年間の常時開放を命じた。国に中・長期の開門調査をするよう付言した。
 総務省が27日発表した5月の全国消費者物価指数は生鮮食品を除く総合物価指数で前年同月比1.5%上昇した。消費税の影響が出たとき以来の伸びとなった。
 27日に総務省が発表した5月の全国家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり28万8238円で、実質で前年同月比3.3%の大幅減となった。3ヶ月連続の減。暫定税率の復活で値上がりしたガソリンの消費が減ったほか、幅広い品目で実質的支出が落ち込んでいる。勤労者世帯の消費支出は0.9%減で小幅。
 総務省が発表した5月の完全失業率は、前月と同じ4.0%だった。男性が4.2%、女性が3.7%。完全失業者数は12万人増の270万人で2ヶ月連続で増加している。
 厚生労働省が27日発表した5月の有効求人倍率は、前月より0.01ポイント下回る0.92倍に悪化した。世帯主が多い男性の失業が増えているとして、「雇用情勢は注意を要する状態にある」としている。
 近畿では前月比0.02ポイント減の0.91倍。大阪府も1を割って0.98倍となった。兵庫は0.04落ちて0.80倍、京都府が0.01改善して0.90、滋賀も低下して1.08倍、奈良は0.73倍、和歌山が0.85倍とともに横ばい。
 26日の米原油先物取引相場は、初めて1バレル140ドル台の大台を突破した。5月下旬の130ドルから一ヶ月で10ドル上がった。ダウ工業株30種平均は358ドル安の1万1453ドルで今年3番目の下げとなった。
 地域医療再生に挑むC、D、日経、村上智彦さん。93年に自治医科大学地域医療学教室入り5年間の研修。ここで五十嵐正紘医師と会い地域医療の理念や哲学を学んだ。98年に岩手県藤沢町の町民病院に移りる。ここは公設公営で老人保健施設と特別養護老人ホームを併設し地域包括ケアのモデルのような町で病院も黒字。院長の佐藤元美医師から行政や住民との関係を教わった。
(つづき)99年に北海道瀬棚町の町立診療所町にもどる。瀬棚町は92年度まで一人当たり老人医療費が全国の市町村で一番高かった。住民の健康に対する意識が低く、何かあれば病院にと言う感じで、自分の健康を病院に丸投げしていた。肺炎予防のワクチンの予防接種を広め、保健師と住民の集まるところにいって健康講話で健康診断を受けてと訴えた。ニコチンパッチの公費助成で禁煙を促し、運動教室も開いた。その結果、99年度の老人医療費195万円が02年度には73万円まで下がった。
(つづき)06年に新町長となって町を去り新潟県の湯沢町保健医療センターに移る。公設民営で医療費が低かった。これは住民の健康意識が高いため。城西大学の伊関友伸準教授に声をかけられて、06年末に夕張市民病院に来た。07年4月から指定管理者として運営をまかされて 1年3ヶ月。住民の意識はかなり変わりました。しかし、市役所のお役人は相変わらずです。何かしようとすると前はこうだったという。でも前のやり方でつぶれたわけでしょ。それなのになかなか発想を変えない。医療は生活のインフラだが、あくまで手段でまちづくりのツールです。ここは昔は石炭が資源でしたが、今は高齢者が資源です。診療所で60歳以上の人を8人雇いました。高齢者が働く町をつくりたい。それが夢です。

2008年6月28日  国の07年度一般会計決算で、国税収入が51兆200億円と当初予算の53.4兆円より1.5兆円下回った。景気減速で企業収益が伸び悩み法人税収が当初見込みを下回った。ただし、予算に計上した国債費の利払い費が低金利で余った分を税収不足の穴埋めとするので、国債の追加発行はなし。また税収規模そのものは7年ぶりに50兆円を上回る。
 北海道の支庁制度を再編する条例案が28日早朝の道議会で可決・成立した。14支庁を9つの総合振興局と5つの振興局に再編する。振興局の職員数は6割程度に縮減する。支庁は1910年に設置。スリム化で財政再建をすすめる、という。
 27日、マイクロソフトのビル・ゲイツ会長(52)が常勤としての最後の出社。7月からはメリンダ夫人と運営する福祉財団の活動に軸足を移す。
 総務省は27日、公立病院への国の財政支援を見直す有識者検討会を設置すると発表した。過疎地の病院や産科、救急医療に対する、交付税の増額措置を検討する。11月をメドに具体的な財政措置の内容を決め、09年度地方財政計画にのせる。
 厚生労働省の初の調査、A。特定企業だけに労働者を派遣する違法な「専ら派遣」では、大企業系の派遣事業所の31.1%がグループ内の企業にのみに派遣していることがわかった。本来正社員として雇うべき労働者を不安定な派遣とするため、「専ら派遣」は禁止されている。ただし、他企業にも派遣していれば違法とならない。

2008年6月29日  療養病床の削減が難航、A。12年度末までに35万床を18万床に削減することを06年に決めたもの。介護度の低い人は介護施設や老人保健施設に移ってもらうとしていた。これで4千億円の医療費を削減する予定だった。転換をうながすために、最も軽い患者の診療報酬を大幅に引き下げた。実際にはこの転換計画が進まず、全体で22万床程度になる。最も大きな理由は、将来の高齢者数の増加を織り込んでいなかったことで、それを見込んだ東京都の計画は療養病床を8200増やすものとなっている。また診療報酬の低い老健等への転換が進まないこともある。
 欧州、物価高に痛み止め、N。イタリアの新税構想は石油会社に増税し、庶民に電気代・食糧品代の割引券を配布する。ドイツは7月から年金を増額する。フランスで大統領がガソリン税の軽減を提唱している。

2008年6月30日  日本経済新聞社の電話世論調査。福田内閣の支持率は26%と5月末より2ポイント上昇した。政党支持率は自民党が36%で民主党を1ポイント上回り、4月以来の逆転となった。消費税率の引き上げでは「反対」が47%、「やむをえない」が46%で拮抗した。
 総務省は第三セクターの改革計画を2009年度中に策定するよう、自治体に求める。まず第三セクターや地方公社の資産内容を厳しく評価し、経営不振が明らかになった自治体は08年度中に「経営検討委員会」を設置する。09年度中に「改革プラン」をつくる。場合に寄れば、廃止も選択肢に。
 「淀川水系流域委員会」が近畿地方整備局の河川整備計画案発表後初めて開かれた。ダム建設不適切の意見書は無視されている。委員からは「社会的使命として最終の意見書をまとめるべきだ」という意見が続出し、独自にまとめることになった。運営費は個人負担でもと言う点も申し合わせた。
 福島県矢祭町の議員報酬日当制。3月31日から施行。本会議や委員会への出席、町有林の視察などには1日3万円。公務とされていた成人式や敬老会への出席ははずした。年間議員の活動日数を30日とし、年間報酬は90万円を見込んでいる。ボーナスも廃止。年収は4分の1になる。全員が農業や会社員などの兼業を持つ。委員会や臨時会は夜開く。内部でも議員活動は日当制になじまない、と言う意見も根強い。今のところ議員日当制が全国に広まる気配はない。日経。
 経済産業省が09年度に太陽光発電への補助金を復活させる、N。05年度の補助金は1キロワト当たり2万円だったが、これを上回ることを予算折衝で目指す。06年度に補助金を廃止したところ新規導入が激減し、07年度の太陽電池の国内向けは輸出量の3分の1になった。日本の太陽電池技術は国内的には宝の持ち腐れとなった。補助金の復活で国内での普及を促す。

2008(平成20)年7月

2008年7月1日  国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2008年分の路線価(1月1日現在)を公表した。平均路線価は1平方メートル当たり14万3千円と前年より10.4%上昇した。14都道府県で上昇する一方、27県は前年に引き続き下落し、そのうち島根など11県で下落幅が拡大した。二極化がさらに進んだ。県庁所在都市の内25都市が上昇し、鳥取や高知など11都市が下落した。
 日銀が1日発表した6月の企業短期経済観測調査(日銀短観)によると、景況判断指数(DI)は大企業製造業でプラス5と3月より6ポイント低下した。原油や原材料価格の高騰で、3四半期連続して低下した。
 国土交通省が30日発表した5月の新設住宅着工件数は前年同月比6.5%減の9万804戸で11ヶ月連続の減少だった。持ち家(5.7%減)、貸家(8.6%減)、分譲住宅(3.1%減)と全用途でマイナス。改正建築基準法の影響は薄れつつあるが、資材価格の高騰や住宅ローン金利の上昇など外部環境の悪化がある。
 EU統計局は30日、6月のユーロ圏15ヶ国の消費者物価上昇率が前年同月比4.0%となったと発表した。99年の通貨統合後の最高水準(3.7%)を更新した。欧州中央銀行が3日の定例理事会で利上げに動く可能性が高まる。
 公正取引委員会は30日、家電量販店の大手ヤマダ電機が、優越的地位を利用して納入業者である電気メーカーなどに延べ16万人の人材派遣を強要したことが、独占禁止法(不公正な取引方法)違反にあたるとして、違反行為の停止と再発防止を求める排除命令を出した。

2008年7月2日  与党の「新雇用対策に関するフプロジェクトチーム」(座長は川崎二郎元厚労相)は1日、日雇い派遣を原則禁止する案をまとめた、A。これをもとに厚労省は秋の臨時国会に労働者派遣法改正案を提出する。通訳など専門性の高い業務を除いて原則禁止、派遣会社にマージン率の開示を義務化、「専ら派遣」の規制強化、が柱。(どれだけ実効性のあるものなるか)。
 国土交通省は岐阜県恵那市に計画されていた矢作川水系の上矢作ダムの建設を取りやめる、A。6月30日に開かれた矢作川水系流域委員会で明らかにした。93年度から13年間に地質調査費など13億円が投下されてきたが、20キロ下流の矢作ダムの改修で戦後最大規模だった東海豪雨にも対応できるとしている。
 民法772条の規定が壁になって無戸籍となった5都府県の子供ら6人が1日、実の父親との親子関係確認を求める調停(認知調停)を地元の家庭裁判所に申し立てた、A。
 京都府亀岡市が3月に国内で初めて「セーフコミュニティ(SC)」の認証を受けたが、1日、この事業の視察が多く、7月から有料化すると発表した。SCは世界保健機構(WHO)などが設立した認証機関が認めたもので、地域住民と医療機関、警察などが連携して安全なまちづくりを目指す取り組み。

2008年7月3日  日本経済の構造転換を促す「21世紀版前川レポート」が2日に発表された、N。まとめたのは政府の経済財政諮問会議の専門調査会(会長・上だ和男東大大学院教授)で、「グローバル経済に生きるーー日本経済の若返りを」が表題。前川レポートは米国などの外圧でまとめられ、具体的な政策が織り込まれたが、21世紀版は抽象的で「そのまま政府方針になるわけではない」大田経済財政担当相。
 経済協力開発機構(OECD)は2日、2008年版の「雇用アウトルック」を公表した。特に日本の女性について、学歴の割に就業率が低く「貴重な人的資源の大きな浪費だ」と強調し、高齢化や人口減少に備えて労働力を効率的に活用すべきだと提言した。また若者が不安定雇用のわなに陥っているとも指摘した。
 地方税、徴収に関西の府県と市町村がスクラム、N。滋賀県はこのほど市町村と共同で「滋賀県地方税滞納整理機構」を発足。市町からの8人と県職員8人で4つの合同チームをつくり、半年ずつ8市町に駐在して督促や差し押さえなどの滞納対策に取り組む。京都府は広域連合に向けて「京都府・市町村税務共同化組織設立準備委員会」を発足させた。ただし京都市は不参加の意向。和歌山県は06年に「和歌山地方税回収機構」を設置、06年度には徴収率は88.2%と1.2%改善。市町村税の徴収率が89.9%(06年度)と低い奈良県も「市町村税税収強化推進会議」を設置し、事務の共同化や共同組織について9月に中間報告。
 厚生労働省は2日、社会保障審議会年金部会を開き、年金制度見直しの論点整理を行った、N。1、国民年金の徴収時効を5年に延長、2、基礎年金の受給資格期間を10年に短縮、3、低年金者・低所得者の年金額への加算、4、国民年金保険料の免除制度の拡充、5、育児期間中の保険料免除の拡大、6、非正規労働者への厚生年金の適用拡大、7、成人年齢見直しと国民年金の適用年齢の関係、8、高齢者雇用の促進と在宅老齢年金の見直し。
 急増する熟年離婚、N。6月に発表された人口動態統計によると07年の離婚は25万4822件で前年より1%減少した。ただ同居期間が長くなると増え、特に35年以上は16%増と突出して伸びた。年金分割の影響は確実に広がっている。

2008年7月4日  旧日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁工事の入札談合事件で、東京高裁(中山隆夫裁判長)は4日、元公団副総裁の内田道雄被告に懲役2年6月、執行猶予4年の有罪判決。独禁法違反事件(不当な取引制限)で発注者側が業者との共同正犯に問われたのは初めて。
 京都市を昨年1年間に訪れた観光客は過去最高を更新して4944万5千人に達した。前年比で2.2%増。府全体でも7462万人と前年比2.8%、202万人の増となった。市内で宿泊した外国人は92万7千人で、前年比15.5%増。国別では米国29万人、台湾13万人、韓国7万人。宇治市が493万人、宮津市267万人、京丹後市193万人。
 農林水産省は3日、前年の作付け面積から10万haの削減を目指す08年産米の減反が現時点の推計で目標の7割にとどまっていると発表した。ただ各地からの申告によるもので農水省の調査では3割の可能性もあり、米価が大幅に下落した昨年に続き08年産米も下落するおそれがある。
 13日に発足予定の地中海連合の概要、N、在パリ、下田敏。EU加盟27ヶ国とエジプト、トルコ、モロッコなど中東と北アフリカ諸国で40ヶ国の連合となる。2010年の自由貿易連合設立が柱。農業製品や工業製品の取引拡大やサービスの自由化を加速する。
 増田総務相は2日、沖縄県庁で仲井間知事と会談し、今年度の沖縄県の地方交付税を12億円増額すると伝えた。「離島は船で物を運んでおり、重油価格の高騰で打撃が大きい」との要望に応えて。
 欧州中央銀行(ECB)は3日、ユーロ圏15ヶ国に適用する政策金利を0.25%引き上げて年4.25%とすることを決めた、N、在フランクフルト、赤川省吾。利上げは昨年の6月以来。トリシュ総裁は「インフレ抑制が最優先の課題」と述べた。米との金利差はさらに拡大した。
 総務省が3日公表した2007年の就業構造基本調査(速報)によると、パートやアルバイト、派遣など非正規就業者の割合が35.5%と過去最高を更新した、東京新聞。20年前の倍以上になった。07年は景気拡大に伴う労働力確保のために、主婦層や団塊の世代の非正規労働者を増やした結果である。男性は19.9%、女性は55.2%といずれも過去最高となった。前回調査の02年には前々回97年と比べて男性が5.2%増の16.3%、女性が8.9%増の52.9%と急上昇していた。さらに07年は男性が3.6%、女性が2.3ポイント上がったことになる。

2008年7月5日  4日の東京株式市場の日経平均株価は12日連続して下落。連続安の記録は歴代3位に並んだ。世界景気の後退懸念でリスク資産である株式資産を静かに減らす動きが続いている。新興国の急激なインフレでそこに強い収益基盤を持つ自動車や機械などの下落が目立つ。
 内閣府が4日発表した5月の景気動向指数(速報)は現状を示す一致指数が103.0と前月より1.3ポント上昇した。基調判断は「局面が変化している可能性がある」と前月と同じ表現。
 杉本新財務次官に聞く、A、五郎丸健一。09年度の概算要求基準では社会保障費の2200億円抑制を引き続き盛り込む方向で調整する。シーリングは『骨太方針06』を基本に検討する。福田首相の医師不足対策などは抑制枠とは「別枠」でと言う方針に対しては「重要課題に資源をシフトして一層のメリハリをつける」と具体化する考えを示した。

2008年7月6日  厚労省の研究班が推計。全国の認知症高齢者の人数は05年の約205万人から、2035年には2.2倍の445万人になる、A、沼田千賀子。増加は埼玉県の3.1倍を筆頭に首都圏で大きい。愛知県や大阪府でも2.5倍を超える。80年代に行われた実態調査を元にした推計のため、その後の診断基準の明確化や「軽度認知機能障害」などを考えると、対応が必要な高齢者はさらに増えそうだ。「老々介護」から「認々介護」に移行する可能性が高い。
 スクールソーシャルワーカー(SSW)を配置する学校が増えている、A、十河朋子。主に小中学校を拠点に、福祉の面から子どもや家族を支援する。大阪府教委は08年度にSSWを22人配置。その内の一人金澤ますみさん(社会福祉士)は府の南部で4自治体の学校を担当。不登校や虐待、いじめなど、その背後の支援制度を先生や親につなぐ。先生とSSWがしんどい仕事を分かち合い、チームでかかわる。00年度に兵庫県赤穂市教委、01年度に香川県教委、そして05年度に大阪府、06年度に兵庫県教委と続く。文科省も08年度に15億円の予算で300自治体への配置を推進する。滋賀県でも今年度中に9市町に配置するが専門職はいないので、研修に力をいれる。
 厚労省は認可保育所について、設置基準を60年ぶりに緩める方針を固めた、N。子ども一人当たりの面積基準を撤廃し、新基準は都道府県にまかせる。認可保育所は今の面積でも受け入れ児童を増やすことができ、待機児童を減らせる。関係政省令等を改正して09年度には実施する。政府は潜在的な待機児童百万人を今後10年間で解消するとしている。調理室の設置義務の解除は中期的な課題とした。

2008年7月7日  地球温暖化問題や世界経済とインフレ圧力や食糧問題などを議題とする主要国首脳会議(洞爺湖サミット)が7日、開幕した。2013年以降の国際的な温暖化ガス削減の枠組み(ポスト京都議定書)づくりに向けて、中国やインドなどを含む主要排出国がどこまで合意できるかが焦点。原油高では原油市場への投機資金の流入への監視を強化。前夜の歓迎パーティーでは、山本寛斎プロデユースによるYOSAKOIソーラン祭りの大賞受賞2チームによる演舞と三河の手持ち花火が披露された。
 日雇い派遣の禁止でいいのか、N、社説。禁止しても繁閑の激しい仕事や週末だけ必要な業務は減らない。無理に禁止すればより劣悪な業者が闇でばっこする。人材を集められない中小零細企業は負担が大きい。結果として失業者が増える。日雇い派遣を希望する人も多い。考えるべきは労働者の保護だ。派遣法は労働安全衛生の責任を派遣元と派遣先に課している。法令違反は徹底的に取り締まり、罰則の強化も考えるべきだ。派遣元が徴収する手数料の公開し、働く側が有利な登録先を選べるようにする。問題の根本にあるのは非正社員全体の処遇の低さだ。正社員との均衡処遇の是正こそ必要。
 朝日新聞のアンケート調査。コムスンから昨年11〜12月に在宅サーブスを譲渡された事業所722ヶ所の内、6法人21ヶ所が今年4月までに廃止又は休止となっている、A。介護現場からの人材流出による介護職員不足が主な理由。
 指定管理者制度が始まってまもなく5年、企業の参入が増え、コスト削減やサービス向上に一定の効果、日経。東京都大田区の区立図書館は15のうち14館に導入。乳児の授乳やおむつ替えができる。コストは15%減。一方で、採算とれず撤退する事例が39自治体の60ヶ所にのぼる(産業地域研究所調べ)。

2008年7月8日  大分県の教員採用を巡る汚職事件で、06年と07年の小学校教員採用試験に合格した82人のうち、少なくも30人について点数を水増ししていたと、県教育委員会の義務教育課参事が供述している、と伝えられる。
 洞爺湖サミットにちなんだ「クールアース・デー」の一環として一斉に消灯(ライトダウン)するイベントが、全国7万6千ヶ所で行われた。大阪道頓堀のグリコの看板も消灯。
 7日の東京株式市場で、日経平均株価が13日ぶりに反発した。前週末比122円15銭高の1万3360円。もっとも原油相場を見極めたいなどとして積極的な買いは見送られている。
 名古屋市は10月、名古屋大学や民間企業と連携して、市内への乗用車の乗り入れを規制する実験を行う、N。市内中心部の規制区域に入るときに500円前後を課金し地下鉄などの利用を促進するねらい。100人程度のマイカー通勤者の協力を募る。制度名は「駐車デポジット制度」。応募者にはGPS(全地球測位システム)機能付きの携帯電話をもってもらう。
 文化庁などは7日、近畿2府4県の重要文化財指定を受けた1673棟の建造物について、防火設備や耐震性能を把握する調査を行うと発表した。「防災都市」の観点から、周囲の町並みなども合わせて調査し、総合的な対策に生かす方針。
 再挑戦できる国デンマーク(上)、日経。毎年労働者の3分の1が転職するが失業率は1%台。平均勤続年数も8.3年と短い。安全網は充実。失業給付は前職の給付の最大90%、最長4年間支給。「同一労働同一賃金」も定着して、正社員と非正社員の差もほとんどない。福利厚生や研修などは同じ。一方、ムチとしては、失業者をすぐ労働市場に復帰させるために、ジョブセンターに登録、技術などが不足していれば職業訓練の機会を無料提供する。提供される求人情報に応募しないと給付は3週間停止など。企業や社員を解雇しやすい。14日から6ヶ月の解雇予告で自由に解雇できる。

2008年7月9日     洞爺湖サミットは9日、主要8カ国に中国、インド、南アフリカなど8カ国を加えた16カ国の主要排出国会議(MEM)の首脳会議が開かれた。温室効果ガス削減の長期目標を共有することを支持することを明記した宣言を採択した。50年までに半減などの具体的数値には触れていないが、国連気候変動政府間パネル(IPCC)が昨年5月に示した50年半減などの「野心的な複数のシナリオ」について「真剣に考慮するよう求める」ことで一致した。
 「省エネ家電」のシェア急伸、N。家電量販店で4-6月、国の省エネ基準を満たす製品の販売シェアがエアコンで9割、冷蔵庫で4割になった。前期ではそれぞれ7割と1割だった。エアコンの最も省エネ性能の高い機種と低い機種の年間の電気代の差は最大で1万5千円、冷蔵庫は5千円になる。
 内閣府が8日発表した6月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数は29.5と前月より2.6ポイント低下した。米同時テロ直後の01年10月以来の低い水準となった。雇用は5.5ポイント低下の26.4まで下がった。「製造業の求人数が大きく落ち込んでいる」(東海の新聞広告)、「景気変動による人員整理が増加傾向」(中国の職安)といった声がある。
 東京商工リサーチが8日発表した2008年上期(1-6月)の全国企業倒産集計によると、倒産件数は7544件と前年同期比6.9%の増加。建設業、製造業、卸売業で増えた。地価の下落や販売不振で不動産業の倒産も目立つ。
 総務省は8日、2007年度の地方税収が前年度より10.4%増の39兆5319億円になると発表した。国から地方への税源移譲で個人住民税が伸び、4年連続の増加。ただし、地方財政計画に示した額には8400億円届かず5年ぶりに計画は未達に。景気減速で法人関係税が伸び悩んだ。国税の所得税から住民税への3兆円の移譲で、個人住民税は35.3%増の12兆1028億円になったが、当初見積もりより2664億円の不足。法人2税は5.2%増の9兆1631億円で、当初見積もりを4531億円下回った。固定資産税は1.8%増の8兆6928億円で、これは当初見積もりを上回った。
 道路特定財源の暫定税率失効にともなう4月の地方自治体の地方税の減収額が、全体で660億円程度になることがわかった。政府は地方特例交付金の追加交付も含めた減収対策を検討する。
 石油情報センターが9日にまとめた全国平均のレギュラーガソリン給油所店頭価格は、前週比で9.5円高い1リットル181.5円だった。87円の調査開始以来初めて180円を超えた。一方で消費者の買い控えも一段と拡大している。26年ぶりの高値更新だが、82年当時の177円はその後の物価変動を考慮すると、現在の220円〜230円に相当するとの指摘もある、A。
 最高裁第三小法廷(田原睦夫裁判長)は8日、杉並区の住民基本台帳ネットワークの「選択参加方式」を認めるよう求めた訴えを棄却した。敗訴決定を受け、同区は住基ネットへ参加する方針を決めた。
 大阪市の平松邦夫市長は8日、特定調停で経営再建中の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC)について、特定調停による再建を断念すると表明した。4年で二次破綻することに。破産、会社更生法適用など二次破綻による新たな市民負担は最大で600億円になる。

2008年7月10日  日銀が10日発表した6月の国内企業物価指数(2005年=100)は109.7となり、前年同月比5.6ポイントの上昇となった。5月の上昇率を0.8ポイント上回った。業種別では石油・石炭製品が36.5%上昇した。鉄鋼も鉄鉱石や原料炭の価格上昇で18.3%の上昇。
 国営諫早湾干拓事業をめぐって、排水門の5年間の常時開門を命じた佐賀地裁の命令について、若林農水相は10日、福岡高裁に控訴したと述べた。一方で、「開門調査」が可能かどうか判断するために、環境省と調整したうえで環境影響調査(アセスメント)を実施すると表明した。時間稼ぎという意見も。

2008年7月11日  07年度のたばこ税収は、国と地方を合わせて2兆2703億円で06年度から170億円の減収となった。喫煙者数が減り販売本数の落ち込みが主な要因だ。路上やタクシー内の禁煙も響いている。
 政府・与党内で10日、2009年4月に実施を予定している基礎年金の国庫負担割合を5割に引き上げる措置を、同年の10月に先送りする方向での検討が始まった、N。4月実施には約2兆3千億円は必要だが、10月なら1兆1千億円ですむ。この程度なら消費税率の引き上げではなく、特別会計の「埋蔵金」やたばこ税の引き上げで済む、という声もある。
(つづき)2004年の年制度改正では、将来の給付水準を現役世代の平均手取り収入の5割を下回らないという約束を、国庫負担の引き上げと保険料率の引き上げ(18.3%までで、労使折半)によって実現するとしている。その国庫負担を先伸ばしし、その分を年金の積立金の追加的な取り崩しによって補うと、将来の給付水準は0.2ポイント程度低下することになる、という。
 警察庁のまとめ。08年1-6月期の刑法犯の認知件数は87万9千件で、前年同期より4万6千件減った。殺人・強盗・放火など重要犯罪も7641件で8%減っている。その中で殺人は649件と、年間ベースで戦後最少だった昨年より約10%増えたことがわかった。それでも1昨年より11件少ない。詐欺事件は5%増えて3万4千件。

2008年7月12日   内閣府が11日発表した消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数(一般世帯、原数値)は32.6と前月より1.3ポイント低下し、82年6月以降で最低となった。基準日は6月15日で、全国の約5千世帯からの回答。「暮らし向き」指標が30.3と過去最低を更新。
 ガソリン高で首都高速は渋滞距離が2割減少、N。首都高速の東京線で見ると、最も混雑する平日午前11時の渋滞距離は1-3月期は平均44キロと前年同期より12キロ短くなった。通行台数も5月は1.5%減り,特に土曜日は5.7%の減。
 原油バブル、終わりの始まり、大機小機、日経。相場加熱時の特徴は、材料が指し示すベクトル(上げか下げか)には敏感に反応するが、水準の吟味が抜け落ちることにある。そのうち、とんでもない高値にたどりつく。足元の需給ならいくらが適正かは二の次になる。百年先まで買い、気が付いて下を見れば高所恐怖症にかられることに。インフレ前提の資源株・資源国家投資には注意が必要だ。

2008年7月13日  経済協力開発機構(OECD)が6月に医療に関する統計「ヘルスデータ2008年」を発表、2005年の一人当たり医療費(購買力平価換算)は2474ドルでOECD平均を下回り30ヵ国中20位だった、日経。トップは米の6714ドルで日本の3倍弱だった。また総医療費の国内総生産に対する割合も8.2%で21位。圧倒的な1位は米の15.3%。医療費に占める公費の割合は83%でOECD平均の73%を上回る。米は46%。
 与党は12日、来年4月から70歳から74歳の医療費の窓口負担を、現在の1割から2割に引き上げる措置を凍結する方針を固めた、N。約1400億円の必要財源はシーリングの枠外の今年度補正予算で手当てする考え。06年に成立した医療制度改革関連法で、08年4月から2割に引き上げることを決めていたが、07年7月の参院選惨敗で1年間先送りしていたもの。さらに総選挙をにらんで実施を延期する。現在、69歳までと70歳以上の現役並み所得の高齢者(夫婦で年収520万円以上)は3割負担である。
 NGOなど「地球市民」台頭し圧力、A、小此木潔編集委員。洞爺湖サミットで、、メディアセンターにNGOが専用スペースを初めて設けた。NGOが本拠とした別棟での「世界はきっと変えられる」の標語を背にした記者会見も印象的だった。それは、コロンビア大学のジョン・スティグリッツ教授の言う「よりよいグローバル化」への推進力だ。「巨大企業本位のグローバル化の推進者」という批判を浴びてきたサミットを,人類の福祉と環境を重視する「緑のグローバル化」の推進者に改革できるか。
 間伐、山主の負担ゼロ、京都府南丹市日吉町森林組合、A、列島発。組合は間伐が遅れている地域を選び、山主に計画を示し作業を代行。効率化のために複数の山主の所有林を10〜20ha単位でまとめ、枝状に作業道を開き、伐採や搬出用の高性能機械(ハーベスタなど)を導入。間伐材は売却して山主の負担はほとんどない仕組みをつくった。職員20人の平均年齢は36歳で、平均年収は約460万円。日給制職員から正規職員に。間伐代行事業に乗り出したのは96年だ。

2007年7月14日  朝日新聞社の世論調査。福田内閣の支持率は24%で前回23%と低い水準で横ばい。サミット合意を評価する32%で,評価しない人が53%。消費税の引き上げに賛成は44%、必要ないが47%で意見が割れた。男性は賛成が50%で反対が42%、女性は37%と52%。政党支持は自民党が26%(前回22%)、民主党24%(22%)。
 政府は14日、竹島について、中学校の学習指導要領の解説書に初めて明記する方針を決め、同日午後の全国教育委員会の担当者会議で説明した。韓国は強く反発。
 ボールソン米財務長官は日曜日の13日、二つの政府系住宅金融公社、米連邦住宅抵当後者(ファニーメイ)と米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)について、必要なら両者に公的資金を注入して資本増強するとの緊急声明を発表した。従来の公的資金注入否定論を撤回。
 変わる英国医療、寄せる市場化の波1、A、行方史郎。97年からのブレア政権は、それまでの医療費抑制策を大転換して、5年間で医療費を倍増させるとともに、制度の根幹にもメスを入れてきた。「市場化」と「競争」である。

2008年7月15日  日本経済新聞社が14日にまとめた夏のボーナス調査。平均支給額は前年比0.3%の減。IT不況やデフレ時の2002年以来のマイナスとなった。全体では83万1896円の0.30マイナス。製造業は87万0303円で0.60の増。
 原油高による経営難を背景に、政府に原油高対策を要求する漁連など全国一斉に20万隻の漁船が一日休業した。燃料となるA重油は7月には1キロリットル11万5400円で5年間で3倍となった。
 滋賀県の県造林公社とびわ湖造林公社の計1千億円を超える債務問題で、県は特定調停で債権者の農林漁業金融公庫と合意した処理案について、総務省に違法性を指摘され、取り下げることとなった。

2008年7月16日  気象庁は16日、近畿地方と中国地方が梅雨明けしたと発表した。平年より3日早く、昨年より8日早い。期間中の降水量は少なめだった。
 山形県が県内建設業の育成とダンピングの防止など市場環境整備を目指す「県公共調達基本条例」が15日、県議会本会議で全会一致で可決成立した、河北、D。公共工事から物品の購入までの全入札と契約を対象とする。業者選定の際、地域貢献や従業員に対する労務単価、安全衛生、福利厚生の取り組みを評価する視点を入れた。継続的に改善する第三者委員会「公共調達評議委員会」を設ける。委員は議会の同意が必要。
 安すぎた一次産品、日経、資源と経済、N。小麦や原油など約50品目の総合的な価格を示す一次産品価格指数(95年=100)を先進国の消費者物価指数で割った実質的な価格は80年から03年まで低下し続けてる。資源国の交易条件は悪化し続けてている。現在の一次産品価格の高騰は、安い天然資源の枯渇、急速に進む二つの危機地球温暖化という二つの危機に直面しているということを示す、催促相場とも言える。

2008年7月17日  07年度の概算医療費(公的医療保険と公費から支払われた医療費、国民医療費より範囲が狭い)は前年度より3.1%増の33.4兆円で過去最高に、A。厚労省が16日発表。70歳以上の高齢者医療費は14.5兆円で5.4%増、全体の43.4%を占めた。一人当たり医療費は70歳以上は75万7千円で70歳未満の4.7倍。
 米労働省が16日発表した6月の消費者物価上昇率は全体指数(家計の実感に近いエネルギーと生鮮食品を含む指数)で前年同月比5.0%と17年ぶりの高い伸びとなった。ユーロ圏(4.0%)やイギリスを上回る。コア指数も前年同月比で2.4%とFRBが望ましいとする水準2.0%を上回る。
 京都府は16日、府から市町村への権限移譲を進めるための調整会議を設置した。5月の地方分権推進委員会の第一次勧告に盛り込まれた359項目について具体的に検討する。政府は法改正により2010年度の実施を目指すが、府としては09年度にも権限移譲を始める。7月にも府と市町村の担当課長で作業部会を設置する。

2008年7月18日  米国生まれの格付け会社の規制に金融庁が乗り出す、A。証券化市場の拡大で商品の複雑化・多様化に追いつかず。サブプライムローン問題では、ずさんな格付けが市場を混乱させた。今秋にも金融審議会で、法改正に向けた議論を始める。日米欧が歩調を合わせて規制や監視を強化する。「すべてを「市場」に委ねる米国流の金融資本主義がほころびつつある。」
 雇われずに生きたいが、「自分を守るたてもない」、A。個人業務委託先の場合。ビクター製品の出張修理業務を個人委託された技術者の場合、25年前に契約したときから仕事の内容は社員と同じ。INAXの製品の修理を個人委託しているカスタマーエンジニアも「会社側の要求ばかりで、それに見合った待遇も体制も整えない」。どちらも労働組合で係争中、会社は団交拒否。
(つづき)個人委託業務でも労働者にあたる場合。85年の労働省の研究会での判断基準。1、仕事の依頼を拒否できない、2、業務遂行上の具体的な指揮命令を受けている、3、勤務時間と場所がどれほど拘束されているか、4、報酬が労務の対価となっているか。
 ダイキン工業は2010年までにエアコンや業務用空調機のガス漏れ試験に使ってきたフロンを全廃して、ヘリウムに切り替える。今までのフロンR22を1キログラム削減すると二酸化炭素1700キログラムを削減する効果がある。
 輸入食品に水際チェックに不安、N。総務省が5月下旬に行ったモニタリング調査で、検査項目の半数近く(05年で183項目の内98項目)で検査実施数が予定数を下回っていた。そもそも検査予定数は統計学に基づく必要サンプル数で、これが不十分だと統計的には信頼できない。

2008年7月19日  厚労省の「5つの安心プラン」素案、A。働く高齢者の年金を減額する在職老齢年金制度の見直し。希望者全員を65歳以上まで雇用する仕組みや勤務時間を労働者が選択できる仕組みを導入する企業への支援。ネットカフェ難民の就労支援では住宅入居時の一時金や生活資金に低利資金貸し付け。職業訓練中の生活費を支給する制度の導入。救急医療コーディネーターの配置。医師や看護師と患者側との意思疎通のために相談員の設置。いずれも概算要求に盛り込む方向だ。
 和歌山電鐵貴志川線(14.3キロ)の貴志駅長を勤める「たま」、A、水沢健一。99年4月生まれの三毛猫(雌)。駅長就任は07年1月、以後日曜を除く毎日お客を送迎し、なでられてもカメラに囲まれても動じない。人気はまたたくまに全国区に。和歌山市と紀の川市から年8500万円の補助金は15年度までの鉄道にとって、たま人気は大きな支えになっている。他にも「いちご電車」や「おもちゃ電車」、利用促進策や祭りなどで、利用客は211万人に盛り返した。
 昨年、国内の自然界で46年ぶりにコウノトリ1羽が巣立った兵庫県豊岡市で、今年は5組が20個の卵を産み、うち8羽が巣立った、A、大島良太。それを支えるのは地元。人口巣塔は企業や地元有志の寄贈などで18基に。農薬使用を抑えた水田は03年度の0.7haから今年度は198.8haに拡大した。
 公立ミュージアムの指定管理制度見直し、日経文化部、小川敦生、白木緑、舘野真治。公立の美術館・博物館に指定管理者制度が導入されて3年。運用を見直す動きが全国に。北海道伊達市では宮尾登美子文学記念館を直営に戻し、館の位置づけを長期的な文化事業に改めた。栃木県足利市の市立美術館も直営に戻す。長期的研究や開催に準備を要する展覧会になじまない。長野県信濃美術館も公募しない。指定管理者を柔軟に導入して成果を上げている島根県美術館などの例もある。学芸員は直営で管理運営だけ公募事業者。コンシェルジェサービスなど。大阪市は独立法人化を目指す。
 内閣府がまとめた経済財政見通し。2011年度の基礎的財政収支は国内生産(GDP)比で0.7%。1月時点での0.1%(7千億円)の赤字を、4兆円あまりの赤字となると修正した。景気減速で赤維持幅が広がるとした。同年度の黒字転換のためにはこれまで以上の歳出削減に加えて、増税なしでは無理という観測も。
 阪急交通公社の子会社、阪急トラベルサポートの派遣添乗員の女性が、何時間働いても定額の日当しかもらえない「みなし労働時間制」について、2ヶ月分の未払い残業代約20万円の支払いを求めた労働審判で、東京地裁は18日、会社側に14万円の支払いを命じた、A。
 厚労省は09年度から「介護ハローワーク」を東京や大阪、愛知の大都市部中心に新設する。介護や福祉に特化した職業紹介を行う。県庁所在地にも介護担当の担当者を置く。

2008年7月20日  額賀財務相は19日、09年度予算のシーリングで、公共事業費や防衛費と言った政策的経費の削減幅を前年より最大2%広げる方針を示した。公共事業費の削減幅は3%から5%になる。浮いた3千億円を医師不足や環境対策、技術開発などの「重点化枠」に回す、としている。国立大学運営費や私学助成は3%減となる。
 昨年中止になった夕張市の「中学生広島派遣事業」が今年は復活、A。94年から8月6日の平和記念式典に中学生代表を送ってきたが昨年は40万円の補助金が出ずに中止。被爆証言をしてきた豊永恵三郎さん(72)や広島YWCAのメンバーが昨年秋から「招く会」をつくって募金を行い、16都道府県の150人から89万円が集まった。今年は3中学の代表3人と教員一人が参加できることに。豊永さんは息長く支援を続けると話している。
 07年度の企業の海外収益が5兆5千億円に、N。海外現地法人からの配当や利子など直接投資であげた収益の収益率は9%強となった。自動車の増産や資源投資が膨らむアジアなど新興国・資源国で向上が目立つ。5年前の02年度の3倍以上になった。
 原発立地市町村アンケート、A、紺野信幸。新潟中越沖地震で柏崎・刈羽原発が被災して1年、21市町村にアンケートした。原発が止まったら「新規の原発受け入れも検討」するのは12市町村。「原発に頼らない」と回答したのは石巻市の土井喜美夫市長だけ。「新産業の誘致や既存産業の育成などの施策を進める」と強調。「稼働中の原発にも寿命があり、依存できる状況は長く続かない。柏崎・刈羽原発は1年以上も停止しているが、この際、「廃炉シミュレーション」を想定すべきだ。立地地域の体力があるうちに、将来のことを描いていかなくては間に合わない。」

2008年7月21日  新型インフルエンザ流行時に「病床確保」は13府県、毎日、清水健二。毎日新聞社の調査で、新型インフルエンザが大流行した際、感染症患者の病床を確保できる見通しが立っているのは13府県、できていないのが25道府県だった。また感染が疑われる患者を一般患者に接触させず診るための「発熱外来」も設置場所が決まっているのは8県のみ。
 南砺市の自治振興会応援事業、北日本(富山)、奥田裕之。旧8町村が合併した南砺市では、31の「自治振興会」があるが、昨年12月に「頑張っている振興会を応援する」との趣旨で3ヶ年の「応援補助金交付事業」を決めた。先月の選考会までに23件の応募があり、当初10件程度、500万円を計上していたが、「せっかくの芽は摘めない」と全てを交付先に決定、総額860万円に増額した。内容は住民交流や環境保全など幅広く提案された。特産品のPR、子供会の宿泊学習、防災後援会や訓練、クマ対策なども。一過性のイベントではなく続けたいという。

2008年7月22日  2008年版の「労働経済の分析」(労働経済白書)が22日の閣議で報告された。企業が競争力強化のために進めた正社員の削減と非正規雇用の拡大および成果主義の導入が、、「仕事のやりがい」や「雇用の安定」に対する労働者の満足度を長期的に低下させ、かえって生産性の低下や停滞を導いている、と指摘した。その上で、日本型の長期雇用に戻って人材育成に力を入れ、1人の生み出す付加価値を高めることが人口減少社会で経済発展を持続させるカギだと提言した。
 08年度の経済財政白書が同じ閣議で報告された。戦後最長となった今の景気拡大が、原油・原材料価格の高騰や米国経済の減速などで、「黄信号がともっている」と指摘した。海外発のリスクに弱い日本経済の体質を改善することが必要だと提言した。エネルギー効率の改善が横ばいで、「日本企業は改善の手を休めてしまった」という。
 政府は22日、地球温暖化対策に積極的な「環境モデル都市」として、横浜市、北九州市、帯広市、富山市、北海道下川町、熊本県水俣市の6自治体を選定した。この他に京都市、堺市、飯田市、豊田市、宮古島市の5市と高知県檮原町、東京都千代田区を候補としている。モデル都市は今後5年間の温室効果ガス削減行動計画をつくることになる。
 朝日新聞が情報公開法によって厚労省から入手した資料。全国の市と特別区の生活保護窓口へ相談に訪れた人は34万8276世帯で、うち15万5766世帯が申請した。申請率は平均で44.7%だった。指定市の最低は北九州市の30.6%、最高は千葉市の70.5%だった。厚労省保護課は、「相談した上で生活保護以外の方法で解決するケースもあり、対応が丁寧な福祉事務所に多くの相談が集まることもあり得るので、今回の申請率が妥当かどうかは一概に言えない」としている。
 健康と医療フォーラム08、日本経済新聞社。長沼明志木市長。志木市は現在、特定検診とがん検診の同時受診が可能な総合検診体制の構築と地域医療計画の策定に取り組んでいる。保健センターを2億円で総合検診センターにする市民病院再生計画も立てている。地域医療計画は志木市にとって初の医療政策。これまでは医療資源がどれだけ不足しているのかも把握できていなかった。総合検診実現には、クリニカルパス=地域連携パスを担う医師などの人材が必要。医療計画も福祉や環境と同等に位置づけて対応していきたい。

2008年7月23日  政府税制調査会(香西泰会長)は22日、今年度初の会合を開き、50年ぶりとなる相続税の見直しの議論に入った。亡くなった人の遺産総額をもとに課税額を決める現行方式から、遺産を受け取った相続人の受取額を元に個人単位で課税額を決める「遺産取得課税」(累進課税)方式に改める。相続課税の強化の議論。
 苦境が続く商店街、「対面力」で集客、N。山形県新庄市の南本町商店街では2ヶ月に一回、100円商品で集客。今年はこの方式を取り入れた商店街の「百円商店街サミット」を開く。「清掃活動に2回参加すれば500円券」などエコ通貨に。京都府亀岡市でも1店1エコ運動に取り組む。マイバック持参、自転車で来店などにエコポイントを付ける。
 里山のシンボル、サシバを守れ、A、小林正明。宮古島でのワタリ調査では、82年が5万4千羽でピーク。現在は平均で1万5千羽となり2006年にレッドリスト(絶滅危惧種)に載った。理由は以前は開発で水水田や里山が失われ、近年は耕作放棄地の乾燥で草が生い茂ってエサがとれないこと。またほ場整備で水田と水路が隔てられてカエルやヘビが激減。日本野鳥の会が管理する豊田市自然観察の森では休耕田に水を張り、草を刈って「サシバがすめる森づくり」を進める。
2008年7月24日  24日午前0時26分、岩手県沿岸北部を震源とするM6.8の地震が発生。岩手県洋野町で震度6強、青森県八戸市で震度6弱を観測した。盛岡市で5強、仙台市で4。
 1100億円の収支改善策を盛り込んだ大阪府の2008年度本格予算が自民、公明、民主の賛成多数で可決、成立した。橋下知事は各会派の反発が強かった職員の人件費、私学助成などの減額幅を一般財源ベースで18億円圧縮する修正案を提出。一般会計は2兆9246億円と前年度比10.2%減だが、99年度から10年継続して約50億円の赤字予算となった。
 消費者庁に29法を移管することが確定、N。23日の消費者行政推進会議(座長・佐々木毅学習院大学教授)で、2009年度に新設する消費者庁の権限を確認した。次期臨時国会に提出する。
 国土交通省と厚生労働省は2009年度から、高齢者向けの賃貸住宅と介護拠点施設を一体的に整備する事業を始める、N。県や市町村の協議会による「高齢者に優しいまち作り計画」をつくり、計画区域内にある公営住宅をバリアフリーにする。公営住宅の一部にグループホームをつくり、地域内のバスなどの公共交通機関の普及、道路のバリアフリー化などを進める。「高齢者がまとまって暮らす地域をつくれば集中して介護サービスを提供でき、財政難に苦しむ国や地方自治体は行政コストを削減できる。」(これでは子ども達の姿がないゆがんだ地域になり、地域のゲットー化になるおそれもある)
 米下院は23日、米連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)と米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)への資本注入など支援策や住宅ローンの借り手を救済する施策を盛り込んだ法案を可決した。週内にも上院でも可決される見込み。
 厚労省がまとめた2008年版の厚生労働白書の原案、N。社会保障が経済成長に与える影響に焦点を当てた。ある産業が他の分野の生産をどれだけ誘発するか示す「総波及効果」を分析して、医療や介護などの波及効果は全産業平均より高く、住宅建築と同程度だということを示した。個人消費を支え、有効需要や雇用機会を創出する効果がある、と指摘した。
 失敗続きの少子化対策、保育所軸に抜本改革急げ、駒村康平慶應大学教授、N、経済教室。過去の政策は断片的で整合性の欠けた、一時的な施策の繰り返し。予算規模は増えたが国際比較では格段に低い水準だ。保育制度を、ワークとライフを両立させ、全ての子どもに良好な育成環境を保障するものに切り替える。財源には保育所サービスから受益している企業と国民全体が負担する。企業の児童手当拠出金と育児休業給付金を統合・改変して、ワークライフ・バランス拠出金制度とする。良質な育児の受益者である国民全体としては消費税(次世代支援目的税)が適当。保育サービスの提供するためには介護保険で採用されている「準市場」をより洗練させることが必要である。

2008年7月25日  大阪府の橋下徹知事と大阪市の平松邦夫市長は24日、共同記者会見で、府と市の水道事業統合で合意したことを明らかにした。具体策は新たに設置する有識者による「水道事業統合検証委員会」での検討に委ねる。市案では、府は老朽化施設の更新や新たな送水管の敷設などで2460億円削減できる。市町村には1立方メートル当たり現行より10.10円安い、78円で供給できるとしている。
 24日、警察庁の発表。今年1-6月期の交通事故死者数は前年同期比359人少ない2295人だった。13.5%の減。54年ぶりに年間の死者数が5千人台となった昨年をさらに下回るペースだ。「飲酒運転の死者数が大幅に減少したことが一因」。飲酒運転の死亡件数は前年より90件少ない132件で40.5%減だった。交通事故発生件数は3万2696件少ない37万1943件で8.1%減。

2008年7月26日  総務省が25日発表した6月の全国消費者物価指数(CPI、05年=100)は、生鮮食品を除いて前年同月比1.9%の上昇となった。10年5ヶ月ぶりの高い率となった。原油や原材料などの高高騰が日常品値上げに波及してきたため。賃金が70年代のように共に上がらず、抑制されているため連鎖的なインフレにはなっていない。一方で賃金上昇なき物価高は家計を圧迫して、個人消費が落ち込み、景気の回復を難しくしている。
 朝日フロントランナー、ナチュラルアート社長鈴木誠さん(42)。「農業再生請負人」の異名をとる。破綻した農場のを引き継ぎ、農作業にも汗を流す。1千以上の農家や農事法人のほか、食品加工会社などとも連携し、商品の付加価値づくり。目指すのは持続可能な独自の農業ビジネスだ。「川上」の生産から加工や流通まで、一貫してかかわることにこだわる。
 ふるさと納税、利用する?日本経済新聞社のネット調査。ふるさと納税制度を知っているのは65%(1032人中675人)、納税しない人が53%、納税するとした人は116人(11%)となった。納税しない人の理由は「きちんとした見返りがない」「受益者負担の原則に反する」など。納税したい都道府県の1位は北海道、2位が大阪府、3位は沖縄県、そして岩手県、岐阜県、宮崎県。希望納税額はほぼ半数が1万円未満。5万円以上も1割程度いる。

2008年7月27日  08年判厚生労働白書の内容、A、高橋福子。社会保障費への批判、1、社会保障費の税と保険料が増えて可処分所得が減り、労働意欲が減退する、2、公的サービスは非効率で経済全体の生産性が低下する、に反論。「年金は高齢者、雇用保険は失業者の生活を支え、消費活動を下支えしている」「社会保障分野は国民負担によって支えられていることに留意する必要があるが、有効需要創出に寄与している」としている。特に、年金では、所得に占める年金総額の割合が96年度の6.3%から05年度の10.1%に増え、高齢者の生活を支えていることを強調した。
 最前線の人、千葉・在宅ケア市民ネットワーク「ピュア」代表の藤田敦子さん(50)、日経。終末期やがんの緩和ケア、在宅ホスピスのあり方を考える「日本ホスピス・在宅ケア研究会」の全国大会で大会長を務めた。99年に44歳の夫を病院で看取った。このときたどりつけなかった在宅での看取りを目指し、別れから2年後、在宅ケアの情報発信と在宅での看取りを可能にするネットワークづくりを目標とする「ピュア」をたちあげた。

2008年7月28日  政府・与党は28日の「政策懇談会」で、2009年度予算の概算要求基準(シーリング)を了承した。一般歳出の上限は47兆8千億円程度で08年度を約6千億円上回ることになった。社会保障費は自然増8700億円を2200億円削減する。年末の予算編成までに新しい財源が確保できた場合に、社会保障分野に配慮するとしている。公共事業費は5%削減、防衛費や大学運営費は3%削減し、この財源で成長力強化や医師不足対策など「重点化枠」3300億円を確保する。
 老朽化した下水道管による道路陥没事故(206年度に4400件)などを防ぐため、国土交通省は今年度から管の点検、交換事業の半額を補助する制度(下水道長寿命化支援制度)を始めた。破損で道路陥没を招きやすくなる設置後30年以上の管は全体の15%、19万5千キロメートル。10年後には36%になる。
 公立病院に累積損失ズシリ、N。06年度に公立病院を経営していた669団体のうち、累積損失を抱えたのは553団体。公立病院は民間に比べて人件費が高い、建物や設備にカネをかけて減価償却負担が重い。医師不足もあって1病床あたりの収入は低い。少なからぬ団体が病院に十分な財政支援をしていない。一般会計からの繰り入れ不足額(「最終損益をゼロにするために必要な繰入額」から「他会計繰入金合計」を引く)は、横須賀市と沖縄県、松江市が20億円を超えて、これが単年度赤字の主因。大阪市で30億円、名古屋市が20億円それぞれ国の地方交付税算定額(繰り入金として算定した額)より少なく、この病院分を他に転用していた。公立病院の場合、病院長をはじめとする現場に権限が移譲されておらず、かといって首長が経営を掌握できているわけでもないところに問題がある。

2008年7月29日  自治体の資金調達、民間にシフト、N。横浜市は07ー09の3年度で合計2128億円を民間資金に借り換える。5%の金利を1%台前半に抑え、約400億円の金利負担節約。これは従来のような違約金なしで公的機関からの高利の借入金を繰り上げて償還することをこの3年度は可能にしたため。日銀の貸出金統計によると、銀行による5月末の地方自治体向けの貸出残高は17兆1416億円と前年同月より14%増えた。
   総務省が29日発表した6月の完全失業率は前月より0.1ポント上回って4.1%に上昇した。06年9月以来の水準となった。厚生労働省が同日発表した6月の有効金人倍率はも前月を0.01ポイント下回る0.91倍に悪化した。近畿の完全失業率は4.5%で0.1%の悪化。有効求人倍率は0.03下がって0.88倍となった。
 公害等調整委員会の2007年度年次報告書。06年度に全国の自治体が受け付けた公害苦情件数は前年度比2.2%増の9万7713件。2年連続で増え、過去2番目に多かった。廃棄物の不法投棄や近隣の騒音への苦情の増加が目立つ。
 政府が29日にまとめた「5つの安心プラン」。1、高齢者施策では65歳以上の継続雇用支援、在職老齢年金制度の見直し(減額幅の縮小など)。2、救急、産科、僻地医療医師への支援、医師養成数の増加。3、子どもでは認定子ども園普及への交付金創設、育児・介護休業法の見直し。4、日雇い派遣の原則禁止、ネットカフェ難民の就労、生活支援。5、厚労省の組織・業務の再点検、など。
 総務省発表の6月の家計消費支出(二人以上の世帯)は34万1830円と前年同月比1.2%の減で、4ヶ月連続してマイナスとなった。消費者の間では値上げの続く食料品の購入を抑える傾向が続く。
 消えた安全網、最低賃金の現場から上、A、滝川卓史。大阪市交通局が06年度に導入した駅構内清掃事業への一般競争入札で、60代の清掃員の時給は731円となり、大阪市の最低賃金と同じに。数年前は100円高かった。時給800円が相場だが一部では最賃にまで低下。この最賃での月収では生活保護水準を下回る。交通局は駅清掃の委託料を05年度の14億5千万円から08年度には6億5千万円まで下げた。「低入札価格調査制度」も導入したという。最賃を引き上げることを全建設交通一般労働組合は要求するが。
(つづき)現在の(07年10月)全国平均の最低賃金は時給で687円。07年のイギリス1115円、フランス1321円、オーストラリア1281円などを大きく下回り、最低水準。アメリカが日本に並ぶがここも09年には731円までひき上げることが決まっている。橘木教授は「近年は離婚率の上昇や、母子家庭や独身の年長フリーターなど、本人の賃金だけで食べて行かざるを得ない人々が増えた。そうした層を支える政策が必要だ」という。(資料は「成長力底上げ戦略推進円卓会議」のもの)。
 28日午後、神戸市の都賀川で直前に降った豪雨で水位が10分間に1.3メートル上昇。親水河川敷で遊んでいた子ども3人と大人一人が流され死亡した。
 国際観光機構は2008年1-6月期の訪日外国人数が、前年比10.0%増の433万7400人だったと発表した。最も多いのが韓国の132万2400人で8.1%の増加。台湾が6.9%、中国が14.9%の増加だった。一方、日本人出国者数は793万人で4.8%の減。

2008年7月30日  経済産業省が発表した6月の鉱工業生産指数(2005年=100)は107.1と、前月より2.0%下降した。米景気の減速で自動車の北米向け生産が減速したのが主な要因。「踊り場」から景気後退局面に入った可能性がある。
 世界貿易機関(WTO)の多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)の閣僚会合は29日、決裂した。農産品の輸入が急増したときに、途上国に限って認める「特別緊急輸入制限(セーフガード)」の発動条件を巡って、自国の農業を守るために機動的にセーフガードを発動したい中国、インドと食糧輸出国のアメリカが対立。ラウンドは2-3年は宙に浮くという観測も。
 大阪府がふるさと納税の納税額で全国一、N。府の企画室が7日時点で47都道府県に問い合わせた。府は115件710万円、2位が徳島県の40件。29日現在では151件、895万円になった。大阪府の歴史的町並みや自然などの魅力を発信する大阪ミュージアム構想の財源とすることを橋下知事が発表している。
 政府は29日の臨時閣議で2009年度予算の概算要求基準(シーリング)を決定した。社会保障費の伸びを2200億円削減することや、公共事業費の5%削減、防衛費や大学運営費を3%削減することによって「重点枠」3300億円を設けること、この「重点枠」配分内容も年末の予算案策定時に公表する、など。
 総務省が29日に発表した労働力調査では、6月の完全失業率は4.1%と2006年9月以来の水準に悪化。15-64歳のうち職に就いている人の割合(就業率)は5年2ヶ月ぶりに71.3%と、07年6月の71.4%から低下、前年水準を割り込んだ。
 連敗記録を更新していた兵庫県競馬所属のエリザベスクイーン(7歳・牝)が29日、尼崎市の園田競馬場の第8レースで初勝利。連敗記録は165で止まった。「レースの後、歩き方が自信にあふれていた。よほどうれしかったのだろう」とは調教師。

2008年7月31日  厚生労働省が31日発表した6月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上)によると、現金給与総額は46万3013円で前年同月比0.6%の減少。夏のボーナスが1.5%減少したのが響いた。6ヶ月ぶりのマイナス。所定内給与は25万1170円で前年同月比よこばい。所定外労働時間は10.5時間で同1.8%の減だった。雇用者数は一般労働者が1.6%増、パートが1.2%増で2ヶ月ぶりに一般労働者の伸びがパートを上回った。
 9府県と(大阪、兵庫、京都、奈良、滋賀、和歌山、徳島、三重、福井)4政令市が参加する関西広域機構は30日、「関西広域連合」の設立で基本合意した。この会議で組織イメージや手順について具体化された。来年春に総務相に発足の申請をし、秋ごろの設立を目指す。第1段階で取り組むとしたドクターヘリ運航はシンボル事業。
 日本私学振興・共済事業団の調べ、A。入学者が定員を割った私立大学は、今年度は過去最高の47.1%だった。入学定員充足率が50%未満の私大昨年より12校増えて27校になった。大都市の大規模校に集中する傾向がある。
 横浜・寿に住んでみる5、A、編集委員原田勝広。ホームレスの手でNPO、街を変えたホームレスのリーダーYさん。10年近く前からの木曜パトロールでつながりが出来、そのYさんの要求からサロンが寿に生まれた。2001年にはYさんの発案で、周囲の反対を押し切ってNPO法人「さなぎ達」を設立。現在、寄付された衣類を配布する場所であり、たまり場。食堂では中区役所が発行する食券で三食の温かいご飯を提供する。簡易宿泊所の空室をつかったホステル経営なども。ホームレスにおにぎりやスープ、下着セットなどを手渡すさなぎ達の木曜パトロールも支援の輪が広がり、米軍厚着基地からのボランティアも加わる。
 法務省入国管理局によると、昨年、大学などを卒業後、日本で就職した外国人留学生が過去最高の1万262人になった。前年比24%増。中国が7539人と最も多く、次いで韓国が1109人、台湾が282人など。

2008(平成20)年8月

2008年8月1日  総務省が7月31日に発表した住民基本台帳人口調査。毎年三月末の人口。75歳以上の後期高齢者の総人口に占める割合が初めて10.04%と10%台に乗った。総人口は3年ぶりに微増となった。しかし、自然増減(出生数から死亡数を引いたもの)は2万9119人とマイナスだった。大都市圏は人口増、地方圏は減と二極化が進む。 
 欧州連合(EU)統計局は31日、7月のユーロ圏15ヶ国の消費者物価上昇率が前年同月比で4.1%となったと発表した。6月を0.1%上回り、99年の通貨統合以来、最高水準となった。家庭用燃料や食料品が値上がりしている。
 厚生労働省の2007年「簡易生命表」によると、日本人の平均寿命は女性が前年より0.18歳伸びて85.99歳で23年連続の長寿世界一。男性も0.19歳伸びて79.19歳。男性はの一位はアイスランドの79.4歳、2位は香港の79.3歳。
 生活保護世帯の自立支援プログラムについて厚生労働省が作成を求めているプログラムを完備している社会福祉事務所は1割、N。総務省の行政評価による。1233ヶ所の内74事務所を抽出して調査、経済、日常生活、社会生活の3分野で全く作ってなかったのが、岩手県宮古地方振興局、大阪府守口市。
 訪問販売やクーリングオフ違反など悪質商法を規制する特定商取引法(特商法)に基づき都道府県が出す行政処分で大きな格差がある、A。違反行為に対しては都道府県が1年以下の業務停止命令か、改善指示を言い渡す行政処分ができる。6月現在、東京都の114件、静岡県の36件、北海道の18件などが多く、山形県や茨城県など10県はゼロ。滋賀県野洲市の消費生活相談員(非常勤職員)は生水宏美裕美さんは10年この仕事をするベテラン。年間1千件近い相談を受け、9割以上を助言やあっせんで解決に結びつけている。市に処分件はないが、県の不正商取引専門検査員(県警OB)が支える。立ち入り調査権などがある。
 国土交通省近畿地方整備局は31日、淀川水系の4ダム建設を盛り込んだ河川整備計画案の説明会を開いた。対立している淀川水系流域委員会(24人、宮本博司委員長)に対するもの。出席委員は8人で、説明に納得するという委員はいなかった。
 米航空宇宙局(NASA)とアリゾナ大学は7月31日、無人探査機フェニックスが採取した火星の土に氷状態の水分があることを確認した、と発表した。

2008年8月2日  1日夜、福田改造内閣が発足。自民党では麻生太郎氏が幹事長に。増田寛也総務省、桝添要一厚労相、高村正彦外相、町村官房長官は留任。財務相に伊吹文明氏、 国土交通省に谷垣禎一氏、経済財政相に与謝野馨氏など。
 米労働省が1日に発表した7月の失業率は前月より0.2%悪化して5.7%に上昇した。4年4ヶ月ぶりの高水準。景気減速で不振の自動車業界などが人員削減を続けているので、6%台は時間の問題という見方もある。
 磨け地域ブランド、和歌山みなべ町、N。南部町は年間3万トンと国内の25%の青梅を生産する」。「南高梅」発祥後だ。町役場にはうめ課があり、試験研究。・生産指導する「うめ21研究センター」もある。道の駅みなべにうめ振興館があり、3万5千人が訪れる。2006年11月には「紀州みなべの南高梅」の地域団体商標の認定を受けた。7月には「梅酒特区」に認定され、酒類製造免許の取得基準が下がって若手農業経営者が意欲。
 削られる保育、産めない働けない、千葉・東京ベイエリア4、A。公立保育所の運営費国庫負担金が一般財源化され、6割の市区町村が運営費を削減している。保育関係の人件費も6割が抑制。保育士の臨時職員化がすすんだ。また民間委託、移管が進行している。経費は効率化したが「質の低下」を心配する父母は多い。

2008年8月3日  朝日新聞社の世論調査、内閣支持率は24%で前回(7月12、13日)の24%と変わらなかった。自民党支持率は23%(前回26%)、民主党22%(24%)だった。
 日経新聞とテレビ東京の世論調査では、内閣支持率は38%と前回より12ポイント上昇した。自民党支持率は37%(1ポイント上昇)、民主党支持は33%と2ポイント下がった。
 漫画家の赤塚不二夫さんが2日に死去した。72歳だが2002年に脳内出血で倒れ、療養中だった。「おそ松くん」「天才バカボン」「もーれつア太郎」などギャグマンガで全く新しい境地を開いた。
2008年8月4日  よみがえれ中心街3、コンパクトシティーの先進地青森市、N。改正中心市街地活性化法に基づく基本計画の第1号認定を受けた。ところが今春、中核施設の駅前再開発ビル「アウガ」の運営会社の経営悪化が表面化した。郊外への大型店進出で。中心街の空き地・空き店舗率は14%で、基本計画の8.8%を達成できていない。そんな中で中心市街地活性化協議会内に1月に「青森まちなかマーケティング市民委員会」が発足。住民に街で幸せと感じることを書いてもらうアンケートを行い1657票の回答をもらい、ワークショップで分析中だ。中心街の魅力を見る指標たなる項目を検討。市民活動の広がりがコンパクトシティーの進化にすながることを期待する。
 1970年にノーベル文学賞を受賞した旧ソ連の反体制作家、アレクサンドル・ソルジェツイン氏が3日、モスクワ郊外の自宅で死去した。89歳だった。「イワンデニーソビッチの1日」「収容所群島」などで旧ソ連の体制を批判。74年に国外追放となり米国に移住。94年に帰国した。帰国後は民族主義的な思想から、エリツイン政権による急速な市場化や欧米のロシアへの対応を批判。07年にはプーチン前大統領から国家賞を受けている。
 精神面でのストレスを理由とする過労労災が認められるケースが増えている、N。2007年度には精神疾患での労災申請が脳や心臓などの身体的疾患による申請を初めて上回った。企業の経営効率化で職場の負荷、ストレスが高まっていることが背景にある。しかし、企業には「精神疾患を予防する体制が整っておらず、企業の対策は後手に回っている」と指摘されている。98年度に精神疾患による労災申請は42件。それが07年度には952件と20倍以上になっている。

2008年8月5日  厚労省が75歳以上の「入院基本料」引き下げ方針を凍結、A、中村靖三郎。75歳以上の脳卒中や認知症患者の入院期間が90日を超えた場合、1万5550円の「入院基本料」を10月から9280円に減額するとしていた。受け皿としての老健施設の整備が遅れ、療養病床は削減されるなかで、「患者の無理な追い出しにつながる」という批判を受け、事実上の凍結に。
 5日午後0時15分ごろ、豊島区雑司が谷の下水道内で作業していた5人が、局地的な豪雨で急に増水した下水道に流されて死亡した。
 07年度の日本の食糧自給率(カロリーベース)が前年度より1ポイント高い40%になった、と閣議報告。コメの消費量が増えたことが一因。輸入小麦の大幅な値上げでコメに割安感か。

2008年8月6日  広島被爆63年の平和記念式。全国の被爆者の平均年齢は75.1歳になった。この1年間に死亡が確認された広島での被爆者は5302人。その名簿が慰霊碑に納められ、死没者数は25万8310人になった。
 米連邦準備理事会(FRB)は5日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド金利の誘導目標を現行の年2.0%で据え置くことを賛成多数で決めた。インフレを最大の懸念と指摘。株式市場は利上げは遠のいたという観測で大幅に上昇した。
 中央最低賃金審議会の4日から5日にかけての小委員会で、時給687円の全国平均額を15円程度引き上げることで決着した。最低賃金と生活保護との逆転解消を目指す改正最低賃金法によって、来年度も二ケタの引き上げが行われる見通し。昨年の平均の上げ幅は14円だった。現在、12都道府県で生活保護を下回る。
 厚生労働省は5日、療養病床の削減計画を緩和することを決めた、A。35万床を2012年度末に15万床にまで削減する方針だったが、22万床にとどめる。具体的な削減計画は都道府県が決めるが、これまでに44都道府県が計画をつくり、残りの新潟、奈良、佐賀の三県を合わせて22万床となった。

2008年8月7日  内閣府は6日、6月の景気動向指数を発表。主に企業の生産活動から見た景気の現状判断を、景気の後退局面に入った可能性が高い「悪化」へ下方修正した。民間では昨年秋頃に02年2月を底にした戦後最長の景気拡大が終わったとの見方も出ていたが、それを追認するかたちに。
 石油情報センターが6日発表した石油製品週次価格調査によると、4日現在のレギュラーガソリンの1リットル当たり全国平均小売価格は185.1円で、前週より4.4円上昇して最高値を更新した。
 2007年度の国民年金保険料の納付率が63.9%と06年度を2.4ポイント下回ったことがわかった、N。政府が目標とする80%との差はさらに開いた。社会保険庁は年金記録漏れなどの対応に追われ、納付率の改善は後退した。納付率は90年代には80%以上あった。
 7月に発効したインドネシアとの経済連携協定(EPA)に基づき、7日にインドネシアの看護師など200人が来日。34都府県の100機関・施設が受け入れる。8日から約6ヶ月の日本語研修を受ける。その後は助手などの資格で病院や介護施設で働きながら勉強。看護師は3年、介護士は4年の滞在期間中に国家資格を取る。ハードルの高さと準備不足から当初予定した500人を大きく下回る。
 日本経済新聞社の調査。近畿の主要17自治体が2007年度に実施した公共工事入札の落札率は平均で81.8%だった。7割の団体が03年度以降の4年間で10ポイント以上下げている。ただ奈良市だけが91.8%と高い。ただ平均値は下がったが中には高い落札率の団体もある。落札率が90%以上の案件が5割を超えているのは、奈良県、京都市、奈良市、姫路市。全国市民オンブズマン連絡会議は落札率90%以上は談合の疑いがあるとする。専門家は85%になると競争原理で談合の可能性が小さくなるという。ただし、落札率の低下が過度の価格競争になると、「品質低下や労働条件の切り下げなどが懸念される」ともいう。
 国土交通省が淀川水系で計画している大戸川(だいどがわ)ダム(大津市、総事業費1080億円)について、滋賀県がダム計画を中止して、洪水対策の代替案をまとめていることがわかった、A、新井正之。既存堤防の外に輪中型の第二堤防をつくり、それができないところは住宅地盤をかさ上げする。事業費は97億円と試算。
 警察庁のまとめ。今年1-6月期の大麻関連での検挙件数が1686件と前年同期比9.1%の増加で過去最悪となった、N。特に20代と10代の若年層が6割と目立っている。
 今年上半期の来日外国人犯罪での検挙数は1万5276件と前年同期比13.1%減。人数も12.8%減の7152人だった。殺人などの凶悪犯も減少した。増えたのは空き巣や万引き。
 今年上半期の銃器による発砲事件は24.2%減の25件。死傷者も37.5%減の10人だった。銃器を使った事件は20.0%減の140件に減った。

2008年8月8日  7日文部科学省が発表した学校基本調査。一年間に学校を30日以上欠席した「不登校」の小中学生は、07年度に12万9254人で2年連続で増加した。全体に占める割合は06年度に続き過去最高を更新した。中学生は34人に1人になる。原因は「いじめ」3.5%、「友人関係」18.4%、「親子関係」11.1%、「学業不振」が9.6%。
 ふるさと納税、東京が一転参戦、A、野村雅俊、斉藤利江子。都は今、東京湾のごみ埋め立て地の緑化や街路樹の倍増のための「緑の東京募金」を実施している。それを加速するために「ふるさと納税」の活用に転換する。今月中には税の優遇措置を目立たせたパンフレットも。もともと石原知事は「東京に対する収奪だ。聞こえはいいが税体系としてはナンセンス」と批判していたもの。
 東京地裁(山口雅高裁判長)は8日、福島県発注工事をめぐる汚職事件で収賄罪に問われた佐藤前知事に懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。
 2006年半ばから新興国向けの需要やメタノール燃料の需要増で上昇してきた小麦やトウモロコシなど、穀物価格が下落に転じている、N。下げ率は3-4割になる。天候に恵まれ作柄良好との予想で下落してきた。投資ファンドも売りに回っている。基調が変わったのが7月前半、欧州経済の悪化で為替がドル安からドル高・ユーロ安に転じてから。米商品先物取引委員会(CFTC)が7月から投機マネーの監視を強化したこともマネー離散に拍車をかけた。

2008年8月9日  長崎は9日被爆63周年。午前10時40分から平和祈念式典が開かれた。コノ1年に死亡が確認された308人の名簿が平和祈念像に納められ、死者は14万5984人となった。 
 フランスは高齢化に対応した社会保障制度の改革に乗り出す、N、パリ野見山祐史。年金の保険料納付の満期を40年から41年に1年延ばし、2012年までに実施。一方で、法定支給開始年齢の60歳を超えて働く人の年金を上乗せし、在職のまま年金を受け取る人の年齢上限(65歳)を撤廃する。企業には高齢者の雇用増を促し、高齢者雇用の増加が不十分な企業には社会保険料を重くする。60歳定年の引き上げも求める。
 減る定時制高校、A。99年度に878校あった定時制高校は、都道府県の統廃合で07年度には794校になった。しかし、生徒数は減っていない。不登校や高校中退者の学びなおしの場となってきたからだ。職業訓練をかねた教育、奨学金の充実、企業への採用働きかけなど公教育がやることは山ほどある(野沢哲也)。一方でエリート養成の傾向がある公立の中高一貫校は153校に(07年4月)。
 内閣府が8日発表した7月の景気ウオッチャー調査。街角の現状判断指数は29.3と前月比で0.2ポイント下がった。低下は4ヶ月連続。
 帝国データバンクが8日発表した7月の倒産件数は前年同月比23.6%増の1131件となった。現行の集計基準では最多。不動産業(79.2%増)、建設業(20.4%増)が目立った。
 厚生労働省が8日発表した2007年度の効用均等基本調査によると、女性の取得率は89.7%で05年度の前回より17.4%上昇した。男性は1.56%と前回の約3倍となった。
 社会保険庁が8日発表した2007年度の都道府県別の国民年金保険料の納付率。一番は島根県の77.6%、2位は新潟県の76.04%、3位は秋田県の76.01%。47位は沖縄県の42.8%、次いで大阪府の54.4%、東京都の59.2%だった。
 8日夜に北京5輪の開会式。史上最多の204カ国・地域からの参加。テロ厳戒の中で24日まで各競技が続く。

2008年8月10日  内閣府の「水問題に関する世論調査」、A。「水道水をそのまま飲む」人は38%にとどまる。「メネラルウオーター」が30%、「一時沸騰」が28%。世界の水問題の認識では「安全な飲料水が十分に確保できな」が74%。雨水や再生水を利用したいとする人とは9割近い。
 高知市で「第55回よさこい祭り」が9日始まった。この日は前夜祭で昨夏入賞した21チームが踊った。県内外から過去最多の192チーム計約1万9千人が参加する。市内15会場。12日には県外45チームを含む全国大会。

2008年8月11日  人事院は11日、月例級、一時金とも2008年度給与を据え置くとする勧告を行った。民間給与との較差が0.04%と小さいことから据え置きとなった。医師の給与は特別に改善する。給与構造改革としては、課長補佐、係長、係の本府省業務調整手当を新設した。勤務時間を1日7時間45分、1週38時間45分に改訂(2009年4月に実施)。
2008年8月13日  内閣府が13日発表した4-6月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質で前期比0.6%減、年率換算で2.4%減となった。1年ぶりにマイナス成長に転じた。 個人消費を中心に内需が落ち込み、輸出の減少で外需もふるわなかった。資源と食料品価格の上昇、米経済の減速が響いている。
 厚生労働省の調べ、N。要介護認定を受けた人のうち、介護予防サービスを利用した人は2007年度には104万人となり、前年度比24万人の増加。ただ介護予備軍(65歳以上の5%)に対しては0.3%にとどまる。
 介護サービス利用者は363万人で前年度比48万人の減。訪問介護の利用者が31万人減るなど、大幅な減。06年度からの介護度の低い人への家事援助の制限など給付費抑制策が反映している、という。
 日本経済新聞社がまとめた2007年度の百貨店調査によると、前年度と比較可能な226店の売り上げ高は0.8%減と2年連続の減だった。衣料品、高額商品の不振が主因。トップは三越本店の2728億円(2%減)、2位が伊勢丹新宿本店2633億円(2.5%増)、3位は西部百貨店池袋本店(1.3%増)、4位に阪急百貨店うめだ本店1731億円(1.5%増)、5位が高島屋横浜店1724億円(0.3%減)など。
 日銀が12日発表した企業物価指数は前年度月比7.2%の大幅な上昇となった。27年6ヶ月ぶりの上昇。原油高・原材料高と食糧高を起点とした価格上昇は、コスト増となって価格転嫁を求めるが、これに成功するかどうかが分かれ目となる。
 内閣府が12日発表した7月の消費者動向指数は、消費者態度指数(一般世帯)が31.4と前月より1.2ポイントも低下した。6月に引き続き過去最低を更新した。指数を構成する「暮らし向き」や「雇用環境」など全4指標で悪化した。
 経済産業省が12日発表した6月の鉱工業生産指数(2005年=100)の確報値は106.9となり、前月比2.2%低下した。出荷がマイナスになる一方で在庫の増加が顕著。
 自民党の麻生幹事長は9日の講演で、株式投資の配当金のうち300万円まで非課税とする「証券マル優」(仮称)の導入を提言、福田首相も前向きな発言。
 原子力を歩く2、英・仏の教訓、A、小池竜太。フランス東南部のバランシス市に本部を置く非政府組織の「クリラッド」。国や電力会社とは一線を画し、中立で放射線を監視し分析する。86年6月に設立。会員は4千人、運営費は年間67万7千ユーロ。4割を会費、6割は放射線の監視・分析活動による収入など。他に仏北西部のカーンを拠点に置く「アクロ」は、主にラ・アーグ再処理工場付近の汚染監視を続ける。日本にはこのように大規模な監視団体はない。「支える文化がない」と京大原子炉実験所の小出裕章さん。
 徳島市の阿波踊りが12日に始まった。市内7ヶ所の演舞場で400連のグループが参加し、15日まで。

2008年8月14日  国土形成、地方発の計画に組み替えを、本間義人法政大学名誉教授、A。廃止された全国総合開発計画(全総)に代わる国土形成計画が7月、ひっそりと閣議決定された。だが乱開発を招いた全総の反省の上に立って、地域再生を目指したとな思えない。上から下への作り方は同じ。国の予算獲得のためのお墨付きを得たも同然。内容も、本来は地域再生が中心となるべきなのに、実際は従来型の公共事業による地域の浮揚策にとどまっている。
(つづき)徳島県の上勝町のような独自の視点で、国土形成計画で使われる予算を地方が自らの地域対策に使ったら、何が出来るのか。予算を地方発で組み替え、それを積み上げた計画にしたらどうか。地方分権や地域の自立のために踏み出す有期が必要なのときである。
 財務省は来年度にも財務内容が悪化した自治体を、直接指導する(記事中の図では助言となっている)制度をつくる検討に入った、という、N。地方債を財政融資で引き受けている「資金の貸し手」として、財務内容について独自の指標をつくり、返済能力や資金繰りなどを点検する。財政悪化の兆しがあれば同省職員が出向いて原因究明や改善を指導する(おそらく正しくは「助言する」)。総務省との調整に入った、と述べている。
 飼料用コメ生産拡大、N。家畜の飼料のトウモロコシの高騰を受け、コメを飼料用に栽培する動きが広がる。愛知県は二期作の実験を西三河農協に委託して行う。200年度の飼料用コメの作付け面積は292haで前年度の3倍近くに。

2008年8月15日  増田寛也総務相は15日の閣議に2008年度の「普通交付税大綱」を報告した。普通交付税を受けない不交付団体は179と前年度より9団体減少。景気減速による地方税収の伸び悩みが原因。不交付団体減少は8年ぶり。法人住民税が減る徳島県阿南市や埼玉県上尾市など15団体が新たに交付団体になる。他方、横浜市やひたちなか市など6団体が不交付団体になった。普通交付税の配分総額は14兆4816億円で、地方再生対策費4千億円が追加されて1.3%増となった。道府県分が8兆141億円で0.6%減、市町村分が6兆4675億円で3.6%の増。
 環境省は来年度から尾瀬国立公園の特別保護地区での鹿の捕獲に踏み切る。生息数は推定で98年の98頭から07年には241頭に増加している。ニッコウキスゲなどの食害や湿原の掘り起こしが進んでいる。
 ODA、環境配慮は十分か、A、鈴木彩子。今年10月に国際協力機構(JAICA)と国際協力銀行(JBIC)、外務省のODA業務を一本化した新JAICAが設置される。従来バラバラだったODAの準備から実施までを一元的に担う。ODAによる開発で環境に悪影響が出ては意味がない。旧JAICAでは、第三者機関で環境アセスメントがきちんと行われたかどうかなど情報公開や住民の意見聴取が行われてきた。それが引き継がれるか、今のところ不透明だ。
 欧州連合統計局が発表した08年4-6月期の域内総生産(GDP)速報値によると、ユーロ圏15ヶ国の実質成長率は前期比で0.2%減となった。ユーロ導入後初のマイナス成長となった。EU27ヶ国も0.1%減だった。原油・食糧高、米国のサブプライム問題で民需が冷え込んだ。

2008年8月16日  総務省が2008年度普通地方交付税大綱、決定額を発表した。08年度の普通地方交付税は14兆4816億円で前年度比1.3%の増。臨時財政対策債を含むと16兆771億円で2.4%増。不交付団体数は179団体と前年度より9団体減。税収の落ち込みによる。ただし、横浜市が不交付団体になったため、人口比率は29.5%に上昇した。
 大阪府警捜査4課などは15日、大阪府豊中市の職員に生活保護費を支給するよう不当に要求したとして、同市内の指定暴力団東組系の暴力団組員に対し、暴力団対策法に基づき中止命令を出した。1日施行の開催暴対法に盛り込まれた行政対象暴力の規制を初めて適用した。
 原子力を歩く5、A。イギリスの最北端にあるドーンレイ原子力施設で高速増殖炉の原型炉「PER」の廃炉作業が進む。50年代に始まった開発を88年に中止し94年に閉鎖。これまでに2次冷却配管と発電用タービンを撤去。その跡地に冷却用ナトリウムの処理施設を建設。廃炉費用は現時点で800億円、2024年までに完了する予定だ。敷地内のすべての施設を撤去して更地に戻すのは2075年。

2008年8月17日  内閣府が16日発表した国民生活に関する世論調査。生活水準が去年と比べて「低下している」と感じる人が34.1%と昨年7月の前回調査より9.6ポイントの上昇。第一次オイルショック時の1974年の34.6%に次ぐ。政府への要望では「医療・年金等社会保障構造改革」が72.8%とトップ。物価対策は56.7%と21.8%上昇した。景気対策も56.1%と5.6%上がった。
 平成大合併のいま(中)、A、菅沼栄一郎。古城博隆。役場が無くなった周辺部で住民自治を作る動き。上越市は13の旧市町村に地域自治区を設置した。3年間余りで独自の意見書は66件、市長からの諮問54件を審議してきた。恵那市の旧山岡地域は住民挙げてNPO法人「まちづくり山岡」が旧役場の仕事の一部を引き受けている。薩摩川内市は48小学校区に地区コミュニティ協議会を置き、住民活動に年間100万から300万円を補助している。地方自治法による恒久的な自治区は18市町に、合併特例区も含めて60市町以上で設けられている。
 政府は2009年度の消費者庁設置に向けて、全国に540ある消費生活センターの機能を拡充するために自治体向けの交付金制度をつくる方針。相談員の研修やセンターの新設、情報システムの増強などを支援する。3年間の時限措置。

2008年8月18日  グループホーム狭き門、認知症高齢者行き場失う、N、浅川澄一。認知症ケアの切り札だが04年度の1828ヶ所新設をピークに抑制されている。この年に厚労省が在宅重視を掲げて居住系施設を抑制する方針を示したため。いわゆる「総量規制」だ。総定員数は13万4千人だが、認知症高齢者は02年で150万人、15年には250万人を超える。急速に高齢化が進む東京都で最も少ない。その分は茨城県などにシフトしている。全国平均以下の神戸市はこの三年間新設なしだ。
 厚労省が7月に示した「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」に批判、N。全国150の病院を「認知症疾患医療センター」に指定するもの。日本医師会元常任理事の野中博さんは「認知症には『治す』視点ではなく、『支える』視点で望むべきだ」とする。「生活環境を変えてしまう病院中心主義はまちがい」とは新田クリヌックの新田国夫さん。

2008年8月19日  総務省がまとめた6月の家計調査。食品や日用品、ガソリンなどの基礎的支出が物価変動を除いた実質で前年同月比3.9%の減。4ヶ月連続で減っている。ガソリンへの支出は6.3%減、食パンの支出は6.8%減で、コメにシフトしている可能性がある。
 厚労省が18日に発表した6月の毎月勤労調査(従業員5人以上)。全ての給与を合わせた現金給与総額は46万7938円となり、前年同月比0.4%の増となった。ボーナスが0.9%増の19万7226円だったため。所定内給与は0.1%増。
 厚労省は育児支援と児童虐待防止のため、生後4ヶ月までの乳児が居る家庭の「全戸訪問」や、援助が必要な家庭への「育児支援家庭訪問」について、実施自治体向けにガイドラインを作る、N。全戸訪問の実施率は全国平均で68.5%。石川県が100%だが、宮崎県は36.7%。育児支援訪問の実施率は49.7%。石川県がここでも100%で、秋田県が16%。
 大阪府の泉佐野市議会は19日、関西空港連絡橋の通行車両に、往復150円の「通行税」を課す条例案を賛成多数で可決した。市は今後、総務相と協議することになる。国は連絡橋を買い上げ、国有化すると共に通行料金を1500円から800円程度に下げる方針。国有化に伴い固定資産税が10年間で57億円の減収となることから、法定外税を設ける。総務省との協議は難航が予想される。
 大阪地裁(中川博之裁判長)は19日、公金1235万円を着服した業務上横領と、町道工事の入札情報を業者に漏らした競争入札妨害の罪に問われた奈良県高取町の前町長に、懲役3年執行猶予5年の判決を言い渡した。

2008年8月20日  市条例違反のパチンコ店開業、奈良市、N。風営法の上乗せ条例で児童福祉施設から200米以内の建設を禁止した市条例が、奈良県条例(100米以内)に違反するとして、県公安員会が営業を許可。20日午後、元ダイエー跡地でオープン。宝塚市は条例を改正、風営法の目的と異なる良好な環境の維持などを書き込んで規制している。
 宮崎駿監督の最新作「崖の上のポニョ」の興行収入が18日に百億円を突破した。公開から31日間で観客動員数は843万人。「千と千尋の神隠し」には及ばないが、「ハウルの動く城」などを上回る出だし。
 生活保護受給者が通院する際に支給される交通費(移送費)について、厚労省は19日、高額支給の8割以上で審査が不十分とする調査結果を公表した、A。昨年暮れの一ヶ月を対象に、月3万円以上を支給した全国1086件を調べた。書類不備や料金が妥当かチェックがなかった。不正の疑いは67件(6.2%)。
 米労働省が19日発表した7月の卸売り物価指数は前月比1.2%の上昇。前年同月比では9.8%の上昇で81年6月以来の高い伸びとなった。一方で商務省発表の7月の住宅着工件数は前月比で11%の減となり、インフレの進行と景気減速が並行して進行していることが明瞭になった。

2008年8月21日  日本最大の公営ガス事業企業である仙台市営ガスについて、東京ガス、東北電力、石油資源開発の3社は共同で、2010年の民営化にともない、買収に乗り出す、N。地元企業が加わる可能性もある。原油高騰で採算が悪化している全国30ある公営ガスの民営化に拍車がかかるか。
 国土交通省が20日発表した7月1日時点の全国主要百地点の地価動向。3ヶ月前に比較して地価が下落したのは38地点にのぼり、4月の前回調査の9地点より大幅に増えた。一方、都心部で目立っていた大幅上昇地点は減少、3%以上上昇した地点はゼロとなった。
 なぜ、どうしてもダムなのか1、宮本博司、A。7年前から「淀川水系流域委員会」で600回の会合を重ね、調べ、話し合ってきたことをみなさんにお知らせしたい。最初は国交省も流域委も同じ認識だった。「ダムは他に実行可能な方法がない場合に、環境影響調査について慎重に検討し実施する」。だが流域委が「ダムは原則建設しない」と提言し、それを受けて当時の国交省が大戸川など2ダムの建設凍結を発表してから、住民を無視して「なにがなんでもダムをつくる」国交省に転換した。
 トラック陸運大手の西濃運輸グループ(31社、5万7千人)の健康保険組合が今月に解散し、加入者は政府管掌健保に移った、A、高岡喜良、浜田陽太郎。4月の高齢者医療制度の改革で負担金が増えたため。07年度には75歳以上対象の老人保健制度と退職者医療制度に35億8700万円。08年度は経過的に残った両制度に対する負担金が11億6200万円、それに65歳〜74歳の前期高齢者納付金が25億2500万円、75歳以上の後期高齢者支援金が21億1千万円。合計58億円と62%の増で、保険料を月収の8.1%から10%以上に引き上げなければならない。今年度は約1500ある組合のうち9割近くが赤字になる見通しだ。解散組合数は既に昨年の11にならんだ。
 財務省が21日発表した7月の貿易統計(速報)によると、中国向けの輸出が前年同月比16.8%の1兆2864億円。11.5%減の米国向けの輸出額1兆2763億円を抜いて一位となった。全体の黒字額は86.6%減の911億円で、原材料高で輸入がふくらみ、5ヶ月連続で黒字幅が減となった。
 厚労省の調査。派遣労働者の労災が、製造業への派遣解禁後に急増、N。派遣が解禁された2004年の派遣労働者の被災者は667人だったが、07年は5185人にのぼった。厚労省安全課は「製造業など事故に遭う可能性が高い職場に派遣労働者が増えたことが急増の背景にある」と分析。製造業で見ると、被災者の経験年数では1ヶ月以上3ヶ月未満が28.7%で最多となっている。次に1年以上3年未満が21.5%と続く。年齢別では30代が29.0%、20代が26.9%で若い世代が目立つ。

2008年8月22日  なぜどうしてもダムなのか2、宮本博司、A。洪水対策とは、「いつ、どのような規模で発生するかわからない大雨に対して、住民の生命を守ること」だ。だが国交省が主張する洪水対策は、国交省が想定した範囲内の大雨に対してなら、住民の生命を守りたい」である。大戸川ダムでいえば「200年に一度の大雨でもダムで洪水時の水位を19センチ下げることができる」というに過ぎない。自然現象は想定外のことが起きるのだが。
 訪日外国人、本年上期(1-6月期)は10増、N。日本政府観光局の調べでは前年同期比10%増の433万7千人となった。ユーロ高円安の欧州や中国や韓国、台湾、ロシアなど新興国の富裕層が伸びている。

2008年8月23日  分権化の進行に伴い、全国市長会、全国町村会など地方4団体が共同出資して、職員研修機関としての財団法人を新設する、N。現在は市町村のまちづくり事業への融資なども手がける全国市町村振興協会が担っているが、専門の人材育成機関が必要、としている。千葉市と大津市の2ヶ所の施設を引き継ぐ。税財政や行政実務などの研修内容を拡充する。
 文部科学省は、09年度予算の概算要求で、教員給与を「マイナス要求」とする。義務教育等教員特別手当を現在の本給の3.0%分から2.2%に引き下げることで75億円を減額する。一方で管理職手当ては5億円の引き上げ。特別支援教育にたずさわる教員らへの調整額は4億円減額。

2008年8月24日  青森県十和田市と秋田県小坂町にまたがる十和田湖の県境問題が確定する。廃藩置県以来130年の懸案。面積61平方キロのうち青森6割、秋田が4割で調整が付いた。8月末にも両県を交えて協議し合意する予定。これで地方交付税が両県と両市町で7千万円ほど配分されるようになる。 
 公立病院の「身売り」加速、A。千葉県の銚子市立総合病院(393床)が9月末で休止することが22日の市議会で1票差で決まった。引き金となったのは医師不足。常勤医は06年まで35人いたが、昨春は22人、今春は17人となりそれとともに患者数が激減。医師を派遣してきた日大病院が「今後の派遣は難しい」と通告。市は民間移譲か公設民営化を探る。今春までの6年間に民間譲渡された公立病院は少なくも19病院。公設民営化は44病院。医師不足や診療報酬引き下げで全国の公立病院の経常赤字は06年度には前年度比で570億円増の約2千億円に拡大している。
 2009年度の地方交付税の概算要求。2年ぶりに前年を下回る14兆8千億円となる見通しで、前年度の15兆4千億円の3.9%減の見込み。税収の伸び悩みと今年度に6千億円あった前年度繰越金がなくなった影響。

2008年8月25日  文部科学省の調べ。国立大学法人(86法人)と大学共同利用機関4法人の常勤役職員の人件費が07年度は9362億円となり、05年度予算額に比して6.8%減だった。行政改革推進法で定められた10年度までに05年度の5%以上削減という目標を上回るペース。一方で退職金と非常勤職員給与は218億円増えている。
 地方に管理を押し付けるな、立松和平、A。国立公園の現地管理を担うレンジャー(自然保護官)が所属する地方環境事務所を廃止ないし縮小する案には反対だ。尾瀬には年間35万人が入り、4県にまたがっている。それを2人のレンジャーが管理している。分権は必要だが、この管理を地方に移管したらできることは限定される。それより国立公園を地球的視野で総括的に管理できる制度を模索すべきだ。
 政府の社会保障国民会議(吉川洋東大大学院教授・座長)は、公的医療、介護保険、障害者福祉など、制度ごとに異なる低所得者向けの特例措置の基準一元化を10月にもまとめる最終報告に盛り込む方針、N。たとえば保険料の減免措置の場合、国民健康保険では本人の所得が基準だが、介護保険では生活保護の受給者かどうか、同じ世帯に市町村民税の課税対象者がいるかなどが目安となっている。

2008年8月26日  アフガニスタン東部のジャララバード近郊で26日、日本のNGO「ペシャワール会」の伊藤和也さんが武装グループに拉致された。伊藤さんは農業指導者として2003年の10月から現地で住民と活動をしていた。
 外国人労働者5、N。群馬県太田市ではポルトガル語などに堪能で教員経験のある日系人を同市独自の「バイリンガル教員」として採用。現在は8人が配置され、臨機にクラスに入りこみ個別に補充の説明をし、放課後は補習もする。市立東中学では高校への進学希望者5人全員が進学した。市内の中学全体でも進学率は8割に上昇した。しかし、「厳しい財政下での地方の努力では限界。自治体、学校任せではなく、国の後押しが必要」(太田市教育委員会)という。
 太田誠一農水相の政治団体が、農相秘書官の自宅を「主たる事務所」として、05、06の両年で経費約2300万円を計上していたことがわかった。本来家賃が発生しないような場所を事務所として多額の経費を計上していたことが問題に。
 京都市は25日、原油高や日用品の値上がりで生活に困窮している市内の世帯に3〜5万円を1回に限り、使途を限定しない生活費名目で無利子・無担保で融資すると発表した。収入が生活保護基準の1.5倍以下の世帯が対象で、生活保護世帯や中国残留孤児給付金の受給世帯を除く2500世帯。夫婦と子の三人世帯で月収33万円、一人暮らし高齢者で18万円が基準となる。返済期限は2年で分割可能。
 なぜどうしてもダムなのか、宮本博司3、A。ニューオーリンズの悲劇は他人事ではない。大阪の場合、JR京都線が淀川を渡る地点で淀川左岸堤防が切れた場合、天神橋6丁目の地下鉄入り口から氾濫洪水が流れ込み、約7時間で大阪の全ての地下鉄と地下街が水没することが、国交省のシミュレーションでわかっている。深刻さはニュオーリンズの比ではない。
 たばこ増税に死角、N。基礎年金の国庫負担を5割に引き上げる財源として消費税の代わりにたばこ税が浮上している。しかし、税率を引き上げても年金財源に充当できるのは半分未満。08年度予算ではたばこ税全体で2兆2036億円だが、実質の国税分は国のたばこ税7605億円と旧国鉄などの債務返済に充てるたばこ特別税2065億円の9670億円。交付税も含めて国と地方の配分は4対6というルールがある。現在のたばこ一箱当たり175円を大幅に引き上げても年金国庫負担引き上げの財源には不十分。

2008年8月27日  厚生労働省は26日、登録型派遣で1年以上働く労働者について、雇用期間の定めのない「常用型派遣」や正社員への転換を求める方針を決めた、A、生田大介。派遣元起業に努力義務を課す規定を労働者派遣法改正案に盛り込み、秋の臨時国会に提出する。厚生労働省の統計では、06年度、派遣労働者の7割、約230万人が登録型だ。
 サッチャー元英首相(82)が認知症になり、夫デニーズさんが亡くなったことこともわからないほどだという、A。24日付のメール・オン・サンデー紙による。娘のキャロルさんは00年に初めて認知症の兆候に気づいた。元首相は02年に政界から引退している。
 厚生労働省の試算では、西濃運輸グループが組合健保を解散して政府管掌健保に移行したことで合計約16億円の国庫負担が増える、A。組合健保には国庫負担がないが、政管健保では国が医療給付費の13%、介護給付費や後期高齢者の支援金16%を負担するため。
 世界銀行は26日、2005年時点で途上国の人口の4人に一人にあたる約14億人が貧困層となっているという推計を発表した、N。貧困層の一日1ドル未満という定義をインフレなどを考慮して1.25ドル未満に改めた。その結果、04年時点で9億8500万人だった貧困層は1.5倍となった。ただし1981年の19億人から着実に減っているとし、2015年に貧困層の人口比率を90年時点から半減するという国連の目標にも近づいているとしている。
 米国勢調査局は07年の米国民の所得などに関する報告を発表、N。4人家族で年収が2万1203ドル(約230万円)以下を貧困層と定義すると、2.2%増の3730万人になり、率は前年より0.2ポイント高い12.5%に上昇した。

2008年8月28日  外務省は27日、アフガニスタン東部で拉致されたペシャワール会の伊藤和也さん(31)の遺体が同日発見されたと発表した。
 石油元売最大手の新日本石油は27日、ガソリンなどの石油製品の卸値を9月1日から1リットル当たり5.1円引き下げると発表した。引き下げは06年11月以来。レギュラーガソリンの全国平均小売価格は25日時点で181.7円だが、これが177円程度に下がる見通し。ニューヨーク原油市場ではピークの7月中旬より20%以上下落。
 歳出削減にかすむ「安心」、松原隆一郎、論壇時評、A。竹中平蔵元大臣らは「国民負担率が増えると経済成にマイナス」と喧伝したが、国民負担率が高いイギリスやスウェーデンの成長率が高いことからしても、この因果関係は嘘である。しかも97年の橋本財政構造改革以降、歳出の削減を進めるほどに逆に赤字は危機的な水準にまで累積した。むしろ、必要な行政サービスの削減こそが財政赤字の原因だと考えたくなる。社会科学で言う「意図せざる帰結」である。村上正泰は社会保障は「弱者保護のためではなく、長期的な社会の安定性を保障するもの」とするが、そうした安定性が揺らいだために投資や消費という内需が伸びず、成長率が停滞しているのではないか。介護を家庭に押し戻されても、生活も安定しないままではやっていけるはずもなかろう。
 厚生労働省の医療確保ビジョン具体化検討会が27日、現行の医師養成数を1.5倍に増やすことを提言した、A。今後勤務医の労働実態、女性医師の増加、患者の診察動向などの事情を考慮して、具体的な医師数を積み上げるよう求めた。

2008年8月29日  農水省が28日発表した8月15日時点の08年産米の作柄は、全国的に「やや良」ないし「平年並み」と豊作の見込みだ、A。7月以降に天候に恵まれ生育が順調。今年は需要見通しに合わせた生産調整(減反)が進んでおらず、コメ過剰で価格下落の可能性も出てきた。
 大阪市の平松邦夫市長は28日の記者会見で、財政再建に向けて職員給与を一律5%削減、さらに管理職手当ても削り、17年度までに計1千億円を削減する方向で最終調整をしていと延べた。
 なぜどうしてもダムなのか、5、宮本博司。とりあえず堤防をしぶとくする。それと平行して、できるだけ流域の中で水をためる方向へ転換していかなければいけない。佐賀県の城原川のような水がじわっとあふれる場所を地域に作る工夫を取りもどさなければならない。農地にするとか、公園にするとか土地利用を変えたり、税負担の軽減などハード、ソフトの工夫で、洪水エネルギーを流域全体で分散する。目先の対策では危険は増すばかりだ。
 関東や東海では28日記録的な大雨。久喜市で一日207ミリ、八王子市とあきる野市で午後11時に時間雨量110ミリ。京王線の高尾山口付近で土砂崩れで電車が脱線。愛知県一宮市では昼に120ミリ、稲沢市で110ミリ、三重県四日市市で120ミリ。
 厚生労働省は28日、2006年度の国民医療費(医療機関に支払われた医療費の総額、健康診断や分娩費を除く)が前年度に比べて13億円減り、33兆1276億円になったと発表した、N。06年度は診療報酬の引き下げ(3.1%)や医療制度改革(70歳以上で現役並み所得の人の自己負担を2割から3割に、など)で医療費抑制を目指した結果だ。国民一人当たりの医療費は25万9300円で前の年と同じく過去最高。65歳以上は64万3600円で、国民医療費に占める比率は51.7%と前年度より0.7ポイント上昇した。
 厚生労働省の調査。全国の4月現在の認可保育所は前年より61ヶ所増の2万2909で、定員も1万5455人増の212万889人と10年連続で増加した。一方で、大都市部中心に待機児童が370市区で増加、1万9550人に達した。最も多かったのは仙台市(740人)、横浜市、大阪市の順。今年2月の「新待機児童ゼロ作戦」では2018年までに3歳未満児の保育サービス利用割合を現在の20%から38%に引き上げ、5歳児までの利用児童を百万人不増やすなどとしている。
 総務省が29日発表した全国の7月の消費者物価指数は生鮮食品を除くベースで102.4と前年同月比2.4%の大幅な上昇。10年ぶりの上昇幅。ガソリンや食品の上昇による。
 厚生労働省が29日発表した7月の有効求人倍率は0.89倍と前月比で0.02下回り、2004年10月の水準に落ち込んだ。総務省が発表した7月の完全失業率は4.0%と前月より0.1%改善したが、「引き続き注意を要する」とする雇用情勢判断を据え置いた。
 総務省が299日発表した7月の家計調査では、二人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり29万8366円で実質では昨年の同月比0.5%の減少。物価上昇の影響で魚介類や穀類の購入量が減り、家賃の実質支出も減少した。エアコンなど家電消費は好調だった。

2008年8月30日  政府は29日、原材料高や原油高騰への対応策を柱とした総合経済対策を決定した。輸入麦の政府売り渡し価格の上げ幅圧縮、高速道路料金の引き下げ、後期高齢者医療制度の低所得者の保険料を軽減、太陽光発電の導入支援、公立学校の耐震化工事を1万棟に、など。総額で11.7兆円、財政支出は1兆8千億円程度。
 上昇してきた商品指数が一服、N。景気に敏感な商品の卸値を指数化した日経商品指数42種(1970年=100)の8月末値は29日、前月末比2.866ポイント低い199.048と8ヶ月ぶりに低下した。原油の反落や需要減退で石油製品や非鉄が値下がりした。
 文部科学省は29日、4月に実施した2008年度の全国学力・学習状況調査の結果を公表した。6年生と中学3年生の国語と算数では、基礎知識を問うA問題で60〜70%の正答率、応用力を見るB問題では50-60%と昨年より8-16%低下した。
 政府が発表した総合経済対策では、後期高齢者施策として、後期高齢者保険料の低所得者軽減、被扶養者の9割軽減の継続、70-74歳の医療費自己負担の2割への引き上げの凍結延長などで計2000億円、A。
 合併特例債による基金で地方交付税を受け取る手法が広まっている、N。2007年度末までに43道府県の326市町村が基金を設けている。総額は4700億円になる。基金積立に充てた特例債の7割は交付税によって措置され、交付税分は手元に残る勘定。

2008年8月31日  外国人研修生の手当てピンハネ、仲介業者の不正報酬横行、A、能登智彦、小幡淳一。外国人研修や技能実習制度をめぐり、開発途上国の人材送り出し機関と日本企業の間に入り、不正な報酬を得る仲介業者が横行している。
 「就職氷河期世代を追う」小林美希著、岩波書店。ルポ”正社員の若者たち”、評者、耳塚寛明御茶ノ水女子大教授、A。取材の対象は人材派遣会社、大手量販店、SE、金融、コンビニで働く若者。正社員とは名ばかりの彼らは、少しばかりの雇用の安定と引き換えに殺人的多忙と低賃金にあえぐ。これは構造的なものだ。

2008(平成20)年9月

2008年9月1日  日本経済新聞社とテレビ東京の世論調査。福田内閣の支持率は29%となり、内閣改造後の8月初めの前回調査より8%低下した。自民党支持率は37%で横ばい、民主党支持率は30%で3ポイント低下。
 横浜寿町に住んでみる10、編集委員原田勝弘、N。朝から明治学院大学のトム・ギル教授が三年生の授業を街中で行っている。「授業はドヤでの泊りがけ。今日は5時に起きて、寿労働センターに並ぶ日雇い労働者の実態調査をしてきた。」93年から2年間このまちに通って博士論文を書いた。横浜インターナショナルスクールはNPOさなぎたちの家賃を払う。会津大学短期大学部の下村幸仁教授はゼミのフィールドワークを3年前からこのまちで開く。
 国土交通省はが地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠会長)の勧告を受けて、検討している国道の整備・管理についての地方への権限移譲の内容が明らかに、N。県内完結の道路など108路線、3306キロメートルが対象となる。そのほか、バイパスに挟まれた道路や一部が都道府県の管理になっている道路など。

2008年9月2日  9月1日夜、福田康夫首相は首相官邸で緊急記者会見を開き、「新しい布陣の下に政策の実現を図らなければならない」と延べ、辞任の意向を表明した。内閣改造から1ヶ月もたたず。
 なぜどうしてもダムなのか6、宮本博司、A。まず土饅頭である危険な堤防の強化を急ぐべき。ダムを作ろうとする人間は、自ら水没住民の痛みを感じ、悩みぬき、多くの住民に徹底した説明を行い、ダム建設はやむを得ないと心から納得してもらわなければいけない。分岐点にいる河川行政が新しい方向をに行けるよう後押しできるのは、社会や住民の力しかない。
 欧米7カ国と日本の立法府の長が集まる第7回8下院議長会議が2日午前に広島市の国際会議場で開かれた。開会に先立って議長らはそろって平和記念公園の原爆死没者慰霊碑に献花した。ナンシー・ペロス米下院議長は原爆投下後広島を訪れた最高位の米国人政治家で、献花後も一人慰霊碑に向かって十字を切った。広島開催を進めた河野洋平院議長のメッセージは伝わったか。
 介護福祉士を養成する大学や専門学校の定員割れが深刻化、N。今年4月に介護福祉士を目指して進学したのは1万1638人で、定員の約46%にとどまった。今年4月現在、介護福祉士を養成する学校は、大学63校、専門学校271、短大97、高専3の434校で定員は2万6407人。定員充足率は最も高い大学でも67%。2006年4月には72%だったが。

2008年9月3日  認知症の入院患者が、96年から05年までの9年間で4万3千人から8万3千人と倍増、A。厚生労働省の調べ。約6割が1年以上の長期入院で,退院後の受け皿不足での「社会的入院」も多いと推定される。厚生労働省は現在35万床ある精神病床を10年間で7万床減らす計画だったが、計画見直しの方針を固めた。
 派遣法改正、直接雇用の機会を減らすな、大野克彦(東京ユニオン)、A。厚生労働省の有識者研究会が派遣労働者の一部について、派遣先に課している直接雇用義務を解除するほう高所をまとめた。これは3年を超える長期派遣の自由な活用を認めるもので、格差を固定化するもの。働く側が望んでいるのは、安定した派遣労働ではなく直接雇用を増やすことだ。
 また記録的大雨。2日午後3時半までの1時間に滋賀県甲賀市で120ミリ以上。東近江市で6時半までの1時間に110ミリ、午後6時までの一時間で京都府綾部市で90ミリ。東海道新幹線が運転規制で最大61分の遅れ。
 厚生労働省は2日、2008年度の健康保険組合による高齢者医療への拠出金が2兆6200億円と前年度比3900億円の増加となると発表した、N。後期高齢者への拠出金が700億円増の1兆2300億円。前期高齢者向けには3200億円増の1兆3900億円となる。前期高齢者については4月からは前期高齢者の加入率が高い国民健康保険にも拠出するようになったために、負担が増えたもの。
 主要15省庁の2009年度の定員要求で実質約700人の純増となることがわかった、N。消費者行政強化への対応、治安強化やテロ対策、環境分野なども。
 08年8月に文部科学省が発表した「子どもの学校外での学習活動に関する実態調査」によると、塾の月謝は小中学生で平均2万1300円。「塾の経費が家計を圧迫する」と回答した中学生の保護者は25.8%もいた、N。東京都板橋区は07年度から生活保護世帯の中学3年生を対象に、年19万円の塾代支給を始めた。07年度の生活保護世帯の全日制高校への進学率は75.7%だったが、塾代支給者は89.1%だった。沖縄県沖縄市のNPOも07年夏から通塾支援を始めている。都内では08年度に21市区が通塾支援を行う予定で、都も08年9月から世帯収入300万円台の低所得世帯に低利での塾代融資を始める。

2008年9月4日  厚生労働省が3日発表した2007年の人口動態調査では、出生数が死亡数を1万8516人下回り2年連続で自然減となった。合計特殊出生率は前年比0.02ポイント上昇して1.34となった。2年連続の上昇。
 日本経済新聞社が3月決算会社1810社を対象に調べたところによると、今期の年間配当予想額を純利益で割って求める「配当性向」は、前期の29%から32%に上昇する。配当総額も07年3月期が前期比19%の増で、今期も4%増となる見込み。09年3月期の経常利益は前期比8.6%減の見通しだが、増配する企業も多い。
 多重債務を抱えて自己破産した労働者110人のうち3分の2がパートや派遣などの非正規労働者だった、近畿弁護士会連合会調べ、A。うち4割は生活保護基準に満たない低賃金だった。
 大阪御堂筋のカフェや銀行で「大阪クラシック」が7日から13日に開かれる。今年で3回目の音楽祭の発案者は大阪フィル音楽監督の大植英次。今年は全17会場で65公演が開かれ、うち55公演は無料だ。「赤字覚悟というより赤字です。それでもカフェなどお客様の目線と同じところで演奏するのは演奏家にとって大事なこと。」

2008年9月5日  政府管掌健保を引き継ぐ全国健康保険協会(協会けんぽ)が10月1日に発足する、N。政管健保は2007年度に赤字に転落。保険料率を引き上げなければ「事業運営安定資金」が09年度に枯渇する見通し。高齢化で医療費が膨らんでいるの加えて、高齢者医療制度への拠出などで財政悪化は構造的に。厚生労働省は0.3%程度引き上げれば安定資金は維持できるとしている。ただ協会健保では保険料率の決定は都道府県ごとになるため、都道府県の一人当たり医療費を反映することになるなど見通しが立てにくい。
 国民健康保険中央会は4日、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度(被保険者数は約1308万人)の4月の医療費(速報値)が総額で9202億円、一人当たりの医療費は7万350円だった、発表した、N。単純比較はできないが、昨年4月の国保の74歳以上の一人当たり医療費と比べると450円多い。一人当たり医療費の最高は福岡県の8万7396円、最低は長野県の5万6697円。
 介護と仕事、男性の苦闘、N。厚生労働省の前健康局長の西山正徳さん(57)は今年7月に退官、07年12月に脳内出血で倒れた妻(50)の介護のために、時間が比較的自由な病院勤務に移った。ただ介護を理由に離職、転職した男性のうち、就業構造基本調査の調査時点で職についていたのは36%に過ぎない。同じ調査では07年9月までの5年間で介護や看護を理由に離職や転職した男性は10万900人で前の5年間より30%増えている。これには介護休暇制度がうまく機能していないこともある。短期休業の制度化や、休みにくい職場風土の改革も必要だ。
 滋賀県は県造林公社とびわ湖造林公社の農林漁業金融公庫に対する債務返済について、県が全債務690億円を肩代わりして分割返済する案を県議会にかけ、県議会はこれを可決した。県は毎年20億円から27億円を42年間にわたって返済する。合意書で公社は15年度以降の伐採収入(250億円から400億円)の一部を返済に充てる、としている。

2008年9月6日  農水省は5日、コメ販売会社「三笠フーズ」(大阪市)が、「事故米」のもち米を食用として転売していたと発表した。有機リン系農薬ミタメドホスやカビから発生する発がん性が強いアフラトキシンB1が検出されている。菓子類や焼酎に加工している。
 名古屋高裁(西島幸夫裁判長)は5日、愛知県一宮市内の病院に入院していた女性(80)が、不必要にミトンで拘束され苦痛を受けたとして損害賠償を求めた裁判で、訴えを認め70万円の支払いを病院側に命じた。判決は介護保険施設ばかりではなく医療機関も「同意を得ずに患者を拘束してその身体的自由を奪うことは原則として違法」とした。切迫性、非代替性、一時性の3要件に照らして判断すべきだとし、この場合はそれらに当たらないとして、拘束は緊急避難のために正当とした一審判決を変更した。
 5日の東京株式市場は前日の米株価急落を受けて全面安となり、日経平均株価の下げ幅は一時390円を超え、終値は前日より345円安い1万2212円となった。5ヵ月半ぶりの安値となった。
 米労働省が5日に発表した8月の雇用統計では、失業率が前月よりも0.4%悪化して6.1%となった。4年11ヶ月ぶりの高水準。就業者の減少は8ヶ月連続で建設や自動車から小売サービスなどにも人減らしが波及している。
 5日発表された4-6月期の法人企業統計。経常利益は前年同期比10.5%減、売上高も減少。原材料価格の高騰が収益を圧迫して企業は人件費の圧縮に動く。全産業の人件費は前年同期より1.8%減少し、雇用者数も3%減っている。
 厚生労働省は後期高齢者医療制度で、夫婦の一方が同制度の対象となることで、現役並み所得と判定され今年8月から医療費の窓口負担が1割から3割となった一部の高齢者について、元の一割負担に戻すことを決めた。

2008年9月7日  わがまちのケア模索、A、生井久美子、小野智美。埼玉県和光市で7月下旬、来年の市の介護保険事業計画を検討する「長寿あんしんプラン策定会議」が開かれた。示されたグラフで和光市の給付額は在宅系、施設系とも全国平均より少ない。「国に先駆けて介護予防に力を入れた結果、元気な高齢者が多くなったから」と東内京一課長補佐。「訪問介護が全国平均より多いのはいいが、療養病床が多いのは問題。高齢者専用賃貸住宅を増やして地域で暮らせるようにしたい。わがまちの特徴を分析して他市と比べることで課題が見えてくる。」
(つづき)この分析データはNPO法人・地域政策ネットワークが開発した介護政策評価支援システム。全国の9割の市町村がデータを登録。サービスの偏りもわかる。保険料が給付費に対して黒字かどうかも検定できる。
 社会保険の未加入は10万事業所、N。厚生年金や政府管掌健保に加入義務があるのに加入していない事業所が今年3月末で約10万ヶ所、厚生労働省の調べ。2007年3月末比で3千ヶ所増えた。大半が従業員9人以下。この1年間に指導などで6200ヶ所が加入したが、新たに2万7千ヶ所の未加入が判明したため。
 6日夜、北京で第13回夏季パラリンピック大会の開会式が行われた。史上最多の147の国と地域から4千人以上の選手が参加。17日までの12日間。日本は選手162人を含め294人の選手団を送った。
2008年9月8日  ポールソン米財務長官は7日、経営難の連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)を政府の管理下におくと表明した。公的資金導入を前提に、経営陣の刷新を図る。
 民主党の代表選挙は8日午前に告示され、小沢一郎代表の無投票三選が決まった。21日の臨時党大会で正式に就任する。任期は2年間。
 横浜市の社会福祉法人「緑成会」は8日、経済連携協定で来日したインドネシアの介護福祉士候補の女性二人を採用した。今後特別養護老人ホームで介護職として働き、日本での国家資格取得を目指す。二人とも日本に2年ほど滞在した経験があり、半年の語学演習を免除した。同日、都内の社会福祉法人も一人を採用している。
2008年9月9日  法律家が助けます、ストップ水際作戦(上)、A、永田豊隆。07年10月に「近畿生活保護支援法律家ネットワーク」が設立。現在、東北、首都圏、静岡、東海、近畿、九州の全国6地域にある。「最後のセイフティーネット」である自治体の生活保護窓口で、訪れた人の半分以上が保護申請していない。申請を拒否する違法な面接室という密室での「水際作戦」と闘う取り組みの実態。
 内閣府が8日発表した8月の街角景気ウオッチャー調査によると、現状判断指数は28.3と前月比1.0ポイント下がった。5ヶ月連続の低下で、2000年1月の調査開始以来2番目に低い。
 東京商工リサーチの調べによる、8月の倒産状況。件数は1254件で前年同月比で4.2%増えた。不動産や建設業での倒産が相次ぎ、燃料価格高騰を受けて運輸でも息切れする企業が目立つ。負債総額は前年に大型倒産があった反動で微減。
 厚生労働省は9日、長時間働いても残業代が出ない「名ばかり管理職」の問題で、チェーン展開する小売・卸売りの店長らを対象に、管理監督者にあたるかどうかの具体的な基準を示した,A。1、パートらの採用権限、残業を命じる権限、があるか。2、遅刻や早退で制裁があり、労働時間の裁量がない。3、時間当たり賃金がパートらを下回る、役職手当が不十分など。
 京樽も健保組合を解散、N。9月1日付。社員とその家族ら3500人は政府管掌保険に移行した。高齢者医療制度への拠出金などが2億円強の負担増となり、現行8.2%の保険料率を10%以上に引きあげることが必要となったためだ。

2008年9月10日  日銀が10日発表した8月の国内企業物価指数は、112.1(05年=100)となり前年同月比で7.2%上昇した。原油や鉄鉱石など原材料高を製品価格に転嫁する動きが進んだため。ただ前月比では11ヶ月ぶりに0.1%下落。
 厚生労働省は9日、2007年の国民生活基礎調査を発表した。暮らしの状況を「苦しい」とする世帯の割合は57.2%と6年連続で過去最高を更新した。06年の1世帯あたりの平均所得額は前年より0.5%増の566万8千円で2年ぶりに増加に転じた。
 財務省が10日発表した7月の国際収支速報。モノやサービス、投資などを含めた経常収支は1兆5318億円の黒字だが、前年同月比では17.3%下回った。5ヶ月連続で黒字幅が縮小した。原油高で輸入額が増え、投資収益は増えたものの黒字幅が圧縮された。
 経済協力開発機構(OECD)は9日、加盟30ヶ国の教育に関するデータをまとめた08年版の「図表で見る教育」を発表した。05年現在の調査で、国や地方自治体の予算から教育機関に出される公的支出のGDP(国内総生産)比は、日本は3.4%でデータのある28ヶ国中の最下位となった。アイスランドが7.2%で一位、次いでデンマークの6.8%、スウェーデンの6.2%。英国は5.0%、米国でも4.8%、韓国が4.3%で、平均は5.0%だ。日本は公立学校の教職員数が減って給与額が減少したことが響いた。教育機関に支出される支出のうち家計などから支出される私費負担の割合は、就学前教育で55.7%(平均は19.8%)、大学など高等教育は66.3%(26.9%)と加盟国平均を大きく上回っている。最下位は03年調査に続いて。04年はギリシャについで下から2番目。
 消えた安全網、ストップ水際作戦(下)、A、滝川卓史、永田豊隆。大阪府枚方市では生活保護の面接室に「生活保護の手引き」12ページを置き、相談者の収入、家族数、年齢などを記入して最低生活費と比較し、時間をかけて保護費の計算方法を説明する。市の06年度の申請率(相談に来た人のうち申請した割合)は63.3%で全国平均を18.6%上回る。要保護かどうかを仮に判定し、担当職員名も明記する。暴力団員排除のため警察OBも配置し、不正受給者調査チームを設ける。森伸福祉部次長が04年4月の保護課長就任時から導入、40人のケースワーカーの研修を徹底した。「不正を防ぎながら、最低限度の生活を保障するのが私たちの仕事」という。
(つづき)東京都豊島区では区民向けのパンフレット「生活保護Q&A」を区役所の支所や水道局などの窓口に置く。「子どもを高校や大学に進学させることができますか」「65歳以下は受けられないというのはほんとうですか」など。また生活保護相談に訪れた住民が申請にいたらなかった場合、3ヶ月経過後に担当者が電話で生活ぶりを確認する。電話がつながらないときは、CWが訪問することもある。区の申請率は54.6%で平均より約10%高い。。
 消費者行政、地方で細る、N。石川県は2010年度に県内3ヶ所(小松、中能登、奥能登)の消費生活相談室を廃止、その後は市や町村に任せる方針だが、七尾市の担当者は男女協働参画まちづくり課の小原真紀子さんが兼務という状況で重い負担。神奈川県では県のセンターを一部を除いて既に廃止。「住民により身近な市町村に窓口を置く」というが、県消費者団体連絡会の毛内事務局長は「相談内容はより複雑になっている。経験豊富な相談員が多く必要だが県は財政難を理由に予算を削減、住民の声を聞く力は低下した」という。
(つづき)福岡県古賀市の専門相談員、池山喜美子さん(60)は相談員歴16年、4年前から市役所で週2回、消費者相談を受け、相談日以外も役所から携帯電話に次々に問い合わせが入る。昨年度は220件の多くをあっせん、和解にもちこんだ。しかし、雇用契約は一年ごとで不安定。「熟練した相談員を活用できない自治体が目立つ」という。
 都道府県と政令市、その他の消費者行政関連予算は07年度に108億円で95年度の199億円の半分。その中で消費者生活相談員は3539人と増加しているが、消費者行政担当職員数は02年度の1万4千人が08年度は1万人を切るまでに減少している。市役所の職員の減が影響している。
(つづき)松本恒雄一橋大学大学院教授「消費者相談を充実させて悪質業者にルールを徹底させれば、商品やサービスの信頼が高まり、結果として市場が活性化する。それを知事など自治体のトップが強く意識し、予算や人員配置に気を配る必要がある。」

2008年9月11日  健康保健組合連合会が10日発表した2007年度決算、N。全国の健康保健組合の数は今年3月末で1518、このうち07年度に経常赤字だったのは全体の44.8%の680組合だった。赤字の組合数は06年度より178増えた。人口の高齢化にによる医療費の増加とそれを健保から高齢者医療制度に支援する負担が増えたためだ。この4月からは後期高齢者医療制度がスタートしたが、これに前期高齢者に加入比率などで支援金を払う仕組みが導入され、この負担が旧来より3200億円多い1兆3900億円になる見通しだ。
 国が熊本県相良村ですすめる川辺川ダムについて、蒲島郁夫熊本県知事は11日の県議会で、「現行のダム計画を白紙撤回し、ダムによらない対策を検討すべきだ」と表明した。旧建設省が1966年に計画を発表したが、地元や下流域の漁民や農業者の反対運動、潮谷義子前熊本県知事の中立姿勢などで、道路整備や住宅のかさ上げ工事は進んだが、本体工事にはとりかかれていない。農林水産省とJパワーが07年に計画から撤退している。
 政府は11日、イラクでの復興支援に派遣している航空自衛隊を年内に撤収させると発表した。多国籍軍が駐留する根拠となる国連安全保障理事会の決議が12月末で期限切れになるため。イラク駐留米軍の削減方針も考慮した。

2008年9月12日  15日の敬老の日を前に厚生労働省は12日、全国の100歳以上の高齢者数が9月末時点で3万6276人になり、38年連続で過去最多を更新した、と発表した。前年より3981人、12.3%増。全体の86%を女性が占める。人口10万人あたりでは沖縄県が61.03人で36年連続で一位。以下、島根、高知と続く。最も少ないのは埼玉県で14.2人。
 内閣府が12日発表した4-6月期の国内総生産(GDP)の2次速報は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.7%の減、年率換算では3.0%のマイナスとなった。一次速報の0.6%より下方に修正された。下方修正の原因は、最新の統計で輸出と設備投資のマイナス幅が広がったためだ。
 法務省は11日、法科大学院修了者が対象の新司法試験の合格者2065人を発表した。合格率は32.9%で、昨年より約7%低下した。06年(48.3%)に始まってから毎年合格率が低下している。入学定員の見直しや法科大学院の統廃合が現実味を帯びてきた。東大200、中央196、慶応165、早稲田130、京都100、明治84、一橋78、神戸70、同志社59、東北59、立命館59。
 内閣府が11日発表した7月の機械受注統計では、外需が2ヶ月連続で2桁、前月比14.4%のマイナスとなった。世界経済減速の影響が鮮明になりつつある。
 障害者ケア現場で働く、N、編集委員淺川澄一。NPO法人「たすけあい佐賀」の運営する佐賀市のデイサービス「鹿の子」と「絆」では知的障害者の幸所誠さん(36)と山下真理子さん(33)が働く。二人はともに「絆」の2階にある障害者グループホームで暮らしている。他に二人が一般企業に勤めている。一階では、デイサービスを利用する高齢者のうち6人が泊まる。合計10人が共同生活をしている。グループホームの入居費は、家賃や食費、共益費で月に5万5千円で、仕事には最低賃金を下回らない報酬が払われる。。
(つづき)就労支援策として、知的障害者をヘルパーとして送り出そうという自治体が増えている。滋賀県ではヘルパー研修を00年から行い、7年間で121人が修了、うち約30人が高齢者施設で働く。福島県、静岡県、栃木県でも始まった。沖縄県豊見城市の老人保健施設「桜山荘」では、5年前から知的障害者を中心に障害者を雇い、いまでは勤務者の15%、13人になる。時給618円の最低賃金から始まり、750円に昇格した人もいる。

2008年9月13日  米販売会社「三笠フーズ」が農薬などに汚染された事故米を食用に転売していた問題で、京都市は12日、同社が販売し、市内の保育園と介護老人保健施設の2ヶ所の使い残しの中国産もち米から、有機リン系農薬成分のメタミドホスが基準値の2倍の濃度で検出されたと発表した。
 日本自閉症協会が、コミュニケーションが困難な自閉症の人たちを守ろうと、「防災ハンドブック」をつくった。災害現場で保護や救助にあたる支援者に向けた内容。「自閉症の人は生活環境の変化に弱く、避難所での生活が難しい場合がある」「自閉症の子どもを一人にできず配給の受け取りにいけない家族もいる」などとして、配慮をよびかけている。
 「民間頼み」をやめよ、葛西敬之JR東海会長、A。政治家があるべき施策を打ち出す力を失い、何をすれば世論受けをするかという発想に傾く。それで政策が揺れ動く。企業の経営者を政府の委員会や懇談会のメンバーに「入れて政策立案する手法が増えている。しかし、民間人の力を借りればいい知恵がでるなどということは、実際にはありえない。私も小泉内閣でいくつかの委員をやったが、経験を話しただけだ。民間人は政策の起承転結の全てを自分でやれる力はないし、やるべきでもない。政治家が事実を直視し、これをどう解決するか、強固な意志を持つことが必要だ。
 12日のニューヨーク原油先物市場は一時99.99ドルまで下げ、約5ヶ月ぶりに100ドルの大台を割った、N。7月につけた史上最高値から31%の下落。米国発の景気低迷が新興国にも波及、ガソリンなど燃料需要の伸びが急速に冷えている上、投資ファンドが原油から手を引き始めるなど、投機資金が市場から逆流している。
 厚生労働省は12日、今年度の都道府県別の最低賃金(時給)の改定について答申結果をまとめた。全国平均の引き上げ額は前年度を2円上回る16円となり、15年ぶりの大幅な増額となった。改定後の平均最低賃金は703円。東京都と神奈川県が766円、大阪府が748円、愛知県が731円、埼玉県722円、千葉県が723円、京都府と兵庫県が712円、奈良県は11円上がって678円。滋賀県は691円。
 厚生労働省は12日、来春卒業の高校生の求人・求職状況を発表した。7月末の求人数は前年同期比0.2%減の26万4千人で6年ぶりに減少に転じた。一方、就職を希望する高校生は1.2%減って20万2千人と減ったため、求人倍率は1.31倍と0.02ポイント上がった。東京は4.79倍、愛知は2.83倍。

2008年9月14日  内閣府の世論調査。民法上は20歳の成人年齢を18歳に引き下げるかどうかについて、契約を一人でできるのを18歳以上とすることには79%が反対。20代では賛成が29%と比較的高かったが、当事者の18-19歳では21%の賛成にとどまった。反対の理由は「経済的に親に依存している」が60%で最多。一方、反対の人でも「法的な考えを身につける教育」「消費者問題や金融に関する教育」など環境が整えば賛成する人も38%から27%いることがわかった。
 和歌山県白浜町の「アドベンチャーワールド」は13日、白浜生まれのパンダの「良浜」が双子を生んだと発表した。日本生まれのパンダが出産したのは初めて。
 経営難に陥った米証券大手のリーマン・ブラザーズについて、12日の夜、米証券取引員会、ポールソン財務長官、コックスSEC委員長、それにモルガンスタンレー、メリルリンチなどが会合を開き、公的救済に距離を置く姿勢を鮮明にした。安易な公的救済は、金融機関全体のモラルハザードにつながるとして、「業界主導での救済」に傾く。N、ニューヨーク、藤井一明。既存の証券会社向けの直接融資制度で資金繰り破綻は避けられるとみている。また過度な財政負担は避けたいとの思惑も働いてるようだ。証券大手のベアー・スターンズや住宅公社への対応と対照的。

2008年9月15日  ポールソン米財務長官は15日、ホワイトハウスで記者会見し、リーマンブラザーズの公的救済は一度も考えたことはなかったと語った、N、ワシントン=大場隆。資金供給制度の拡充などが進み、金融システム全体が危機に陥る懸念は小さいと判断したと見られる。
 14日午前3時過ぎ、全国50ヶ所の空港にある全日本空輸(ANA)の搭乗手続きをするシステム端末1千台に不具合が発生、搭乗手続きや荷物の預かりができなくなった。羽田空港を中心とした53便が欠航、276便に1時間以上の遅れが生じた。管理サーバーの日付管理のシステムのトラブルか。午前11時過ぎに復旧した。
 総務省が発表した「敬老の日」向けの、9月15日現在の推計人口で、70歳以上の人口は前年より57万人多い2017万人と、初めて2千万人の大台を超えた。75歳以上は1321万人で総人口に対する割合は1割を超えた。65歳以上の高齢者の割合(高齢化率)は22.1%、人口は2819万人で76万人の増加となった。
 就業構造基本調査によると、65−74歳の高齢者でふだん働いている人の割合は07年10月1日時点で32.2%。5年前の前回調査よりも1.1ポイント上昇した。
 自治体病院、経営は重症、N。公立病院が苦境に。経営を側面から支えてきた自治体の財政の悪化と医師不足の深刻化が赤字の拡大を招いている。一般病床393の千葉県銚子市立総合病院。2003年度は入院、外来合わせて32万6千人もの患者が利用していた。流れが変わったのは、04年からの臨床研修医制度の自由化。研修医の流出に見舞われて大学病院が医師を呼び戻し始めてから。06年までは35人の常勤医を確保したが、派遣医師の退職で今年4月には13人まで減った。診療科が相次いで休止となり、患者も激減。07年度の累積債務は18億4千万円に。市は7月7日に休止宣言。市議会は8月12日に1票差で可決した。
(つづき)舞鶴市は市立舞鶴病院、赤十字、共済、旧国立舞鶴医療センターなど運営母体の異なる公的病院の再編に向けて動き出した。全国でも例を見ない大再編成で地域医療の担い手を確保する。再編を打ち出したのは斉藤彰市長の諮問機関、「舞鶴地域医療のあり方検討委員会」で4病院の院長も参加。市民病院は不良債務比率が全国ワースト1の842.1。しかし、準備組織もまだ。
 地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)は道路・河川の管理権限を地方自治体に委譲する際、必要な財源を交付金のかたちで確保するよう求める意見書を政府に提出方針を固めた、N。本格的な税源移譲を前提とした時限的措置として。
 総務省は周辺自治体と連携して都市機能を高めた地方の人口5万人以上の中軸都市を「中心市」として位置づけ、重点的に財政支援を行う方針、N。同省の「定住自立圏」構想を実現する一環で、08年度内にも特別交付税を配分する。地方では人口減少時代に入って、市町村が単独で病院や福祉施設、道路などを維持することが困難になっている。同省は広域で施設などの経営を支援することで地域の生活レベルを維持したい考えだ。周辺市町村にも交付税を配分するとしている。既に高松市、飯田市など30の都市が応募している。大型事業は来年度以降に普通地方交付税で支援する。具体額は自治体からの要請に応じて決める、としている。

2008年9月16日  米証券大手のリーマン・ブラザーズは15日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法)の適用を申請し、経営破たんした。リーマンの負債総額は6130億ドル(63兆7500億円)で、米国で史上最大の倒産となる。
 リーマンの破綻を受けて16日午前の東京株式市場は売りが先行して、日経平均株価は一時618円の下落となった。午前の終値は1万1569円で、年初来の安値を更新した。金融株の売りが突出している。
 外国為替市場では円が急伸。円相場は一時、1ドル=104円3銭と2ヶ月ぶりの水準となった。ニューヨークの原油先物市場では一時、1バレル91.56ドルまで急落した。リーマンの経営破綻などで景気減速が世界に広がり、原油の需要が低迷するとの懸念が強まった。
 米連邦準備理事会(FRB)は15日、700億ドルのドル資金を短期市場に供給した。日銀も16日朝、臨時で短期市場に1兆5千億円を即日で供給する公開市場操作(買いオペ)を実施した。午後にも1兆円を供給した。欧州中央銀行(ECB)もユーロ圏の金融市場に300億ユーロを「緊急供給した。15日の米短期金利は2%の誘導目標を大幅に上回る6%台にまで急上昇。貸し手がいない状況で借り手が短期資金を取れない受給逼迫状況になり金融市場は収縮の一方。イングランド銀行もロンドン市場で50億ポンドを緊急に供給。
 農水省の調査で、カビ毒や農薬に汚染された事故米が食用に不正に転売された事件で、「三笠フーズ」から米菓業者など約370社(社名公表)に流通したことがわかった。島田化学工業(長岡市)が政府から買った事故米を不正に転売していたことも確認された。

2008年9月17日  米連邦準備理事会(FRB)は16日、米保険最大手のアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)に最大850億ドル(約9兆円)のつなぎ融資を実施することを決めた。見返りとして同社の79.9%の株式の権利を政府が取得できるようにし、事実上、政府管理下に置く。
 日米で株価が反発、日経平均は午前の終値が241円高の1万2410円に。東京外為市場では円が安く一時106円台にまで下落した。
 日銀は17日午前、臨時で短期市場に2兆円を供給する公開市場操作(買いオペ)を実施した。
 第63回国連総会が開幕。バン・キムン事務総長は、2000年から2015年を対象に貧困絶滅への数値目標を定めたミレニアム開発目標([MDGs)について、「政治的意思と必要な資源を結集すれば達成は可能だ」と強調。貧困対策を主要議題に上げ、25日のハイレベル会合で各国の首脳・閣僚に取り組みの強化を呼びかける、とした。
 東京都の日出町は2009年度から、後期高齢者医療制度の対象となる75歳以上の町民が医療機関の窓口で支払う自己負担分を町が全額肩代わりする方針を決めた,N。75歳以上の町民は来年4月には1900人近くになり、肩代わり費用は年間8千5百万円と見積もっている。
 内閣府が16日発表した8月の消費者動向調査では、消費者態度指数(消費者心理を示す)は30.1と前月比で1.3ポイント悪化した。「暮らし向き」や「収入」に不安を感じるとの回答が多い。
 消えた安全網、障害者自立支援法の課題(上)、こんな負担、自立できぬ、A、森本美紀、清川卓史、向井大輔。埼玉県白岡町にある知的障害者厚生施設「太陽の里」。6人の入所者の一人、林正臣さん(33)は96年、21歳でここに来た。「支援費制度」では、食費や光熱水費も含めて「応能負担」、所得に応じて負担していた。その額は正臣さんで約5万円。それが「自立支援法」施行後は、福祉サービスの量に応じて原則1割の応益負担になり、食費や光熱水費も実費負担となった。このため、1割負担分が2万4千円、食費や光熱水費を含めた計8万2千円を施設に払うことに。栄養補助食品や衣料費などでさらに2万円。正臣さんの一月の収入は、障害基礎年金約8万2千円と、父親がかけてくれていた障害者扶養共済手当てを合わせて12万円。手元にほとんど残らず貯金もできない。
(つづき)神戸市の吉田淳治さん(67)は視覚障害で、外出時に事業者からの派遣ヘルパーの同行支援を受け、家事援助を利用する。1割負担が月に6千円。奥さんも移動支援を使うので、一家の負担は月に9千円になる。支援法以前は利用料の負担はゼロだった。収入は二人の障害基礎年金で約21万円、支出は家のローンや食費、光熱水費、電話代など20万円。そこに9千円が加わる。
(つづき)原則としてサービス費用の1割負担は、所得段階に応じた月額上限がある。低所得者は0円、15000円、24600円、一般は37200円。この他に施設利用者は食費と光熱水費は実費負担。ただし政府の軽減策で居宅・通所の場合は低所得者は0円、1500円、3000円。一般で年収が概ね600万円以下の世帯は9300円。
(つづき)「支援費制度」で財源不足に陥った国(厚生労働省と財務省)は、所得に基づく「応能負担」から「サービスの利用量」に応じた「応益負担」に転換した。これによって支援法に基づくサービス利用者の9割に費用負担が生じた。受けるサービスが多い重度障害者ほど負担が重く、サービス利用を控えたり、施設から退所したりする人が相次いだ。「応益負担は『障害は自己責任』という考えにつながるもので、障害者の生きる意欲を殺ぐ」佐藤久雄日本社会事業大学教授。だれでも障害者になる可能性はある。それにもかかわらず、食事や排泄、移動など生きるのに最低限の支援を「益」とみなし、負担を課すこと自体に対する憤りが広がっている。

2008年9月18日  金融市場、動揺おさまらず、N。17日のニューヨーク株式市場は過去7番目となる449ドルの大幅安で1万609ドル。一方、ニューヨーク商品取引所(COMEX)では、金先物は前日比70.0ドルの急上昇で1トロイオンス850.50ドルまで上がった。AIGが自力再建を断念して政府救済に追い込まれたことで、他の金融機関などへの不安が深まった。
 18日の東京株式市場は全面安で午前の終値は374円安の1万1375円と3年3ヶ月ぶりの安値水準に沈んだ。信用不安の高まりを受けて、投資家は日本株を含むリスク資産からの資金引き上げの姿勢。
 日銀は18日午前、三日目となる短期金融市場への資金供給を行った。規模は1兆5千億円。この3日で7兆円に達した。
 物価高だが年金は据え置き、A、友野賀世。年金は物価スライドで増減するが、来年度は物価が上昇するのに、据え置きとなり、年金額は実質で目減りする。現役世代の賃金上昇率が物価上昇率より下回る見込みが要因のひとつ。背景には、定期昇給が望みにくい非正規雇用の拡大がある。
 消えた安全網、障害者自立支援の課題(中)、A。7月20日、京都市中心部の河原町通りで障害者自立支援法の見直しを訴えるデモがあった。参加者の木村善男さん(44)は「ヘルパーいないと死んでしまう」と書いたプラカードを掲げ、「ヘルパーの時給あげろ」と叫んだ。交通事故による四肢マヒで、母を亡くした04年から市営住宅で一人暮らし。24時間介護が必要だ。最近はヘルパーが確保できず、月に数日は夜間介助を受けられない。背景にあるのは、障害者自立支援法が定める介護報酬の低さだ。
(つづき)このデモに参加していた重度障害者のヘルパーの集まり「かりん灯」のメンバー渡辺琢さん(32)。3月に同僚の女性が「この仕事はきつい」と看護師を目指して退職。7月には20代の男性職員が過労で入院。時給は1100円で支援法ができてから100円下がった。利用者宅を移動する交通費もたりず、7月は2万円を自腹で出した。実質の手取りは約25万円だ。この事業所では支援法が施行された06年、介助1時間あたりの平均収入が05年比で約5%、04年比で12%下がった。「もう現場はもたない。なんとか介護報酬を引き上げてほしい。」

2008年9月19日  日米欧の主要6中央銀行は18日、リーマンブラザース破綻の影響で欧米民間銀行を中心にドル資金調達がマヒ状態になっているため、協調して総額1800億ドル(約19兆円)のドル資金を自国市場に供給する緊急対策を発表した、N。日銀は米連邦準備理事会(FRB)と総額600億ドルの通貨スワップ協定を結び、国内の外国銀行を含む金融機関に直接ドルを貸し出す。月内にも始め、来年1月末まで。
 国土交通省が18日発表した2008年の基準地価(7月1日時点)は、全国の全用途平均で前年比1.2%の下落。17年連続の下落で、今年は昨年の0.5%下落より下げ幅を広げた。昨年16年ぶりに上昇に転じた全国の商業地が今年は0.8%減となり、住宅地も下げ幅を5年ぶりに広げた。昨年は5.1%上昇した三大都市圏の伸びが1.7%増と大きく減速した。米サブプライムローン問題で、海外からのファンドの資金や金融機関から不動産への資金流入が細った。東京都の商業地は4.6%上昇、大阪圏の商業地は2.8上昇。住宅地は東京都で1.9%上昇、大阪圏で1.0%上昇。
 太田農水相は19日、「事故米」の不正転売問題の責任をとるかたちで辞表、その前に農水次官を更迭した。
 総務省消防庁の調査では、全国の公共施設の耐震化率が昨年度末時点で62.5%にとどまっている。全国に災害時の防災拠点となる公共施設は19万3千棟だが、耐震性があると診断されたのは12万棟だけ。神奈川83.2%、三重82.1、愛知が81.0。50%以下は長崎、山口、茨城、広島。消防庁は今後5年間で耐震化率を80%まで引き上げる方針。
 消えた安全網、障害者自立支援の課題(下)、A。和歌山市内のアパートで一人暮らしの脳性マヒ者石田雅俊さん(40)。自立支援法が施行された06年当時には市からの重度訪問介護は月に478時間あった。ところが、07年には101時間を減らされた。今年8月から通院などの分として19時間増加し、月に396時間となったが、ヘルパーのいない「空白」が1日8時間生じる。「命の危険を感じる毎日だ。」市は支援法以後、厚労省の説明に従い「支給決定基準」をつくり、介護の必要時間を決めている。最重度の1人暮らしで206時間、それに15〜50%の加算がある。それでも本人希望を大きく下回る場合は「非定型」として、審査会の意見を聴いて決める。今年5月、24時間介護に必要な月744時間の支給をもとめ、和歌山地裁に提訴している。
(つづき)埼玉県川口市の移動支援サービスの要綱は制限が多くて使いにくいとの批判が強い。さいたま市の場合は、生活に不可欠な外出に加え、レジャー、外食、スポーツ観戦なども社会参加として広く認めると明記し、さらに代筆、食事、トイレ介助、移動先での活動支援もOK。自治体間の格差が大きい。
(つづき)支援法では重度の介護サービスについて国が2分の1負担するとしている。残りは市町村と府県が半分づつ。しかし国庫負担は国が定める「国庫負担基準」の範囲内としているため、この基準をこえる部分は市町村の持ち出しとなる。厚労省は国の負担基準で支給量を制限しないよう周知しているが、実際には難しい。

2008年9月20日  国税庁の民間給与実態調査が19日に発表された。民間の勤め人の一年間の平均給与は437万2千円と、前年を0.5%、2万3千円上回った。1997年以来10年ぶりの増加だ。給料・手当が368万5千円と0.2%増、賞与が68万7千円と2.2%増。08年は景気後退で再びマイナスに転じるとの予想。
 丸大食品(高槻市)は20日、国内に出荷した菓子の有毒物質メラミンが混入していた疑いがあるとして3製品を回収すると発表した。中国工場の仕入れ先にこれまでメラニンが検出された大手メーカーが含まれていた。
 厚生労働省は、服役を終えた知的障害者や高齢者らの自立支援のため、2009年度中に全都道府県に「地域生活定着支援センター」を整備することを決めた、N。年金の受給や障害者手帳の取得や福祉施設入所の手続き、住居の確保などを入所時から支援する。センターの運営は社会福祉法人やNPOに委託する。運営費として6億1千万円を概算要求に上げた。知的障害や高齢なのに家族の引き受け手がない出所者は年に千人以上で、経済的に困窮し、57%が5年以内に刑務所に戻るという。
 米政府は19日、金融危機の拡大を阻止する「総合金融安定化対策」の大枠を決めた。MMF(マネー・ミューチュアル・ファンド)の保護に米政府基金を500億ドル規模で活用。金融機関の株の空売りの全面禁止。金融機関の不良債権を政府が買い取る策も来週中に決定する。
 東京電力は19日、2009年1月に実施する電力料金の値上げ幅を半分程度に圧縮する検討に入った。月額800円程度を400円程度に。他社も追随の見込み、政府の申し入れによる。
 桝添要一厚労相は19日夜、記者団に対して、「後期高齢者医療制度に代わる新しい医療制度を創設する」と述べた。1,年齢のみで対象を区分しない、2、保険料天引きをを強制しない、3、世代間の反目を助長しない仕組みを財源で。など。

2008年9月21日  米政府の総合的な金融安定化対策の中心、公的資金による不良資産の買い取りは最大で7千億ドル(約75兆円)。2年間の時限措置で米国内に本店を置く金融機関が対象。米政府は議会に対して原案を既に提示。週内の可決を目指す。ヘッジファンドの保有する資産は対象から外す方向。
 厚生労働省のまとめによると、保育所の入所待機児童は今年4月1日現在で1万9550人。前年同期比で1624人増え、5年ぶりに増加に転じた。働く母親が増えるのに、保育所整備が追いつかない。全国の定員は212万1千人で1万5千人増えた。利用児童数は7千人増の約202万2千人で就学前児童の3割になる。待機児童のうち、0〜2歳が1万4864人で4分の3を占める。最も多いのが仙台市の740人、横浜市が707人、大阪市696人、川崎市583人など。
 ドイツ、南北格差鮮明に、N、ベルリン=赤川省吾。ドイツ内の経済格差が東西格差から南北格差に風向きが変わったのが2005年ごろ。BMWやダイムラー、化学大手のBASFなど独経済を支える製造業が集中する南部が景気拡大の恩恵を受ける一方、北部が取り残された。失業率は南部のバイエルン州が3.9%と日本なみだが、北部の旧西独のブレーメンは11.3%、首都ベルリンは13.8%。5人に1人が生活保護を受ける。

2008年9月22日  自民党は22日午後、両院議員総会で福田総裁の後継に、麻生太郎幹事長を選出した。後任の幹事長には細田博之氏。
 麻生氏は21日のNHKなどで、後期高齢者医療制度について「抜本的に見直す必要がある」と延べ、首相就任後に制度改革を検討することを言明した。桝添案に沿った内容。
 福岡市西区の公園で小学1年生が殺害された事件で、福岡県警は22日、母親の会社員(33)を殺人と死体遺棄の容疑で逮捕した。子どもは発達障害児のようで、障害を持つ母親が孤立する中での犯行のようだ。

2008年9月23日  三菱UFJフィナンシャル・グループは22日、米証券大手のモルガン・スタンレーの第三者割り当て増資に応じ、最大20%出資すると発表した、N。出資額は9千億円規模で海外金融機関を対象としたM&A(合併・買収)としては最大に。野村ホールディングスも同日、経営破綻したリーマン・ブラザースのアジア部門の買収で基本合意した。高度なノウハウや人材を引き継ぐ。買収金額は約200億円。
 粉ミルクなどがメラミンに汚染された問題で、中国政府の国家品質監督検査検疫総局長が22日、辞任した。粉ミルク事件では中国で5万人以上の乳幼児が被害を受け、1万3千人が入院、うち100人余りが重症で、5人の死亡が確認されている。今回の事件では北京オリンピックを控え、行政とメーカーが隠蔽したため、健康被害が拡大した。
 南方系のチョウが大阪府南部で増えている、A。ナガサキアゲハやツマグロヒョウモンなど11種で88年調査より3種増えた。大阪府立大の石井実教授ら。「チョウにとって今の大阪は、以前の鹿児島市内と奄美大島の中間地点ぐらいの気候か」。

2008年9月24日  自民党の麻生総裁は24日、自公の連立内閣を発足させた。総務相は鳩山邦夫、厚生労働相に桝添要一、財務相・金融担当相に中川昭一、経済産業相に二階俊博、経済財政担当相に与謝野馨、消費者行政相に野田聖子、文部科学省に塩谷立、農林水産相に石破茂、少子化担当相に小渕優子、環境相は公明党の斉藤鉄夫、官房長官は河村健夫。 
 大手会計事務所のKPMGインターナショナル(スイス)が今年4月時点で調査したところによると、日本の法人税率(実効税率=行成の法人税率30%に地方税の法人事業税、法人住民税をを加える)は40%超で、OECD加盟30ヶ国中7年連続で最も高かった、N。次いで米の40%、最も低いのはアイルランドの12.5%。平均は26.7%で、欧州での法人税率の引き下げ競争でこの7年で約6ポイント低下した。(ただし、医療保険などの社会保障の企業負担を除く。)
 日本の途上国援助を担う国際協力機構(JICA)は10月1日、国際協力銀行(JBIC)と統合して、新JICAとなる、A、編集委員・竹内幸史、望月洋嗣。日本のODA(政府開発援助)は、JICAの担う技術援助、JBICの円借款、外務省の無償資金協力が三本柱だが、それを総合的に運用しようとするもの、国際的に批判されている日本企業に事業をさせる「ひもつき援助」からの脱却を目指すとするが。00年に第1位だった日本のODA額は07年には5位に。援助と外交を切りはなすべきとと言う意見も強い。イギリスのように、明確に貧困撲滅をかかげてひもつきのない財政援助するべきだ。
 米連邦住宅公社監督局が23日に発表した7月の住宅価格指数は、前月比で0.6%下落。5ヶ月連続で前月比マイナスとなった、N。下落幅も6月の0.3ポイントより拡大した。前年同月比では5.3%の下落となり、依然として底が見えない。

2008年9月25日  麻生太郎首相は就任後の記者会見で、2011年度に国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する政府目標について、「前提条件が大幅に狂ってきていることを無視できない」と述べ、見直しの可能性を示唆した。ただ今すぐ閣議決定するつもりはない、とも述べた。
 国内最大の健康保険組合であるNTT健保(組合員60万人弱)は10月、加入者の給与や賞与も含む収入に対する保険料率を1%引き上げ、現在の6.27%を7.27%にする、N。労使折半のため、加入者の負担は0.5%分、年間3万円程度増える。後期高齢者医療制度への支援金や退職者給付拠出金などが膨らんだため。
 財務省が25日に発表した8月の貿易統計速報(通関ベース)では、貿易収支が3240億円の赤字。1982年12月以来の赤字で26年ぶりとなる。原油や石炭などの資源高騰と米国などへの輸出減による。
 米原子力空母ジョージ・ワシントンが25日午前、神奈川県横須賀市に入港し、米海軍横須賀基地に配備された。原子力空母の日本母港化は初めてとなる。米軍の太平洋重視戦略の一環。
 環境は25日、中国から譲り受けて人工繁殖した国の天然記念物トキ10羽を、新潟県佐渡市の「佐渡トキ保護センター野生復帰ステーション」近くの水田で試験的に放鳥した。6羽にはGPSを背負わせ、行動を追跡調査する。2015年ごろには佐渡に60羽前後を定着させる考え。

2008年9月26日  朝日新聞社の世論調査。内閣支持率は48%で阿部内閣の発足時(06年9月)の63%、福田内閣発足時(07年9月)の53%を下回った。比例区の投票先は自民党36%(前回9月調査では28%)、民主党32%(32%)無党派層では自民が17%、民主が27%。
 日本経済新聞社とテレビ東京の世論調査。麻生内閣の支持率は53%、阿部内閣の71%、福田内閣の59%を下回る。次期衆院選の比例代表の投票先は自民が36%、民主が33%と伯仲。次期衆院選で重視する政策は、「年金・医療」が57%、「景気対策」が52%。「食の安全」も36%と高い。
 製造業で派遣労働者を3年の期限を越えて働かせる違法行為を規制するため、厚生労働省は派遣終了後にいったん契約社員などにしてから、再び派遣として雇うのは違法だとして全国に通達を出す。07年に派遣期限が1年から3年に延長されたことから、請負から派遣に転換が進んだガ、3年期源が切れる09年には、直接雇用か請負契約に切り替えなければならないため。
 国会で審議中の労働基準法改正案で、自民党は、現在一律に25%増しとされている時間外労働の割増率を月80時間超を50%としているのを、月60時間超から50%とすることに合意した。月80時間は「過労死ライン」との批判に配慮した。A。
 小泉純一郎元首相は、地元神奈川県の支持者らに、次期衆院選に出ず政界から引退すると表明した。後継者に次男を指名。先の自民党総裁選で支持した小池百合子氏が麻生氏に大差で敗北。構造改革路線への批判が強まる中で引退を決断したとの観測も。
 京都府内の65歳以上の高齢者に対する虐待は増加、A。07年度の高齢者虐待件数は429件で、06年度の355件から20%増えた。虐待された高齢者は436人で女性が342人。虐待したのは息子が40.4%、娘が19.6%と合わせて60%にのぼる。その他、夫が14.1%、妻が5.7%。市町村の対応は、在宅のまま介護サービス利用を勧めたり、家族への助言などの場合が42.7%、家族から隔離したケースが38.9%。
 中山国土交通省は25日、任命に当たってのインタビューで、「成田空港はごね得」、観光行政では「日本は内向きな単一民族で」「日教組の子は成績が悪くても先生になる」と問題発言を3連発。
 アメリカで最大の貯蓄貸付組合(S&L)ワシントン・ミューチュアルが業務を停止、事実上倒産した,A。総資産は6月末時点で3097億ドル(32兆8千億円)。預金を持つ金融機関処理では過去最大規模。銀行業務はJPモルガン・チェースが19億ドルで買収する。
 総務省が26日発表した8月の消費者指数(全国の総合指数)が102.6(05年=100)となり、前年同月より2.4%の上昇した。上昇は11ヶ月連続。ただし原油価格が値下がり傾向で物価上昇率は頭打ちという評価も。
 ホームレス自立支援の雑誌「ビッグイッシュー」は大阪生まれ、A、飯田さつき。9月で創刊5年を迎えた。これまでに800人が街頭で売り子になり、そのうち1割の80人ほどが新たな就職先を見つけた。しかし、全国のホームレスの平均年齢は57.5歳で、前回04年調査より1.6歳上昇している(07年厚労省調査)。年齢からも再就職は壁がある。07年にNPO法人ビッグイッシューを設立。就業支援や医療相談、クラブ活動などで社会復帰を支援する「基金」をつくっている。

2008年9月27日  2007年度の生活保護受給世帯数は、月平均で06年度より2.7%増の110万5275世帯と過去最高を更新した。厚生労働省の社会行政福祉業務報告。保護率は1.21%で昨年度の1.18%を上回った。65歳以上の高齢者世帯が全体の45.0%(06年度は44.0%)、増え方は5.0%増。次いで障害者・傷病者で36.3%(36.9%)。
 文化庁は26日、世界遺産の推薦候補として新たに「北海道・北東北の縄文遺跡群」、「金と銀の島佐渡」など5件を選んだと発表した。他に「九州・山口の近代化産業遺跡群」、「宗像・沖の島と関連遺跡群」、「百舌鳥・古市古墳群(大阪府の仁徳天皇陵を中心に)」。
 淀川水系流域委員会(24人)が27日、国土交通省近畿地方整備局の河川整備計画案について、最終の意見書をまとめた、Aなど。大戸川(大津市)、天ヶ瀬(宇治市)、川上(三重県伊勢市)の3ダムについては、「効果が限定的で緊急性が低い」として「適切ではない」とした。丹生ダム(滋賀県余呉町)については事業を見直し、早期に計画を示すよう求めた。
 変わる釜ヶ崎、福祉の顔、A、神田誠司編集委員。あいりん地区の簡易宿泊所が賃貸マンションやアパートに転業中で、今年8月末で72棟、3900人が暮らす。簡易宿泊所から転業したケア付きマンションの3.5畳に入居する小林武さん(74)は7年前にボランティアに勧められて入居。生活保護の申請が認められて、毎月12万5千円の支給を受ける。家賃は月に4万2千円で敷金、保証金なし。1階に談話室もある。マンションのスタッフは申請手続きの手伝いや安否確認、生活相談に応じる。
(つづき)NPO法人「釜ヶ崎支援機構」の沖野充彦事務局長は「大阪万博があった70年前後に流入した労働者が多く高齢化が著しい。年をとると仕事が得られず、野宿生活に陥る人が多い中、マンションが出来て生活保護受給の道が開けたのは大きい。」経営者の1人宮地泰子さん(63)らは質の向上を、目指してNPO法人「サポーティブハウス連絡協議会」を03年に設立し、いま7棟が参加している。もっとも「福祉マンション」に看板を付け替えただけの施設も増えた。
(つづき)「釜ヶ崎のまち再生フォーラム」のありむら潜さん(57)は、「野宿生活で凍死する人もいる。手を尽くしても、自分ではどうにもならない人たちを救うのが生活保護の仕組みだ。そこから働けるようになり、保護を返上する人もいる」と語る。「福祉の街」への転換は、昨年度で2324億円にのぼる大阪市の生活保護費(市が4分の1を負担、国が4分の3)を押し上げている面もあるが。

2008年9月28日  中山国土交通相が28日午前に麻生首相に辞表を提出、辞任した。在任90時間の大臣。文科相もつとめ、全国学力テスト実施に熱心だった。地元の宮崎でも日教組はぶっこわすなど批判を繰り返す。
 「カジノ化」を抑止に知恵を、A、小此木潔編集委員。米紙フォーチュン誌の9月29日号でポールソン米財務長官は「むき出しの資本主義は行き詰まった。政府の役割というものがある」と語っている。ゴールドマンサックスの会長をつとめ、世界の金融界を仕切ってきた人物が改めて語るところに今日性がある。長官はこれを巨額の公的資金投入の言い訳にしている。ABCのキャスターに「金融関係者はさんざんもうけて、リスク(損失の危険)だけは納税者に負わせようというのか」との厳しい質問に、「そのフラストレーションはわかるがシステムの安定と人々を守るのが大切だ」と弁明していた。長官を含むブッシュ政権と、住宅バブルを容認したグリーンスパン前FRB議長はどう責任をとるのか。
(つづき)欲望とレバレッジ(てこの原理)で膨らんだ今回のバブルは、返済力の乏しい人々に住宅ローンを押しつける無謀の上に相場を張る一種のカジノだった。政府は本来こんな巨大な幻影に警鐘を鳴らし、バブルを封じなければならなかったが、新自由主義的グローバリゼーションの陶酔がそれをはばんだ。悪循環を断ち切るには、カジノ化を抑止する(世界)共同の対策が必要だ。

2008年9月29日  政府は29日午前の閣議で総合経済対策の実施に向けた1兆8081億円の補正予算案を決め、衆議院に提出した。後期高齢者医療制度の負担軽減などに2500億円、4月の道路特定財源の暫定税率切れにともなう地方税の減収補填のための特例交付金656億円など。建設国債3950億円を増発する。
 欧州にも危機が波及、N、ロンドン=尾形聡彦。イギリスの中堅金融機関ブラッドフォード・アンド・ビングレーが国有化される見通しとなった。英住宅バブル崩壊で住宅ローンを主力とする事業モデルが行き詰まった。
 米上院は27日、政府が米自動車業界に総額250億ドル(約2.6兆円)の低利融資を保証することを盛り込んだ暫定予算案を可決した。ビッグ3救済のためで、下院は既に通っている。
 薬害C型肝炎集団訴訟で、全国原告団(1060人)と被告企業の「田辺三菱制約」(旧ミドリ十字)」は28日、和解の基本合意書を締結した。合意書は、田辺三菱と子会社のベネシスが、被害発生とその拡大を防がなかった責任を認め、謝罪する内容。企業側が被害を放置した点も明記された。今後被害実態の調査や治療薬の開発などをめぐり原告団と協議することも盛り込まれた。しかし、具体的な再発防止策を明示しないなど企業の姿勢に批判が集中した。
 日吉式林業、各地に刺激、若手を育て山の効率経営、N、山形健介編集委員。京都府南丹市の日吉町森林組合には毎年千人を超える林業関係者の訪問がある。10年余り前から、若者を採用、機械化を進め、山林地主に間伐を提案し、間伐材はきちんと出荷、多少とも収益が出る効率的林業の仕組みを作ってきた。「目標10立法米/人・日」とスローガンを掲げ、9立方米まできた。木材の低コスト搬出、働く人の雇用の安定と所得確保、林家の収入増の両立を図る工夫を営々と続けてきた。
(つづき)これを機に07年度から林野庁の森林施業プランナー育成事業がスタートした。森林整備と木材の伐採・搬出を計画し、それを実行できる人材を育てる。今年ここで基礎と上級研修を受けるのは105ー200組合。5年間で700組合に。湯浅勲日吉町森林組合参事は「どっそり動き出したところ。山を救うには、まだまだやることが山積。」
(つづき)清光林業(大阪市)の奈良県吉野の山にも年間400人が訪れる。20年以上取り組む作業道づくりを学ぶためだ。岡橋清元社長は「5年前とは人の意識が変わり始めている」と話す。「なによりも人。人が動けば山も動く」と多くの林業関係者は言う。ときに山を眺め、その動きに思いをはせることが、山への応援になる。

2008年9月30日  日米欧の中央銀行は29日、金融不安の高まりからドルが調達しにくい短期金融市場に供給するドルの総額を現在の2900億ドルから6200億ドル(約65兆3200億円)に増額すると発表した。
 米銀行2位のシティグループは29日、経営不安の高まっていた第6位のワコビアの銀行業務を21億6千万ドルで買収すると発表した、A。ワコビアは事実上の身売りとなる。シティは資産規模で、米証券メリルリンチを買収する米銀大手のバンク・オブ・アメリカを抜いて世界最大になる見込み。
 ドイツ政府は不動産金融大手のハイポ・リアル・エステートへの緊急資金支援を打ち出した。この独政府の後押しで民間の融資団が350億ユーロ(約5兆3千億円)の緊急融資枠を確保した。
 次期衆院選に向けた民主党マニフェスト(政権公約)は政策実施の「工程表」を明示し、「予算の総組み替え」を示しているのが特徴、A、蔭西晴子。26日に首脳陣に示され、大筋で了承された。必要な財源は20.5兆円になる。農家の個別所得保障や子ども手当創設、高速道路無料化など参院選の「三つの約束、7つの提言」の骨格に優先順位を付け、最初の09年度予算では8.4兆円が必要とした。
 厚生労働省は29日、社会保障制度審議会年金部会で今後の検討項目を示した。低年金対策では所得に応じて国民年金保険料を軽減、高齢単身低所得者への給付加算。受給資格見直しでは現行25年を10年などに短縮、時効後もさかのぼって保険料を払える仕組みの導入。若年層の未納者対策ではパート労働者への厚生年金適用拡大など。子育て支援では育児期間中の国民年金保険料免除など。それに60歳代前半の在職老齢年金の支給制限の緩和。
 米下院は29日、不良資産の政府買い取りを柱とする金融安定化法案を否決した。「巨額の税金でウオール街を救済する」ことに反対する有権者のメールや電話で共和党議員の反対が急増。民主党でも95票が反対、賛成は140票。
 この否決を受けてニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均が史上最大の777ドル安。日経平均株価は一時580円安で、年初来安値を更新して、午後1時時点で1万1329円に。ニューヨーク原油先物市場では、一時1バレル95ドル台と10ドルも低下した。ドルも安く、30日午後1時時点で前日より1円89銭円高の104円25銭。ユーロも大きく下落し、1ユーロ149円70銭。
 京都府南部の和束町、笠置町、南山城村の3町村は来年4月にも教育委員会を統合して、広域連合を設置する見通し。広域連合規約を既に可決した2町議会に続き、南山城村議会も29日賛成多数で可決した。教育長を含む教育委員を18人から5人に、事務局職員を18人から15人に減らす。現在の教育水準が維持できるか不安、などの反対意見がある。
 兵庫県豊岡市は29日、来年4月から都市計画税を廃止し、個人市民税の税率を6.0%の標準税率を超える6.1%に引き上げると発表した。05年4月に合併した隣接5町(城崎町、竹野町、日高町、出石町、但東町)は都市計画税の課税が困難なため。市の提案は、個人住民税の税率を6.15%に、固定資産税を1.4%から1.52%に引き上げ、法人市民税も超過課税にするものだった。議会をこれを個人住民税を6.1%、固定資産税を1.5%にとどめ、法人住民税の超過課税は1年先延ばしとした。納税者の平均の負担増は1人当たり年間個人市民税が1600円、固定資産税が5800円の計7400円と試算している。
 厚生労働省が30日に発表した8月の有効求人倍率は0.86倍と前月を0.03%下回った。2004年9月以来の低水準。総務省が発表した8月の完全失業率は4.2%と前月より0.2ポイント上昇した。厚労省は雇用情勢を「下降局面にある」と下方修正した。近畿2府4県の完全失業率は前年同月より0.8%高い4.9%と4ヶ月連続して上昇した。

2008(平成20)年10月

2008年10月1日  日本銀行が1日に発表した9月の企業短期経済観測調査(日銀短観)は、業況判断指数(DI、「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた指数)が大企業・製造業でマイナス3と6月の前回調査のプラス3から大幅に悪化した。大企業・製造業のマイナス転落は03年6月以来。
 松下電器が社名変更したパナソニックが1日に正式に始動した。出遅れていたグローバルブランド展開は進むか。
 1日午前3時ごろ、大阪市浪速区の難波の雑居ビルにある個室ビデオ店「試写室キャッツなんば店」から出火。利用客の男性15人が死亡、10人が負傷した。客の40代の男が放火の疑いで逮捕された。
 千葉県銚子市の市立総合病院は、30日を最後にすべての診療を休止した。市は来年4月に公設民営で再開をめざすという。精神神経科に通う約千人の患者に対応するため、市は病院施設を利用して診療所を開設した。
 総務省は30日、自治体財政健全化法に基づき、07年度決算による財政健全化比率を公表した。43の市町村が早期健全化基準を超えている。このうち夕張市と赤平市、長野県の王滝村が財政再生基準を超えている。
 中小企業の社員らが加入する政府管掌健康保険の運営を引き継ぐ「全国健康保険協会」(きょうかい健保)が1日に発足した。協会発足時の保険料率は政管健保と同じ8.2%だが、1年以内に都道府県ごとの新しい保険料率はその都道府県の医療費によって決まる。都道府県は支部となる。
 中小企業、国民生活、農林漁業の3金融公庫と国際協力銀行の国際金融部門を統合した「日本政策金融公庫」が1日に発足した。貸出残高は23.8兆円でりそなグループ並みの規模になる。資金調達は従来通り政府保障付きの財投機関債。小泉内閣の「官から民へ」の改革の一環で、郵貯民営化のもう一つの受け皿だが。
 新生JICAが1日発足した。新しい国際協力機構は政府開発援助(ODA)を重点的に供与するために、国・地域別の援助方針を計画する。有償援助(円借款)、無償資金協力、技術援助の三本柱で成り立つODAの事前調査も一本化する。年間事業規模は約1兆円で、世界最大級の援助機関となる。
 1日、観光庁が発足した。「日本を訪れる外国人観光客を2020年に2千万人に」という目標を掲げる。07年の外国人観光客は約835万人。国土交通省の外局となる。
 厚労省は国の助成金を使って企業が実施する職業訓練の対象者を若年層に拡大、助成金の支給要件を緩和する。訓練を受けるには就職支援カード「ジョブカード」を取得する必要がある。1日から実施する。

2008年10月2日  厚労省の08年3月時点での介護事業経営実態調査、A。3年ごとの経営実態調査で全国2万4300事業所対象。3年前に比べた全ての事業種別で利益率が悪化した。ケアマネージャー事業はマイナス17%と大幅な減少。訪問介護事業は収支は改善したものの収入自体が減少。利益率の変化はデイケアではマイナス14.4%、特別養護老人ホームはマイナス10.2%、老人保健施設ではマイナス5%、訪問看護ステーションは3.1ポイントマイナス。経営悪化の背景には深刻な人材不足がある。
 1日にまとまった9月の米新車販売台数は前年同月比で26.6%減の96万4873台と17年前の水準に落ち込んだ、N。前年割れは11ヶ月連続で、金融危機が実態経済にも波及してきた。消費者への自動車ローンの貸し渋りの影響で、大型車ばかりではなく小型車の販売も低迷。トヨタは32.3%減、本だ24.0%減と日本車も急減。
 最低賃金、家族を養える水準に改めよ、小畑精武、A、私の視点。最低賃金が平均687円から703円に引き上げられた。しかし、これではワーキングプアは助からない。少なくも子どもを養える水準にすべきで、生活保護費の母子家庭(30歳母親と子ども3歳)の月額18万3390円基準に改めるべきだ。時間換算では1日8時間、22日で1042円。東京の水準766円ので36%の引き上げとなるが、米国でも全国最賃を40%引き上げる3年計画が進行中だ。
 手をつなぐ貧困女性ルポ(上)、A、竹信三恵子編集委員。9月28日に東京でホームレスや1人親の母親、フリーター、無年金高齢者などの女性達が初めて「女性と貧困ネットをつくろう 立ち上げ集会」を開いた。

2008年10月3日  政管健保が健保協会健保に1日から移行した、A。各都道府県は支部となり、支部ごとに来年1月頃に保険料率を決める。政管健保の保険料率は全国一律で8.2%、これを労使折半で。試算では、北海道が8.7%、徳島8.6%、福岡と佐賀が8.4%。低いのは長野の7.6%、沖縄7.9%など。これは1人当たり医療費を反映する。保険料の地域差は年に4万円になる。
 あしなが育英会がこの2月に母子家庭調査をした世帯に対して9月に再調査したところ、半年前より「生活が苦しくなった」と答えた人が89%にのぼった、A。上野創。平均年齢は47.3歳。就業中は80%、パート・アルバイトが49%だった。1400人にアンケートして617人から回答があった。原因は物価高とする人が多い。 
 トヨタ自動車は国内工場に働く期間従業員を9月末までの半年で2割削減した。3月末で月平均約8800人だった雇用数を新規採用を凍結するなど6800人に削減した。ピーク時の05年6月には1万1600人が在籍していたという。
 政府は基礎年金の国庫負担割合を09年4月から2分の1に引き上げる財源として、将来の償還財源をあらかじめ明確にした「つなぎ国債」を使うことの検討に入った、N。年末の税制改正で消費税やたばこ税などの増税に向けた工程表を示し、それまでをつなぎ国債(赤字国債の一つ)でまかなう。94年に所得税減税の財源としてつなぎ国債を出した際は、消費税率の97年からの引き上げを定めた消費税法改正を同時に成立させている。
 手つなぐ貧困女性ルポ(下)、A。9月28日、「女性と貧困」ネットワークの発足集会。ホームレス女性らの「のらの会」、「しんぐるまざーずふぉーらむ」、「働く女性の全国センター」など分野を超えて集まった。大澤真理子東大教授、「90年代に高所得者を中心に減税し、所得の再分配機能が落ちた。一人暮らし世帯の01年の貧困化率(相対的貧困化率=年収が全国民の所得の中央値の半分以下の人の率。02年の場合、中央値は476万円でその半分は238万円)は男性22%に対して、女性は42%。女性の非正規化と再配分機能の低下で、働くシングルマザーの貧困率は58%と高い。女性の貧困解決が日本の貧困解決のカギだ。」

2008年10月4日  3日、米連邦議会で最大7千億ドル(約74兆円)の公的資金で金融機関から不良債権を買い取ることや、破綻時の預金保護上限を25万ドルまで引き上げるなどを柱とする金融安定化法が、下院で賛成多数で可決された。上院では既に通過している。
 米労働省が3日発表した9月の雇用統計では、非農業部門の雇用者数は15万9千人減り、9ヶ月連続して悪化した。失業率(軍人を除く)は前月と同じの6.1%だった。16歳から19歳が19.1%、20歳から24歳が10.5%と若者の失業が深刻だ。
 3日の東京株式市場は日経平均株価が続落、前日比216円62銭安の1万938円14銭で取引を終えた。3年4ヶ月ぶりの1万1000円割れとなった。米金融危機が実態経済に波及し始めたとの見方が強まる。
 人材派遣大手のフルキャストホールディングスは3日、主力業務の日雇い派遣から来年9月をメドに撤退すると発表した、A。子会社のフルキャストはこの日、全事業所153ヶ所について2度目の業務停止命令(1ヶ月)を東京労働局から受けている。
 最高裁第3小法廷(津野修裁判長)は3日、大阪市北区の扇町公園でテント生活をしている山内勇志さん(58)が、公園を住所として認めず転居届を受理しなかった区役所を相手取った裁判で、山内さんの上告を棄却した。一審の大阪地裁判決は「生活の本拠としての実態がある」と住所として認めたが、二審の大阪高裁では「健全な社会通念としての住所としてのかたちはない」として逆転判決。
 政府は水鳥の生息地である湿地を保護するラムサール条約の登録湿地として新たに4ヶ所を申請する方針を固めた、N。新潟県の瓢湖、宮城県の化女沼、山形県の大山上池・下池、沖縄県の久米島の湿地。それに琵琶湖も西湖などに範囲を拡大する。今月末に韓国で開かれる条約締結国会議で認められる見通しで、これで37ヶ所となる。
 厚労省が05年から始めたニートを対象とした就労支援の「若者自立塾」が閑古鳥、A、清川卓史。NPOや民間団体に委託し、24都道府県に30団体あったが、6月末で静岡と滋賀の2団体が撤退、8月に1団体が加わり、現在は29団体。3ヶ月の合宿形式でパソコンなどの技能研修、農業など労働体験、生活習慣改善など。利用実績は一ヶ所あたり年間平均5人程度で利用見込みの49%以下となっている。就労実績は60%前後。国からの団体への補助金は塾生1人当たり28万6千円だが、使い切れていない。ネックは3ヶ月で20万から30万円の入塾費。「困難を抱えた若者を自立塾につなげるナットワークが整備されていない。潜在的なニーズはある。」宮本みち子放送大学教授。訓練期間が3ヶ月は短すぎるとは現場の声に応じて、奈良県の宇陀市の「室生館」で試験的に半年に。
 消費者行政、市町村が連携、A、大和田武士。岩手県の盛岡市を中心として八幡平市など周辺8市町村が07年10月に「悪質商法に負けない盛岡広域チーム」をつくった。被害相談の中身や対応を連絡、2ヶ月に1回は会合も開く。7市町村には消費者相談センターはなく、先住職員もいない。神奈川県小田原市にある「西さがみ連邦共和国消費生活センター」で同市と真鶴町、湯河原町、箱根町の1市3町が連携して相談に応じている。背景に、消費者行政の予算が地方自治体全体で95年度の200億円から07年度の108億円に減り、担当職員も02年度の1万3600人から07年度には1万人と25%の減となっていることがある。

2008年10月5日  総務省消防庁が4日まとめた2008年上期の救急車の出動件数は254万件と前年同期比3.5%減少した、N。搬送人数も4.5%減の229万人。減少の要因としては「救急車の適正利用に関する市民広報」を挙げる消防本部が多い。
  有料老人ホームが変貌し、急増している、N、長谷川岳志。2006年の老人福祉法改正で、「類似施設」も届け出が義務づけられ、有料老人ホームの定義が拡大した。この10年間に施設数は10倍に、入居入定員数は5倍になっている。有料老人ホームか判断に迷う施設も多い。総務省の実施した調査でも「入居一時金など前払い金の適切な保全措置をとっていない」「重要事項説明書を作成していない」などの問題点をもつほーむが多数見つかっている。
 神戸市でアライグマが激増、A。07年度は814頭がが捕獲され、3年前の13倍増。うち東灘、灘、中央区の都市部で92頭。その他の都市では、和歌山市79頭、京都市54頭、奈良市20頭など。

2008年10月6日  朝日新聞社の世論調査。麻生内閣の支持率は41%で発足直後の48%から下落した。不支持率は42%と伯仲。衆議院比例区の投票先は自民党33%(前回36%)、民主党34%(32%)と民主が逆転した。
 ドイツ政府は5日、個人向けの銀行預金を全額保障すると発表した。アイルランド、ギリシャに続くが、主要国では初めて。不動産金融大手の「ハイポ・リアルエステート」の経営危機が深刻化し、金融システム全体の危機に広がりかねない状況。
 介護施設、人材難に悲鳴、N。川上富雄川崎医療福祉大講師らが東京都と神奈川県、千葉県、埼玉県の1121ヶ所の特別養護老人ホームを対象に、介護職員の充足状況を調査。709施設のうち14.6%が「大きな不足」、55.8%が「やや不足」と答えた。ショートステイの利用を制限するなどで職員不足に対応している施設が多い。人手不足はサービス低下につながる。背景に賃金の低さがある。介護職の月収は21万円程度で、全産業平均の32万円を大きく下回る。

2008年10月7日  7日の東京株式市場は1時550円を超える大幅な下げで、取引時間中では2003年12月11日以来の1万円割れ。前日には米ダウ工業株30種平均が1万ドル割れ。外為市場では1ドル102円台と円高が進んだ。
 俳優の緒形拳さん(71)が5日に死去した。1958年に高卒で新国劇に。65年にNHK大河ドラマ「太閤記」で秀吉を演じる。テレビドラマ「必殺仕掛け人」、映画「砂の器」、「復讐するは我にあり」。肝ガンだったが周囲には言わず、この9月までテレビドラマの収録に集中していた。
 各国政府や環境保護団体で組織する「国際自然保護連合(IUCN)」が6日の総会で2008年版の「絶滅危惧種リスト」を発表。生息状況がわかっている世界の約4万4千種の生物の約38%にあたる1万6千928種が絶滅の危機にあるとする。昨年にくらべて622種が増えた。
 収入を隠すなどなどして不正に受給していた生活保護費が2007年度中に91億8300万円にのぼった、厚労省のまとめ。不正受給件数は1320件増の1万5979件だった。97年度以降で金額、件数とも最高記録。就労して所得がありながら申告していない例が8900件で全体の56%。年金収入の無申告は2100件。悪質なだましとうろすとする例もあり、12件が刑事告発された。
 65歳以上の高齢者が家族や介護職員から虐待された事例が、07年度は1万3335件と前年度より712件多かった。厚労省調べ。通報を受けた市区町村が立ち入り調査などした結果、家庭内で1万3273件、施設で62件の虐待が確認された。殴るなど身体的虐待が63.7%、暴言で侮辱するなど精神的虐待が38.3%、食事を与えないなど介護放棄(ネグレクト)が28%だった。息子によるものが40.6%、夫が15.8%、娘15%。通報の4割以上がケアマネージャーからだった。通報・相談件数は1700件増加している。
 バリアフリーの高齢者賃貸、増やします、A、座小田英史。バリアフリー住宅の整備促進については「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(01年施行)がある。民間事業者に固定資産税の減免措置などを定める。国交省は同法を改正して、市町村など地域ごとに高齢者向けの賃貸住宅整備計画をつくり、年度ごとの整備目標を明記させたい考えだ。エレベーター設置費用などは国の補助率を4分の3にまで高める。

2008年10月8日  スウェーデン王立アカデミーは7日、今年のノーベル物理学賞を素粒子論の米シカゴ大学名誉教授の南部陽一郎さん(87)、新たなな基本粒子クオークの存在を共同で提唱した高エネルギー加速器研究機構名誉教授の小林誠さん(64)と京都大学名誉教授の益川俊英の3人に贈ると発表した。
 米連邦準備理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)など米欧6中銀は8日、協調して緊急利下げを行うと発表した。政策金利をそれぞれ0.5%下げた。中国、アラブ首長国連邦、香港、クウェートなど一部新興国も協調利下げに加わり、10ヶ国・地域の世界同時利下げ。日本は加わらないが、市場への資金供給で協力する。
 内閣府が7日発表した8月の景気動向指数(CI、2005=100)の一致指数は100.7と前月比2.8ポイント下がった。生産や消費の各項目が軒並み振るわず。下げ幅は80年以来最大となった。

2008年10月9日  8日の東京株式市場は日経平均株価が5日連続して下がり、終値は前日比952円安(9.38%)の9203円と1万円を大きく割り込んだ。1日の下落率では歴代3番目。円は1時1ドル98円台に急上昇した。
 今年のノーベル化学賞に米ボストン大学医学校名誉教授の下村脩さん(80)が決まった。クラゲの発光タンパク質(GFP)を発見。細胞や体内の様々なタンパク質の働きを追跡することを可能にした。がんや糖尿病などの解明や治療薬の開発に不可欠な基盤技術。
 市民団体「生活保護問題対策全国会議」などは8日、各政党に、生活保護受給者が通院時に支給される交通費(通院移送費)について、支給を制限する厚労省局長通知を撤回させるよう文書で申し入れた。4月に出された通知は大都市や受給者などの批判、6月に桝添厚労相が「事実上の撤回」を表明した。しかし各地でなお制限を受ける人が続出している。
 オセアチア自治州をめぐって、8月からグルジア領内の緩衝地帯に駐留していたロシア部隊が8日、完全に撤退した。グルジア内務省の確認。
 内閣府が9日発表した8月の機械受注統計によると、「船舶・電力を除く民需」(設備投資の先行指標)は前月比14.5%減の8917億円だった。5年4ヶ月ぶりの低水準となった。電気や自動車などからの受注の落ち込みが目立つ。

2008年10月10日  10日の東京市場が暴落、一時は1000円を超えて急落した。下落率は一時11.38%に達し、1987年10月の「ブラックマンデー」以来、過去2番目となった。7日連続の下落で下げ幅は3000円を超えた。終値は8276円で前日比881円安で5年4ヶ月ぶりの安値となった。円は急騰して97円台に。
 10日の閣議で全国18番目の政令指定都市として岡山市が決まった。来年4月に移行する。岡山市にとっては02年に周辺市町と「県南政令市構想研究会」を結成して以来の取り組み。
 東京都は2009年秋をめどに、23区以外の地域で小中学生の通院時の医療費を、一律に一回200円程度の定額制にする方針、N。入院は無料。既に23区はいずれも無料としているため、区部以外との格差を解消する目的。所得制限を設ける。
 小売の2強の明暗が分かれた、A、五十嵐大介。セブン&アイ・ホールディングスはコンビニが好調で8月中間決算で過去最高の営業利益を更新した。たばこ販売の成人識別カード「タスポ」の7月導入で、カードなしに買えるコンビニは「特需」にわく。たばこのお客が「ついで買い」をするのが大きい。一方のイオンは総合スーパーが衣料品を中心に不振で営業利益はセブンの4割にとどまる。
 ユニクロの一人勝ち、A。08年8月期決算で売り上げ高が前期比11.7%増の5864億円。営業利益は34.7%増の874億円で、国内の売り上げが8.9%伸びている。
2008年10月11日  市場の動揺、連鎖、N。10日午前のニューヨーク市場ではダウ工業株30種平均が700ドルを超える急落で8000ドルを5年半ぶりに割り込んだ。終値は128ドル安まで戻し8451ドルで引けたが、5年6ヶ月ぶりの安値で、この1週間の下落幅は1874ドルと過去最高に。
 これに先立って始まったロンドンではFTSE百種総合指数の下落率が10%に達し、5年ぶりの水準に暴落。独仏株も一時10を超える下げとなった。ロシアやウクライナは株式取引を全面停止。
 日米欧の7ヶ国も財務相・中央銀行総裁会議(G7)は10日夕、ワシントンで、公的資金による資本増強など5項目を盛り込んだ「行動計画」を発表した。「現下の状況は緊急かつ例外的な行動が必要」とし、主要金融機関の破綻回避にあらゆる手段を活用することで一致。ただ具体策への踏み込み不足という評もある。
 日経商品指数17種(1970=100)が急低下している、N。7月14日のピーク時の185.36に比較して10月10日には150.96と19%下がった。銅地金が高値から45%、すず地金が44,8%、軽油が41.1%、C重油が35.1%。

2008年10月12日  米国務省のマコーマック報道官は11日、緊急記者会見を開き、北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除したと発表した。6者協議の枠組み維持を優先させて米が譲歩。北朝鮮は解除を受けて直ちに各施設の無能力化を再開することで合意している。
 経営危機に陥っている米フォードが傘下のマツダの株を売却して資金を確保する方向で統制に入った、N。金融危機が米企業経営をゆさぶり、世界規模の業界再編に展開する可能性がでてきた。
 奈良公園の鹿苑で11日、江戸時代から330年続く「鹿の角きり」が始まった。主催は「奈良の鹿愛護会」で、13日までに50頭余りの角が切られる。見物人は5千人。

2008年10月13日  今年のノーベル経済学賞は米プリンストン大学教授のポール・クルーグマン氏(55)、朝日。自由貿易とグローバル化が経済に与える影響を説明する国際貿易理論を組み立てた。都市への人口集中と周辺地域の過疎化の仕組みの分析など。リベラル派の論客として、ニューヨークタイムズのコラムでブッシュ政権を厳しく批判。共和党政権が高所得者への減税を拡大し、一方で福祉を削減することで格差を拡大したことを指摘。米国が経常赤字を膨らませながら世界中のマネーを吸い上げて繁栄する構図を「世界恐慌前夜に似ている」と警告していた。13日の朝日新聞との電話会見で「自分が生きている間に、世界恐慌に類似するような事態に直面するとは思わなかった」と述べている。
 4月からの後期高齢者医療制度で、扶養家族とされて本人が保険料を負担していなかった約200万人について、今月から後期高齢者医療制度の保険料を支払う。原則として15日に支給される年金から天引きされ、全国平均で月額350円。国民健康保険加入者も年金からの天引きが始まる。対象は65歳から74歳だけの家庭の世帯主約300万人。朝日。
 12日、大阪市の御堂筋を歩行者天国にして、12ヶ所の会場でジャズや歌謡曲などのバンド演奏や物産展、陸上競技イベントなどを行う「御堂筋kappo」が開かれた。橋下知事の発案、平松市長も同調して昨年までの「御堂筋パレード」を衣替え。経費は3分の1の7千万円。主催者の「大阪21世紀協会」によると30万人の参加者。

2008年10月14日  14日の東京証券市場は、日経平均株価が前週末より一時1000円を超える急騰となった。前日のニューヨーク株式市場も史上最大の上げ幅を記録している。各国政府や中央銀行の政策総動員とも言える金融危機対策を好感した。午前の終値は1079円高の9355円にで8営業日ぶりの上昇。

2008年10月15日  ブッシュ米大統領は14日、金融機関への資本注入を柱とする金融危機対策を発表した。公的資金2500億ドル(約25兆円)を大手9行にまず注入する。公的資金を受け入れた金融機関のトップは報酬の制限を行う。中小企業が利用する決済性預金(当座預金)口座は09年末まで全額保護。
 欧州主要国の禁輸危機対策が出そろった、N。ドイツは公的資金最大800億ユーロ(11兆2千億円)と銀行間取引の政府保障に4200億ユーロ(約70兆円)を用意する。英国は大手3行に資本注入最大370億ポンド(約6兆7千億円)を決めた。仏は公的資金400億ユーロ(5兆6千億円)を含めて3600億ユーロ(約50兆円)。
 小売・外食大手の8月中間決算が出そろった、N。大丸と松坂屋を傘下にもつJ・フロントリテイリングは経常利益が前年同期比15%減の146億円。09年2月の通期では、27%減の317億円に減る見通し。イオンは20%の大幅減益。最終損益は3期ぶりの赤字決算に。一方でローソンは13%、サークルKサンクスは22%と増益。ただし下期予想は2%、0%と慎重な見通しだ。

2008年10月16日  08年度第一次補正予算は16日の参議院予算委員会で採決を行い、自民、公明、民主各党の賛成で可決、同日の本会議で成立。自治体のガソリン税減収を補填する関連法案も可決成立。
 世界の市場が再び動揺、N。16日の東京市場では日経平均株価が1089円安と11%以上の暴落で8458円まで下げ、過去2番目の下落率を記録した。外国為替市場では円相場は一時1ドル=99円台前半まで急上昇した。前日のニューヨーク市場は小売売上高の不振から史上2番目の大反落。英国の株式も5.34の下落。英政府は09年の経済成長率の見通しを1.2%から0.2%に大幅に下付修正した。
 日米欧が、金融機関や企業が保有する債券や証券化商品などの金融商品を時価評価する時価会計の適用を一部凍結する方向で動き出した、N。日本では民間の企業会計基準委員会(ASBJ)が16日の会合で凍結の範囲を検討。米国や欧州の動きに追随する。
 不動産経済研究所ガ15日発表した9月のマンション市場動向調査によると、首都圏での発売戸数は前年同月比53.3%減の2427戸。近畿圏も43.8%減の2047戸。売れ行きも低迷して契約率は首都圏で60.1%、近畿でも62.4%で好不調の分岐点になる70%を大きく割り込んだ。

2008年10月17日  国際労働機関(ILO)は16日、経済のグローバル化で1990年から2005年の間に、世界のおよそ3分の2の国で所得格差が拡大したと発表した。米国では07年に最大手15社の最高経営責任者(CEO)が受け取ったストックオプションなどの報酬は平均的労働者の520倍に達し、03年時点の360倍を大きく上回った。
 16日、医師臨床研修マッチング協議会のまとめで、来春に卒業予定の医学生のうち、大学病院で2年間の初期臨床研修を受ける人の割合は49.1%で4年連続で半数を割った。定員充足率は全体で69.6%。都道府県別では東京が9割を超る一方、富山や鳥取などは4割。N。
 国が進める「認知症疾患医療センター」の整備が遅れている、A、中村靖三郎。初年度の08年度中に150ヶ所設置目標だが、現在11ヶ所。病院側は経営上の問題から躊躇。国と実施主体の都道府県・政令指定都市からの補助金(2分の1ずつ)では指定要件の「専従の精神保健福祉士」の人件費や研修費を賄えない。
 ジュネーブで16日まで開かれていた国連人権規約委員会の日本に対する人権状況審査、A、ジュネーブ、飯竹恒一。質疑では死刑や代用監獄制度などを巡り「10年前の前回審査の問題的に十分応えていない」など批判が相次いだ。月末までに最終見解をまとめる。
 英国のミリバント気候変動・エネルギー担当相は16日、地球温暖化防止のため、2050年までに温室効果ガスを90年比で80%削減することを政府目標とする方針を表明した。労働党政権はこれまで60%の削減目標を掲げていたがそれを引き上げた。
 厚生労働省は25〜34歳の年長フリーターなどを対象に、正社員への就職を支援する「日本版デュアルシステム」を創設する。職業訓練を受講している間の生活費を支給する。4-6ヶ月の受講期間中、毎月10万円を貸し付ける。修了者のうち、年収が150万円以下で出席率が8割以上なら返還を免除する。修了から6ヶ月以内に就職できたら全額、できなくてもきちんと就職活動をすれば8割を免除する。08年度補正予算に5億円を盛り込み、11月からスタートする。今年度の対象者は1400人程度。
 NPO法人・地域ケアネットワーク(代表理事・大森弥東大名誉教授)のデータ分析、A、小野智美、生井久美子。全保険者(1696市町村、広域連合)のデータを07年10月時点で分析。実際に必要だった給付額から必要だった保険料を算出し、実際に徴収した保険料と比較。全体の6割の自治体が保険料が5%以上多く、黒字だった。分析した池田省三龍谷大学教授は、「サービスが利用者に魅力的でない、ケアプランに十分なサービスが盛り込まれていない、などの理由が考えられるという。
 第1次補正予算の成立で、年長フリーターなどの正社員への就職を支援するため、公共職業訓練を受講している間の生活費を支給する制度が創設され、11月から始まる。予算は5億円。「日本版デュアルシステム」の受講者らが対象で、4〜6ヶ月の訓練期間中、毎月10万円を貸し付ける。修了者の内、年収が150万円以下で出席率8割以上などの条件を満たせば返還を免除。修了から6ヶ月以内に就職できれば全額、きちんと就職活動をすれば8割を免除する。
 学童保育の待機児童数が今年の5月1日時点で約1万3千人。昨年より1千人減少。設置数は前年より900ヶ所増の1万7600ヶ所。登録児童数も約4万5千人増えて79万5千人だった。土曜日に開いているのは1万4千ヶ所、日曜日は1400ヶ所となった。

2008年10月18日  都道府県の職員給与に関する人事委員会の勧告が出そろった、N。33の道府県が据え置き勧告。民間給与との差が小さい。月給と期末・勤勉手当ともに据え置くよう勧告。いずれかの引き上げを求めたのは12県で小幅。東京都と鳥取県では引き下げ勧告となった。大半の道府県は人事院の勧告に従い、公立病院の医師の待遇改善のため、初任給調整手当の上乗せを勧告した。
 会計検査院の調査で、12道府県で総額15億円の不正経理が見つかった、A。年度内に使い切れなかった場合、業者に一括発注して資金を保管させる「預け」と呼ばれる手法。そのほか「カラ出張」や、非常勤の人数を水増しする「カラ雇用」もあった。うち9億円は国土交通省や農林水産省の補助金や委託費。
 公募地方債の発行見送り、N。世界的な金融不安から10月に発行を予定していた東京都や大阪府など6団体が計1300億円程度の発行を見合わせた。買い手がつきにくく、発行しても国債への金利上乗せが上昇するなど調達コストが上昇しているため。
 桝添要一厚労相は17日、無料の妊産婦検診を5回から14回に増やすことを追加経済対策に盛り込む方針を明らかにした、N。来年度概算要求に盛り込んだが、それを前倒しする。

2008年10月19日  国際商品市況の下げが加速、N。ニューヨーク原油先物は16日、1ドル=70ドルを割り込んだ。小麦や大豆もピーク時の半値程度に下落している。9月15日のリーマン・ブラザーズ破綻以降、資金確保に追われたファンドが投資分を損失覚悟で現金化。それに実態経済の縮小から需要予測が抑えられたため。
 失業手当、給付縛る「自己都合」、A、山根祐作。雇用保険は昨年の改正で、自己都合の退職者に厳しくなった。改正前は加入期間6ヶ月で受給資格が得られたのに、自己都合に限って1年に延長した。会社都合なら退職日の7日後から失業手当をもらえるが、自己都合だと3ヶ月後。この傾向は01年の雇用保険法改正から明らかに。「安易な受給を未然に防ぐ」ことで保険財政を立て直す狙い。
(つづき)そもそも雇用保険に入れない人が少なくない。派遣添乗員のうち登録型派遣添乗員約1万1千人のうち、雇用保険の加入者は15%。雇用保険は原則週20時間以上、1年以上の雇用継続が条件。多くは業界の慣行で旅行ごとに派遣会社と契約するため、1年以上の条件を満たしていないとされているが、雇用の実態は月25日前後の勤務で正社員と同等の継続の場合が少なくない。
(つづき) NPO法人もやいの事務局長、湯浅誠さん、「雇用保険の充実は貧困防止につながる。受給要件の緩和と、期間の延長が必要だ。」欧州では雇用保険を補い失業給付制度を持つ国が多い。ドイツでは「失業給付U」で、主に失業手当の受給期間が終わった人に対し、国庫負担で生活費の現金給付と幅広い就労支援を行っている。
 自民・公明両党は追加経済対策の一つとして、非正規雇用者の正規雇用促進のため、社会保険料の事業主負担を3年間程度補助し、国が事実上肩代わりする方針を固めた。1人分として50万円程度補助する。

2008年10月20日  中国国家統計局が20日発表した7-9月期の国内総生産は実質成長率は前年同期比9.0%で、4-6月期の10.1%から大きく減速した。欧米向けの輸出が縮小しているのが響いている。
 昨冬、雪下ろし中の転落事故などで11道府県の47人がなくなったが、その59.6%は65歳以上の高齢者だった、N。死者の38.3%は75歳以上。高齢者が屋根に上がらなくてすむような、周囲の住民による支援の仕組みを整える必要がある。
 日本経済新聞社が19日まとめた2009年度採用状況調査によると、主要企業の大卒採用内定者数は今春に比較して、1.4%減で5年ぶりのマイナスになった。2010年の春は7.6%が減らす意向。
 7月から全国を回ってきた「反貧困全国キャラバン」が19日、東京都内の公園でゴールインした。その集会には2000人が集まった。
 大学で自習室や図書館を24時間開放する動きが出てきた、A。秋田市にある公立国際教養大学の4月からオープンした図書館は365日24時間開放だ。図書館内の自習室だけを24時間開放にしたのが京大。来年1月から。公立会津大ではコンピューター演習室などを開放している。

2008年10月21日  物価2.5%上昇でも増額ゼロへ、A、太田啓之、友野賀世。04年度の年金改正でマクロ経済スライド制度が導入された。それが今回適用される。その仕組みは3段階。1、現役世代の賃金の伸び悩みで゙0.4%、2、物価下落時に年金額を引き下げなかった「ツケ」の解消分1.7%、3、マクロ経済スライド分が0.4%。合計2.5%。物価上昇分はこれで相殺され、年金額は据え置きに。
 政府は20日発表した10月の月例経済報告で、国内景気の失速を受けて景気の判断基準を2ヶ月ぶりに下方修正、「弱まっている」とした。
 20日の東京市場では、日経平均株価が続伸し、前週末比311円高の9005円59銭に回復した。
 日産は日本国内の減産を拡大。福岡県苅田町の大型車を15%減産、栃木工場の3割減産を来年3月まで延長する。金融危機の影響で北米市場が低迷しているため。全国に2千人いつ派遣社員の一部も削減する。
 島根県温泉津町の老舗旅館吉田屋の若おかみ、山根多恵さん、N、フォーカス。吉田屋の営業は週末3日。月から木曜日は地域の問題解決にあたる。規格外で売れない野菜を「もったいない野菜」として買い取りを始め、参加者に作る意欲と笑顔が戻った。作り手が見える野菜は旅館でも大人気。
 湿地再発見2、A、庄司直樹。宮城県大崎市の蕪栗沼とその周辺の水田は05年にラムサール条約の登録湿地となった。マガンが1万羽以上。10年ほど前から冬でも水を張る「ふゆみずたんぼ」の取り組みを始めた。渡り鳥の休息地とともに、カエルやトンボなどの多様な生物の生息地になった。コメ作りにもよい。化学肥料や農薬をほとんど使わない。

2008年10月22日   10月4日、東京都内の出産間近な女性が、かかりつけ医師の判断で脳内出血の疑いがあるとして緊急手術ができる病院を探したが、都立墨東病院など7病院に断られ、最終的に受け入れた墨東病院で帝王切開で出産。3日後の7日に脳内出血で亡くなった。赤ちゃんは健康。
 経済協力開発機構(OECD)が21日発表した格差分析レポート、N。各国の200年代半ば(日本は03年)のジニ係数を比較した。日本は0.32でOECD平均値0.31をやや上回った。最小はデンマークの0.23、最大はメキシコの0.47。90年代半ばからの10年で見ると、日本は0.003ポイントとわずかながら下がっている。景気の低迷が長期化して幅広い階層で所得水準が下がったためか。米や独、カナダは上昇。相対的貧困率(所得が全階層の中央値の半分以下の所得者の割合)は22%で、OECD平均の13%を大きく上回っている。
 消費者相談、外注でいいの?、A、斉藤智子。消費者団体がつくったNPO法人に、都道府県が消費者相談を「外注化」する傾向が、02年ごろから目立つようになった。今では大阪府、青森県、京都府、佐賀県など10道府県に。青森の場合、県がしていたときより相談時間を延ばすなど県民の評判も良い。相談員の「雇い止め」もない。消費者相談の県予算は5300万円減った。
(つづき)心配もある。外注化して自治体職員が問題を切実に感じなくなる。相談の事例は毎年悪質化し、相談解決にますます時間とノウハウが必要となっているのに、自治体は相談件数が減ると経費を削減しがちなこと。

2008年10月23日  政府・与党は23日、来年年4月から介護報酬を引き上げる方針を固めた、A。介護労働者の賃金を月額2万円程度引き上げる。新経済対策に1200億円程度を盛り込む方向。年内に介護報酬の改定率が決まる見通しで、介護報酬引き上げは初めてとなる。これまで2回は引き下げられている。これに伴う介護保険料の引き上げについては、国が市町村に補助し負担軽減を図る。1号被保険者ばかりではなく、2号被保険者についても。1号被保険者の保険料は、当初が全国平均で2911円、現在は4090円。3年間段階的に軽減割合を変える案が検討されている。介護労働者の平均賃金は月額20万8千円で、離職率は07年度は21.6%と全産業の15.4%を大きく上回る。
 自民・公明両党は22日、新総合経済対策の目玉として、地方活性化のための「特例交付金」を盛り込むことを決めた、A。規模は7、8千億円程度で、防災対策や観光政策、太陽光発電など地域活性化事業を対象とする。財源は「地方公営企業等金融機構」の準備金の一部を流用ことなどを検討する。
 台風の日本列島への上陸は今年はない模様、A。日本の南海上に広がった高気圧に進路を抑えられたためだ。台風の年平均上陸数は2.6個で84年、86年、00年がゼロ。中国と四国地方は水不足が深刻。
 オオソリハシシギが、アラスカからニュージーランドまで1万1千キロ余りを無着陸で渡ったことがわかった。米地質調査所の研究チームが人工衛星による追跡調査で確認した。この間、飲んだり食べたりした形跡は全くないという。これまでの記録はオーストラリアから中国まで飛行したホウロクシギ。
 ふるさと奈良で2010年秋に国際映画祭の開催を目指し、NPO法人なら国際映画祭実行委員会委員長を務める、河瀬直美さん、N。「映画祭があるから映画を作り続けることができる。」「例えば山形では映画祭(山形国際ドキュメンタリ映画祭)の期間中、街全体が映画一色になる。街の各所で人々が集い、映画を熱く語り合う。自分と同じ作り手と観客が世界中にいると確認できる。」

2008年10月24日  24日の東京証券市場は、午後の開始直後に635円安下げて7825円と5年半ぶりに8000円の大台を割り込んだ。前日にソニーが営業利益予測を50%以上下げると発表、午前中からソニーを始め東芝や日立、シャープなどが軒並み年初来安値をつけた。外国人投資家などから投げ売り状態。一方で円高が95円台と対ドル、ユーロ(121円)で急進して輸出産業への業績不安で加速した。
 社会保障国民会議(座長・吉川洋東京大学教授)は23日、2025年の医療・介護費用について、「あるべき姿」に改革を進めた場合、消費税換算で4%の追加公費負担が生じるとの試算を公表した。現行の5%に、基礎年金の国庫負担を2分の1にする財源として1%を加えると、10%の消費税率となる。前提とするような入院患者を減らし、平均在院日数を引き下げるためには、地域医療と地域福祉を支える医療・介護従事者を大幅に増員することが必要。医師は27万5千人から最大で34万人、介護職員は117万2千人から255万2千人にすることが求められる。
 スローシティー、交流守る「ほどよい大きさ」、島村菜津、A。約10年前にイタリアで生まれたスローシティー。スローフード運動の広がりの中から始まり、同国内に53、海外に104市町村がネットワークを結ぶ。グレーベ・イン・キャンティはトスカーナの丘陵地帯にある人口1万4千人の村。50年代の急激な過疎化を経て、70年代末に逆転が起こり、外国人や都市からの移住者が増え、田舎屋を改修して住みつく。人口は以前に戻った。量販店より地産地消の店、大型ホテルより農家民宿を。日本でも宮城県旧宮崎町、滋賀県高島市の新旭町、宮崎県の綾町なども循環型のまちづくりで、都市からの移住者を迎える。
 ソニーは23日、09年3月期の連結企業業績が、営業利益が2千億円と7月時点での予想4700億円から2700億円減ると発表した。「この1ヶ月で、世界の経済情勢は急激に悪化し、円高の進行など想像を絶する変化を見せている。」大根田最高財務責任者。
 23日に公表された国立社会保障・人口問題研究所の人口移動調査によると、「Uターン率」が過去最高になった。2006年7月時点で男女とも3割を超えた。生まれた都道府県を一度離れ、現在は再び故郷に戻って暮らしている人はは男性で34.1%で5年前より2.3ポイント増加。女性で30.2%で2.8%の増加だった年代別では男性は55ー59歳が前回より11.5%増の41.2%。。
 変わる公園7、N。大阪府泉佐野市の「泉佐野給料緑地」は2年前に緑地公園化する方針が打ち出された、関空がらみの企業団地予定地。企業の支援金と公園ボランティアをつくり、ゆくゆくは行政に代わって公園の管理や運営を民間にまかせる。

2008年10月25日  24日の東京市場の終値は7649円に急落して、2003年4月28日のバブル崩壊後の最安値7697円にあと41円余りに迫った。ロンドン外国為替市場では円が急騰して午前10時過ぎに90円87銭をつけた。その後も乱高下が続く。同日の米欧アジアの株も下落して、世界同時株安が止まらない。
 日本経団連の大手企業による冬のボーナスについての第1回目のまとめ。妥結額の平均は90万4885円で、前年の0.03%減。6年ぶりの前年割れとなっている。食品や自動車など5業種が前年割れ。
 厚生労働省のまとめ。残業代を支払っていないとして労働基準監督署の是正始動を受け、2007年度に100万円以上の未払い残業代を払った企業は前年度から3%増の1728社。総額272億円。
 英政府が24日発表した7-9月期の実質国内総生産(GDP)の速報値は前期比0.5%減少。マイナス成長は92年4-6月期以来、16年ぶり。信用収縮に伴い、住宅投資が落ち込み、個人消費が停滞した。
 輸出産業を中心として売上高の減少、経常利益が半減する一方、国内需要を中心とし、幅広い事業展開を進めてきた日立製作所は、9月中間期の連結営業利益の見込みを5月時の1250億円から、57.6%増の1970億円とする、A。JFEスティールも、3%減産見通しながら、原料高騰の価格転嫁が進み09年通期見込みは500億円上方修正して5000億円の経常利益に。
 経済危機の行方、ポール・サミュエルソンさん(93)、A。今回の危機は規制緩和と金融工学が元凶。この危機を終わらせるためには、大恐慌を克服した「赤字をいとわぬ財政支出」だ。極端に言えば、経済学者が「ヘリコプターマネー」と呼んでいる、紙幣を増刷してばらまくような大胆さで財政支出をすることだ。ルーズベルト大統領の雇用政策も目標実現に7年間かかった。無駄な事業ではなく善い目的に使うのが、賢明な国民の選択である。

 
2008年10月26日  厚生労働省は来年度の介護報酬の引き上げに合わせて、福祉用具と住宅改修に引き戸新設、離床センサー、起きあがり補助装置、階段移動用リフト、自動排せつ処置装置、入浴用介助ベルトの6種類を追加する。これから介護給付費分科会に報告し、告示を改正する。
 ネットスーパー盛況、不況でも売り上げ増、A、澄川卓也、伊藤由祐香子。野菜からおむつまで、食品から日常用品まで自宅に届く。「あす楽」は約5万3千点の品揃えで翌日配送。全国600店が出品する。00年から始めている西友では8月から会員登録が急に伸びて15万人に。
 「地域医療を守る」が絵本に、a、向井大輔。千葉県東金市のNPO法人「地域医療を育てる会」と兵庫県丹波市の「県立柏原病院の小児科を守る会」が共同で、絵本「くませんせいのSOS」を制作した。「守る会」は医師不足で閉鎖の危機にあった県立病院小児科のため、「コンビニ受診はやめよう」「かかりつけ医をもとう」「お医者さんに感謝の気持ちをつたえよう」と呼びかけ、小児科医をつなぎとめた。

2008年10月27日  日経新聞社とテレビ東京が行った世論調査結果。麻生内閣の支持率は48%となり、9月の調査より5ポイント低下した。景気対策優先が63%、解散・総選挙は29%。自民の支持率は41%、民主党31%。
 伊藤ハム東京工場で基準を超えるシアン化合物を含む井戸水が食品加工に使われた問題で、日本生活協同組合連合会からなど10団体からの委託製造品13品目64万パックを回収すると発表した。同社製品の回収対象は26品目、64万パックに拡大した。
 経済危機の行方、市場主義の波、家族や教育にも、本田由紀子東大大学院準教授、A。一度始まった経済のグローバル化を変えるのは難しい。だから全体の流れを逆行させるのではなく、市場の地獄があまりに深まらないように、できるところから防波堤を埋め込むしかない。法や制度、コミュニティーなど使えるものは何でも使う。人々に安定や見通し、承認などを与える方策を、自覚的、意図的に拡充する必要がある。仕事と家庭と教育の間に成立していた「戦後日本循環モデル」が崩れた。

2008年10月28日  27日の東京市場では日経平均株価が終値で2003年4月に付けたバブル崩壊後の最安値を下回る7162円となった。前日比486円安で、82年10月7日以来26年ぶりの水準に沈んだ。為替市場では円の独歩高となり、1ドル=91円台まで上昇した。不安心理が高まり「投資家は投資指標や株価水準を冷静に見定められない状況にある」(国内証券)という。28日の東京市場では午前10時17分に6994円にまで下落、一時7000円を割り込んだ。午前の終値は前日比67円安い7095円。 
 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は27日の会合で、「霞ヶ関埋蔵金」と呼ばれる特別会計積立金の活用について、一時的な措置であればやむを得ないとの認識で一致した。
 厚生年金保険と政府管掌健保(10月から協会健保)の保険料を滞納した事業所数が、2007年度に12万3655件に達し、前年度より14%増えた。社会保険庁職員は年金記録問題に忙殺され、督促や差し押さえが十分に出来ていない。加入義務があるのに、加入していない事業所は10万470ヶ所と1年で3千増えた。大半は従業員9人以下の零細企業だ。
 円高、値下げを加速、N。イオンは11月から、イトーヨーカドーも10月29日から、円高還元の値下げを行う。消費喚起のための前倒しの差益還元。イオンが18日から衣食住の1千品目を値下げしたところ、「値下げ製品の販売額は約5割増」(イオンリテール)。
 日本フードサービス協会によると、9月の外食売上高は前年同月比4.7%減った。3年半ぶりの大幅な落ち込み。ファミリーレストランが7.0%減、ディナーレストランが7.9%の減、ファストフードも3.4%減。
 経済産業省が28日発表した9月の商業統計では、小売業販売額は10兆6900億円と前年度月比で0.4%の減。マイナスになったのは2007年7月以来の1年2ヶ月ぶり。前月比でも0.5%減だった。乗用車がふるわず自動車小売業が前年同月比0.5%減。パソコンなど機械器具小売業は1%の減少。
 金子国交相と蒲島郁夫熊本県知事は28日、同省で会談し、ダムによらない治水を国と県で検討することで合意した。
 米ボーイングのストライキが近く集結する見通し、N。労務協定の改定をめぐり9月6日からストライキ。最大労組の国際機械工労組が27日、会社側との交渉で暫定的な同意に至ったと発表。雇用の保障や外部委託の制限、医療保険制度の見直しなど。
 見知らぬ町内会(上)、本当に必要?減る加入者、N。総務省によると総数は約29万6千ある(02年)。横浜市では加入率は79%(07年)で96年から10ポイント下がった。宮崎市は06年に700ある自治体とは別に、15の「自治協議会」を新設した。コミュニティ税導入もあって、2割近い住民が自治会を脱会するところも。武蔵野市はもとから自治会がなく、16の「コミュニティ協議会」が地域をつなぐ。役割はコミュニティーセンターの運営や祭りなど地域の親睦で、行政の下請けはしない。

2008年10月29日  28日の日経平均株価は5日ぶりに反発、終値は7621円で前日比459円(6.41%)高い。上昇率は今年2番目の大きさ。午後に入って為替が円安に触れたことから電機など輸出関連に買いが入った。29日午前の東京市場では、日経平均株価が一時487円上昇して8109円と8000円台を回復した。ほぼ全面高。外為市場で1ドル=99円と円安に大きく触れたことと、前日の米国市場での889ドルと急騰したことをうけた。
 自公両党は29日、新総合経済対策の目玉となる定額減税を給付金方式とすることで合意した。所得制限は設けず、規模は2兆円とする。
 経済産業省が29日発表した9月の鉱工業生産指数(2005年=100)は105.8となり前月比で1.2%上昇した。ただ、7-9月の指数は前期比1.2%のマイナスで3・4半期連続して下落した。
 パナソニックが28日発表した2008年4-9月期の連結決算。純利益が前年同期比22%増の1284億円と85年以来23年ぶりに過去最高を記録した。薄型テレビが全世界で増え、原価低減など合理化効果で。09年3月期の見通しでは純利益が10%増の3100億円、営業利益が8%増の5600億円を見込む。
 政府・与党は現在1.2%の雇用保険料を引き下げる方針を固めた、A。09年度から1.0〜0.8にする方向。新総合経済対策に盛り込む。近年は失業率が低く、08年度は収入が給付を約5千億円上回る見通し。余剰金の積み立て額は5兆円を超える。保険料率の引き下げで総額を08年度の約2兆円弱から3300億円ないし6600億円減ることに。財務省は国庫負担1600億円の廃止もねらうが、桝添厚労相は「金融危機で失業者があふれる可能性がある」と反対の姿勢。
 総務省は28日、定住自立圏構想について、18圏域(中心市20市と周辺市町村3市2町)で先行実施すると発表した。遅くとも09年度中に中心市と周辺市町村が協定を結ぶことをめざす。中心市は、青森県八戸市、福島県南相馬市、埼玉県秩父市、長野県飯田市、岐阜県美濃加茂市、滋賀県彦根市、岡山県備前市、鳥取県米子市と島根県松江市、山口県下関市、高松市、高知県四万十市、宿毛市、福岡県八女市、大分県中津市、宮崎県都城市、延岡市、日向市、鹿児島県鹿屋市、薩摩川内市。
 厚生労働省の調べ。国民健康保険の保険料を親が滞納しているため、保険証を返還させられ、公的医療保険を使えない中学生以下の子どもが全国で1万8302世帯、3万2776人に上ることがわかった。厚労省は子どもが治療を必要とするときには、有効期限が1ヶ月程度の短期保険証を交付するよう市町村に求める方針。A、高橋福子。
 見知らぬ町内会(中)、N。町内会費の内容が不透明で、日本赤十字などへの上納金が多い。町会費への上乗せ分を不当とした裁判で、最高裁は「事実上の強制で思想信条の自由を侵害する」とした高裁判決を支持(滋賀、甲賀市希望ヶ丘自治会)。障害者施設建設への寄付を町会を通じた自由な100円借入金の要請で成功するところもある(横浜市南区自治連合会)。

2008年10月30日  政府・与党は30日、総額26兆9千億円の追加経済対策を発表した。国費の追加支出である「真水」は5兆円。このうち定額給付金が2兆円、介護報酬を3%引き上げ、保険料引き上げ対策として1200億円程度の国費投入で基金を設ける。雇用保険の保険料を09年度に限って最大0.4%下げる。無料の妊産婦検診を5回から14回に。今年度限りの措置として第二子以降に特別手当年3.6万円。09年度から2年間、高速道路料金を原則3割下げる。土日祝日の乗用車通行料金を地方圏では1000円の定額に。このほか中小企業向けの金融支援枠を21兆円、など。
 政府・与党は29日、追加経済対策として、今年度に限り地方自治体に6千億円の臨時交付金を支給することを決めた。耕作放棄地の再生や商店街の活性化など地方単独事業を支援する。財源としては上下水道事業などに融資する地方金融機構の含み益で不要になった金利変動準備金から3千億円を捻出する。残りは財政投融資の余剰資金から。
 政府・与党は30日、来年4月に介護報酬を3%引き上げることを決めた。これまでの改定では03年に2.3%、06年に2.4%のいずれもマイナス改定だったので、初めてのプラス改定に。これにともなう保険料引き上げに対しては、国費1200億円を充てる方針。保険料の半分を国が持つと言う構想だ。
 米連邦準備理事会(FRB)は29日、フェデラルファンド(FF)金利を0.5%下げて、年1%とすることを前回一致で決め、即日実施した。8日の緊急利下げに続き3週間で2回の利下げに踏み切った。
 30日の東京市場は3日連続で大幅高となり、7営業日ぶりに9000円台を回復した。売買高は30億株を上回った。
 見知らぬ町内会(下)、N、伊藤敏克、関亜紀子、綱島雄太。名古屋市緑区の市営住宅1200世帯が参加する森の里荘自治会。見守り事業として、「お宅のカギを預かります」と独居老人世帯からカギを預かり、異変を感じたら家を確認する。障害者や夫婦世帯にも広がる。必要なことは自分たちでやる。

2008年10月31日  日本銀行は31日に開いた政策決定会合で政策金利の誘導目標(無担保コール翌日物)を現在の年0.5%から0.2%幅引き下げ、年0.3%程度とすることを決めた。利下げは3年7ヶ月ぶり。
 厚生労働省が31日発表した9月の有効求人倍率は前月比0.02ポイント下がって0.84倍。04年8月以来4年1ヶ月ぶりの低水準となった。総務省が発表した労働力調査では、9月の完全失業率は前月より0.2低い4.0%となった。職探しをしていない非労働力人口の増加などによると見られ、雇用情勢が改善しているわけではない。完全失業者数は前年同月より2万人多い271万人で6ヶ月連続して増加。雇用者数は前年同月より22万人多い5529万人だ。
 総務省が31日発表した9月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数(05年=100)が102.6となり、前年同月比2.3%の上昇。上げ幅は前月より0.1ポイント縮小している。原油の国際価格下落が影響している。
 30日に元日本共産党副委員長の上田耕一郎さん(81)が死去。『戦後革命論争史』など。民主連合政府を提唱、統一戦線理論を鍛えた。
 民間病院を中心とする全日本病院協会が30日に発表した2008年度の病院経営調査。医療・介護関連の経常収支比率は回答病院全体で1.9ポイント低下して102.3%だ。100を下回る赤字病院は32%と前年より8%の増加である。

2008(平成20)年11月

2008年11月1日  田母神俊雄航空幕僚長(60)が、「我が国が侵略国家だというのはぬれぎぬ」と主張する論文を書き、アパグループの懸賞論文に応募していたことがわかった。旧満州・朝鮮半島の植民地化や第二次世界大戦の日本の位置を一貫して正当化し、集団的自衛権の行使を禁ずる現行憲法を否定する。政府見解に対立する見解で、航空幕僚長という地位での発言は不適切として、浜田防衛相は31日夜、更迭を決めた。
 大阪府の阪南市立病院の医師8人が辞職の意向を病院側に伝えていたことがわかた。6月に医師の平均年収を1200万円から2千万円に吹き上げたが、10月の市長選に初当選した前副市長が給与を引き下げると表明したことに反発。
 沖縄の集団自決訴訟の控訴審で、大阪高裁は31日、岩波書店と大江健三郎さんに対する損害賠償や出版の差し止め求めた元隊長らの訴えを退け、「日本軍の関与は否定できない」と1審の大阪地裁判決を支持した。
 歌手のフランク永井さんが死去(76歳)。「有楽町であいましょう」「東京ナイトクラブ」「君恋し」「おまえに」など。
 31日の東京市場は日経平均株価が452円安の8576円。円相場も1ドル96円台に大幅に上昇した。利下げを織り込み済みのところ、予想より小幅だったことに失望感。
 パナソニックは三洋電機を買収する方針を固め、三井住友、ゴールドマンサックスなど三洋の主要株主と11月中にも交渉に入る、N。年間売上高11兆円を超え、日立製作所を抜き国内最大の電機メーカーとなる。
 日経商品指数42種(1970年=100)が10月末値で173.6と前月末比17.83ポイントと算出を始めて最大の低下幅となった、N。金融危機によるアジアの需要減と円高によるところが大きい。原油や非鉄の下げが大きい。紙や繊維、木材はおおむね堅調。
 総務省が31日に発表した9月の全国消費者物価指数(2005年=100)は前年同月比2.3%上昇した。原油価格の下落を受け上昇率は8月の2.4%からやや縮小した。
 国土交通省が31日発表した9月の新設住宅着工戸数は、前年同月比54.2%増の9万7184戸と3ヶ月連続で増加した。昨年の改正建築基準法施行による大幅減の反動増。2006年までの5年間平均よりは7.3%減だった。
 非正社員、契約解除の波、A。31日発表の有効求人倍率は製造業の新規求人が前年同月比22.0%減になったことから0.84倍と4年ぶりの低水準。弘前市の「キャノンプレシジション」は240人の派遣社員の契約を31日付で解除。トヨタ自動車九州は6月と9月の2回で計800人を契約解除に。日産も栃木と九州で計1000人契約解除の方針。工作機械の森精機では受注減で650人の派遣社員を年度内に300人に。
 NTTドコモが31日発表した2008年4-9月期の連結決算。純利益は前年同期比41%増の3466億円だった。販売台数は2割減ったが販売費用の削減で利益が出た。KDDIやソフトバンクも連結営業増益となった。
 最低限の老後、年金で保障?A、太田啓之。ドイツの公的年金で暮らすインゲ・シュペアさんは月額746ユーロ(9万1800円程度)で、家賃や電気代を除くと食事に使えるのは230ユーロしかない。外出も出来ない。ドイツには「基礎保障」があるが日本の生活保護と同じでミーンズテストで財産処分のうえ貯金を取り崩したあとでないと受給できない65歳以上の2.3%、60万人以上が受給している。
(つづき)ドイツでは90年代末から「ミニジョブ」と呼ばれる非正規・低賃金労働が拡大している。解雇条件の緩和や派遣労働の拡大、失業保険の給付制限が進み、低賃金労働者が増加している。こうした人々が将来、基礎保障に頼らざるを得ないと懸念される。そこで「年金にも最低保障を」という声が出てきた。
’つづき)フランスでは04年に65歳以上を対象とする「高齢者連帯手当」というかたちで従来の制度をまとめた。月額625ユーロ(7万7千円ほど)で、年金受給者の5%相当の70万人が受けている。財源は所得税の一種の「一般化社会拠出金」で支え合いの理念による。不動産や貯蓄という資産があっても受けられる。
(つづき)日本の場合、国民年金の納付率は07年度で63.9%。保険料を2年以上払っていない人が308万人にのぼる。現在厚労省の審議会で3案が検討されている。1、加入期間にかかわらず一定額を給付する最低保障年金、2、低所得者に限定した上乗せ支給、3、低所得者の保険料の一部を国が税金で肩代わりする。民主党案は最低保障年金7万円程度。ある程度のただ乗りやモラルハザードの可能性があるが。
(つづき)財源としては、仮に年収200万円以下の65歳以上世帯に、基礎年金の支給額を25%以上上乗せすると、消費税0.4%分、約1.1兆円が必要となる。

2008年11月2日  来年度の介護保険料が全国平均で1人当たり月150円から200円程度の引き上げになる見通しとなった、N。2009年度の三回目の介護報酬改定では、介護従事者の待遇改善のため、事業者報酬を3%引き上げる。高齢化に伴う要介護者の増加とこの介護報酬引き上げで保険料も引き上げになるが、先月末の追加経済対策で保険料の一部を政府が肩代わりする。3年間で段階的に保険料をあげるという提案となっている。
 二枚貝の仲間で、熱帯や亜熱帯の海に棲むヒレジャコガイが、大阪湾に生息しているなが見つかった、A、山本智之。水中写真家の赤木正和さんが撮影した。本州最南端の和歌山県串本沖が分布の限界だとされ、100キロ以上北上したことになる。

2008年11月3日  厚生労働省の調査で、全国の認可保育所数は08年4月時点で約2万2900ヶ所。00年にくらべて約700ヶ所増えた、N。民間が1万1581ヶ所、公立を250ヶ所上回り逆転した。公立は05年以降毎年200ヶ所以上減っている。東京三鷹市は民営にすると、人件費などで約3割のコストダウン効果があるとしている。大阪市では民間委託で浮いた財源で、子育て相談センターの人員拡充などを進めている。民間では共働きのために保育時間を延長したり、緊急時に子どもの面倒を見たり、サービスの質の向上を図る園もある。
 京丹後市で企業による農業参入が活発になってきた、N、編集委員 樫原弘志。日本最大級の国営開発農地を借り、野菜を作る。青果小売大手のセントラルフルーツは昨年4月に丹後農場を開いた。計6haの畑でブロッコリーやカリフラワーなどを作り、全国29の百貨店にある青果専門店「八百一」で売る。市はまとまった農地を提供できる国営農地。農地探しから補助制度紹介まであらゆる支援をおしまない。04年の居酒屋ワタミを皮切りに8社を誘致したが、2社が撤退と計画中断で、農業参入は楽ではない。同市の耕作農地は10年間で2割も減った。
 恐慌を防ぐ手を正しく打て、ジョセフ・スティグリッツ・コロンビア大教授、A。企業だけではなく働く人を助けよ。米国政府がまずやるべきことは、ローン返済に行き詰まった人が担保の住宅を失うのを防いだり、失業者を支援することだ。減税の早期実施とインフラ整備も必要だ。地球温暖化対策に力を入れ「グリーンなアメリカ」をつくるべきだ。規制緩和と自由化が経済的効果をもたらすという見解は行き詰まった。新たなブレトンウッズ会議で、特定の通貨に依存しない多角的でグローバルな準備通貨システムをつくる必要がある。ケインズの主張した国際通貨「バンコール」の現代版だ。
 渓流よふたたび、ダム撤去、群馬県みなかみ町、列島発、A、天野剛志。赤谷川支流の茂倉沢にある治山ダムがそれ。きっかけは90年に起きたスキー場反対の住民運動で、「自然を守る会」ができた。日本自然保護協会に支援を求め、00年に計画は撤回。03年に住民や国が協力してクマタカやイヌワシなど動植物を保護し、環境教育の場に活用するプロジェクトを森林管理局に提案。林野庁も賛同し「渓流環境の保全」もテーマの一つとした。03年の秋の同プロジェクトの運営会議に、当時の森林管理局の田米飼隆男計画部長が「渓流を分断するダムを最小限にしたい。皆さんと勉強しながら全国の指針の先駆けをつくりたい」と提案。

2008年11月4日  3日まとまった10月の米新車販売台数は前年同月比31.9%の減の83万8156台、N。GMがほぼ半減したほか、日本勢も軒並み2割以上の減少となった。
 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産委員会が4日、90件を遺産代表リストに初めて登録した、A。日本からは能楽、人形浄瑠璃、歌舞伎が登録された。伝統芸能や口承文化などを人類共通の遺産として継承し保護する制度が発足した。韓国のパンソリ、モンゴルの馬頭琴、バヌアツの砂絵、カンボジアのクメールの影絵、中国の昆劇、など。第2陣として「アイヌ古式舞踊」や「京都祇園祭の山鉾行事」など14件が推薦されている。
 政府は4日、労働者派遣法改正案を国会に提出した,A。日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだが、登録型はほぼ温存。登録型派遣は約320万人いる派遣労働者の7割を占め、いつ仕事を失うか分からない不安定雇用として批判が強い。日雇い派遣はうち1万人程度。民主党案は原則2ヶ月以内の派遣契約の原則禁止などを盛り込む。社民党などは登録型の全面禁止案。
 世界的な金融危機に伴う債券市場の混乱で、10月に発行を予定していた東京都や愛知県、大阪府、川崎市など4都府県市が計1000億円の発行を見合わせていたことがわかった、東京。
 学校給食の食材のうち、地場産品が占める割合は2007年度で平均23.3%だった、文科省調査、N。政府は地産地消をすすめるため、10年度までに30%にする目標を立てているが、現時点では岩手県や長崎県など14道県にとどまる。完全給食を実施している500校を抽出した。東京や神奈川、大阪などは20%未満。 
 欧州連合の欧州委員会は3日、7-9月期のユーロ圏の域内総生産(GDP)が4-6月期に続いてマイナス成長になるのと見通しを明らかにした。99年の通貨統合以来初めての景気後退局面に入ったのは濃厚。ドイツでは大手のコメルツ銀行が資本注入を申請。ポルトガルでも中堅の銀行が国有化の方針。
 森林を守る(1)、N。昨年9月に名古屋市の林業経営者、諸戸正和さんが三重県大台町にある山林1630haをトヨタ自動車に売却したことが、林業関係者に大きな衝撃。林道網の整備や大型機械の導入など、行き届いた手入れ、優れた育種などで国際的にも評価が高い林家だった。82年に亡くなった父親の相続税の支払いが材木価格の下落で追いつかなかった。日本林業経営者協議会(速水林業の速水亨社長が会長)の絹川明専務は、「木材価格の低下で林業は20年かけて衰退してきた。諸戸さんに限らず今や林業だけで生活できる人はいない。」「経営者は意欲を失い山の手入れをしなくなった。資金の回収や相続税の返済、大規模造林時代の借り入れのための皆伐も行われるようになり荒れてきた。林野庁によると、全国の森林2500万haのうち4割を占めるスギとヒノキの人工林で、310万haの間伐が急務だという。皆伐も横行し、山が荒れている。

2008年11月5日  08年米大統領選挙は4日、全米各州で投開票され、民主党のバラク・オバマ上院議員(47)が共和党のジョン・マケイン上院議員(72)を破り、当選を決めた、A、ワシントン=小村田義之。。米史上初めてのアフリカ系大統領が誕生した。オバマ氏は09年1月20日、ワシントンで就任式に望み、第44代大統領となる。 
(つづき)米メディアの出口調査では、有権者にとっての最大の争点は「経済」が62%。続いて「イラク政策」が10%、「テロとの戦い」が9%、「医療保険改革」が9%、「エネルギー政策」が7%。
(つづき)オバマ氏は1961年ハワイ州ホノルル生まれで、父はケニアからの留学生の黒人で、母はカンザス州生まれの白人。母がインドネシア人と再婚して小学生の4年間をインドネシアで。ハワイのブナホースクールからロサンゼルスのオクシデンタル・カレッジを経て83年にコロンビア大を卒業。88年にハーバート法科大学院に進んだ。97年からイリノイ州議会上院議員。04年に連邦上院議員。
(つづき)京都外語大のジェフ・バーグランド教授はオバマ候補に投票した、A。「私が変える」というマケイン候補より、「私が先頭に立つから、みんなで変えていこう」というオバマ候補の言葉に期待している。
 環境省は4日、多摩動物公園で生まれたトキ8羽を、佐渡トキ保護センターの「野生復帰ステーション」に移送した。これで野生復帰センターには23羽となる。来年度の2度目の放鳥に向けて、飛行やエサの取り方など復帰訓練を行う。
 日本自動車販売協会連合が4日公表した10月の国内新車販売台数は、軽自動車を除いて前年同月比13.1%減の23万3922台となった、A。過去2番目に少ない40年ぶりの低水準。バブル期のピーク、90年の半分以下となった。普通乗用車が21.5%減。軽自動車は6.2%増の14万5444台と堅調。
 個人消費の不振が顕著、N。10月の大手百貨店5社の売上高は前年同月比7.6%−12.8%の減となった。高額品と婦人服が不調。不振の衣料品専門店の中で快調だったユニクロの既存店の売り上げ高も半年ぶりに2.5%の前年割れとなった。セーターや裏地付きの外衣が不振だった。
 サービス業の売り上げが減速、N。日経のまとめによると、2008年のサービス業全体の売り上げの伸びは2.0%増と95年調査以来の低水準だ。エスティティック、遊園地・テーマパークがマイナス。ゲームセンターなどアミューズメント施設が1.5%減、遊園地などが0.8%減。東京多摩市のサンリオピューロランドは12.5%減った。一方、保育サービスは21.1%増、トランクルームは18.3%増、理美容は17.7%の増となった。

2008年11月6日  ドイツ政府は5日、総額500億ユーロ(6兆3千億円)の景気対策を閣議決定した。減価償却制度の見直しによる法人税減税、新車購入時の自動車税の課税を見送る。暖房効率の高い住宅などへの優遇措置を拡大。中小企業の資金繰り支援も拡充する。失業率は10月時点で7.2%と16年ぶりの低水準にある。独政府は「財政悪化につながる」と大規模な景気対策に消極的だったが、ここに来てフランスなど周辺国が相次いで財政出動。EUも景気対策を促した。 
 宮崎市は5日、市債について、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)から21段階で6番目に高い「A」の格付けを取得したと発表した、南日本。中核市では初めての格付け取得となる。12月から公募債を発行するため。S&Pでは、千葉市と京都市がAプラスを得ている。
 森林を守る(3)、N。林業再生、成功例に学ぶ。京都府南丹市の日吉町森林組合には視察や研修が絶えない。管内森林面積1万700ha、うち人工林約4300ha。従業員数は24人で平均的な組合だが、提案型集約化施業を軸に積極的に間伐を実施。毎年300ー370haを間伐、今年は間伐面積200haで、木材生産量約1万立方米を目標にする。所有者に森林の状態を写真撮影して施業プランを提案。「みんな山の荒れた状態を知らなかった。プランを見せるとほとんどが契約してくれた」。02年から切り捨てていた間伐材を搬出して売却、売り上げを所有者に還元できるようになった。作業道整備も進んだ。

2008年11月7日  7日発表の2008年版の「犯罪白書。一般刑法犯で65歳以上の高齢者が過去最高の4万8605人で、1988年の5倍に。この間の高齢者の伸びはほぼ2倍。最多は万引きなどの窃盗で65%。放置自転車などの横領が22%。
 「手と心の関係」、A、天声人語。柳宗悦の「手仕事日本」を紹介しながら、「その『手と心の関係』について、米国から愉快なニュースが届いた。手が温まっている人は、冷えている人に比べて、他人に対してやさしくなるそうだ。大学の研究グループが実験結果を発表した。ホットコーヒーのカップを持った人は、アイスの人より他人を好意的に評価する傾向が見られたという。・・・手のぬくもりは無意識のうちに心に結びつくらしい。」
 パートなのにノルマがツライ、N。生活協同組合や日本郵政などで、販売目標を立てさせ、営業ノルマをかける例が多くなっている。ノルマを達成しても時給は変わらない場合も多く、ノルマ未達だと解雇の不安も。正社員並みの成果主義を導入している場合もある。正社員は成果主義が見直されているのに。
 不動産仲介の三鬼商事が発表した市況調査によると、10月末時点で、大阪の中心街のオフィスビル空室率が6.02%となり、2年5ヶ月ぶりに6%を超えた、A。12ヶ月連続で上昇し、好不況の目安とされる5%を2月から超えている。東京でも4.30%、名古屋で7.85%といずれも上昇が続いている。
 派遣の行方、懸念残し「登録型」発進、A、編集委員竹信三恵子。派遣業が秘書などの業務で日本に入ってきたのは70年代。新しい事業にルールを設けようと85年に「労働者派遣法」ができた。信州大名誉教授の高梨昌さん(81)は、「出発点はヤミで広がった働き方を法律の枠にはめて認めるものだった。後の原則自由化が問題だった」という。このとき13業務に登録型を認めた。「女性が働きたいときに働け、パートより高賃金で質の高い働き方の受け皿として登録型を」と考えた。バブル期は人手不足から「常用型」が優勢だった。しかし、バブル崩壊後、仕事がなくても賃金を保障する「常用型」が維持できなくなり、96年に対象業務は26業務に広がった。
(つづき)97年に政府の規制緩和計画に「原則自由化」が盛り込まれた。労働側は反対したが、当時の伊吹文明労相にせかされて98年に自由化法をまとめ、99年に改正した。ILO181号条約を「派遣の原則自由化を求めたもの」と解釈して。条約は派遣など新人材ビジネスに対応して「全産業、全労働者に適用し、例外は労働組合との協議できめる」としているが、その精神は「派遣などの新分野に法の枠組みを作り、例外なく法の下におさめること働き手の保護を図るもの」だったにもかかわらず。原則自由化は04年に製造業にも拡大した。07年に製造業の派遣の制限期間を1年から3年に延長。
 護憲訴え団結、全共闘世代描く、ドキュメンタリー映画「We 命尽きるまで」、A。2006年10月21日、国際反戦デーのデモから始まり、07年の3ー5月に「9条改憲阻止の会」をつくり国会前のハンストを行う塩見孝也、山本義隆、秋田明大、大口明彦など全共闘世代を追う。6月15日の日比谷野外音楽堂での改憲反対の集会には1200人。
 患者の苦しみ前にして、医師小澤竹俊さん(45)、A。緩和医療に地域で取り組む「めぐみ在宅クリニック」(横浜市瀬谷区)を06年に開設。「人間には存在を支える三つの柱があります。将来の夢、自己決定できる自由、そして他者の支えです。病によって夢をくじかれ、自分の意思で生活する自由を奪われても、他者の支えを太くすれば、人間はなお穏やかでいられます。」「患者さんが『ゆうべは眠れなくて』と言ったら、助言するのではなく『眠れなかったんですね』と反復してみる。『そうなんです』と返してくれたら、相手が『共感を得られた』と思えたサインです。他人に同感はできなくても、理解者になることはできます。」
 厚生労働省は6日、後期高齢者医療制度で、6月に政府・与党がまとめた低所得者への保険料軽減措置によって、全国平均では1人当たり年額で約7万2千円から6万5千円になった、と発表した、A。軽減策は、保険料の軽減率を最大7割減から85%減(来年度は9割減)に拡大、年金収入153万から210万円の人の保険料所得比例部分を5割減とした。

2008年11月8日  7日発表された厚生労働省の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」、A。07年10月1日現在、全国1万791の事業所とそこで働く2万8783人の労働者の回答による。派遣やパートなど非正社員が37.8%を占め、03年の前回調査を3.2ポイント上回った。中でも派遣社員は2.0%から4.7%に増加。契約社員が0.5%増の2.8%、パートは0.5%減の22.5%だった。今後の働き方では、派遣の51.6%、契約の50.2%が他の働き方を希望。その9割は正社員。
 総務省消防庁は7日、災害時に避難が必要な高齢者などの支援計画を策定済みの市町村は全体の13.2%の239市町村にとどまる(今年3月末現在)、と発表した、N。個人情報保護の関係で進まないのが現状。来年度中には40.3%で策定のメドが立つ、としている。
 ジャーナリストの筑紫哲也さん(73)が7日、亡くなった。59年早稲田卒業して朝日新聞社に。米ワシントン特派員や朝日ジャーナルを経て、89年にTBS系の「NEWS23」のキャスター。昨年5月に肺ガンであることを公表、番組を降板。10月に一時復帰したが。
 米労働省が7日発表した10月の雇用統計。非農業部門の雇用者数は前月比で24万人減り、失業率は6.5%と前月より0.4ポイント上昇した。94年3月以来、14年7ヶ月ぶりの高水準に。市場予測をいずれも上回った。
 今年6月、要介護状態の母親(87)の胸を刺し殺人未遂に問われた女性被告(51)に対し、京都地裁(増田耕児裁判長)は7日、懲役3年執行猶予4年の判決。被告は母親と二人暮らし、中学卒業後西陣織の帯を織る仕事で家計を支えてきたが月収は10万円。父親も25歳のときに亡くなり、母親にも年金などの収入はなかった。生活費に悩んでスーパーで万引きを繰りかえすなど、「家計を助けるために15歳から働き、長年母親を支えてきた境遇に同情の余地があり、母親も被告を赦し一刻も早い帰りを待っている」と判示した。

2008年11月9日  8日、ブラジルのサンパウロで20ヶ国・地域(G20)財務相、中央銀行総裁会議が開かれた。14、15日に予定されるG7の金融サミットの準備会合の位置づけだが、議長国ブラジルのルラ大統領は「主要7ヶ国だけでは世界経済の問題を解決できない」と指摘。金融規制の強化やIMFなど国際金融機構の見直しが議題となる。G20とは、日本、ドイツ、イギリス、アメリカ、フランス、カナダ、イタリアのG7と、欧州連合(EU)、アルゼンチン、南アフリカ、オーストラリア、韓国、トルコ、ブラジル、インド、メキシコ、中国、インドネシア、ロシア、サウジアラビア。
 オバマ氏の勝利は28州に。獲得選挙人数は全米538のうち、少なくとも364となった(確定しないミズーリ州を除く)。ただ一方で、全米での得票率の差は7ポイントにとどまり、過去の大統領選に比較して地滑り的大勝とはならず。
 国土交通省近畿地方整備局が淀川水系で計画している大戸川ダムについて、大阪府の橋下徹知事、京都府の山田啓二知事、滋賀県の嘉田由紀子知事は8日、京都市で会談。同ダムを国の河川整備計画に盛り込むことに反対することで合意した。三重県知事を含む4知事の共同意見として11日に発表する。意見に法的拘束力はないが、関連知事の意見としてまとまった意義は大きい。ただし、流域の治水対策はこれからの課題。天ヶ瀬ダムと川上ダムは容認する。
 ニュージーランド議会(一院制、定数120)の総選挙は8日投開票され、保守系野党の国民党が59で第一党になり、少数政党との連立で9年ぶりに政権奪取。4期目を目指したクラーク首相の労働党は43にとどまった。国民党のキー党首は47歳。外資系金融機関の元幹部。景気回復に向けて大型減税やインフラ整備を主張した。
 地方の医師不足招いたのは、新臨床研修制度のせいか、N。事実は臨床研修医の大都市集中は顕著には起きていない。研修医が減ったのは京都府の30%弱から鳥取県、山口県、徳島県、群馬県、広島県、奈良県、東京都、岐阜県の18%弱まで。逆に増えたのは沖縄県の80%弱増、岩手県の78%増、以下島根県、埼玉県、静岡県、神奈川県、茨城県、宮城県、愛知県、愛媛県が14%増。地方でも魅力的な研修メニューで研修医を集めるケースもある。また研修医の受け入れで、指導医の質向上につながるという意見もある。
 80歳差互いに刺激、秋田県横手でジャーナリストのむのたけじさん(93)と中学生、高校生が車座で対話、A、川島幹之。横手清陵学院校の生徒がよびかけて「横手未来創造若者の会」を結成。学校の枠を超えてまち作りに参加する。初の催しとしてむのさんを招いて座談会を企画した。
 共に考え、共有する姿勢が大切、A、患者を生きる808、荒香帆里。国立ガンセンター東病院、内富庸介さん(49)。患者のやりたいことや希望を、実現するためにどうしたらいいか。病状が進んでも、医療スタッフがそのつど一緒に考え、共有する姿勢が大事だという。「患者は『自分の苦しみが理解された』と思ったとき、初めて納得できる。がんだけでなく、全ての医療に共通することです。」

2008年11月10日  中国政府は9日、2010年末末までの総投資額を4兆元(約57兆円)にのぼる大規模投資計画を公表した。安価な住宅の建設、農村基盤の整備、鉄道などインフラ整備、医療・文化・教育事業の促進、環境対策の強化、技術革新の促進、震災被災地の復興加速、国民収入の引き上げ、増値税率の引き下げによる企業減税、銀行貸し出しの拡大。
 内閣府が10日発表した7-9月期の機械受注統計によると、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」は2兆8752億円で、前期比10.4%の大幅減となった。過去最大の減少幅。9月の受注では製造業が前月比9.7%増と3ヶ月ぶりの増加となった。8月まで連続して減少した反動の面も。
 10日の東京株式市場は、前週末比500円以上の値上げで一時9000円台を回復。前週末の米国市場の相場上昇と、9月の機械受注が2ヶ月ぶりに増加したことなどを好感した。
 森林を守る4、N。群馬県藤岡市にある多野東部森林組合は管理面積1万2千ha、うち人工林が64%、従業員27人(若返って平均年齢39歳)だが、組合員の平均所有面積は8.3haと小さい。06年から提案型集約化施業を始めた。日吉町研修の成果で、今や日吉町に追いつけとがんばる。「集約化すると荒れた山がはっきり変わる。山への関心が高まり、『自分の山もやってほしい』と言う人が増えた」と同組合参事。現場の総班長を理事に起用したり、監事に税理士を入れるなど経営改革も。
 分権トップランナー、広島県三次市、列島発、A、編集委員神田誠司。パスポートの申請と交付(昨年10月からは土日も受付)、有害鳥獣の捕獲許可、未熟児の訪問指導、屋外広告物の設置許可、身体障害者手帳の認定と交付、農地の転用許可、建築確認、被爆者の健康診断・保健指導など97の事務を県から移譲された。04年4月に4町と対等合併したが、合併の目的の一つが分権改革の受け皿づくり。合併して良かったと実感してもらえるような分権を進めた。しかし全国的には仕事が増えることを敬遠して、事務権限移譲を渋る市町村も少なくない。
 財務省が10日発表した10月末の外貨準備高は9月末から181億6700万ドル少ない9777億2300万ドル(約97兆円)だった。3ヶ月連続しての減少。

2009年11月11日  淀川水系の4ダムを含む国土交通省近畿地方整備局の河川整備計画案について、大阪、京都、滋賀、三重の4府県知事は11日、大戸川ダムを「計画に位置づける必要はない」とする共同意見書を発表した。「上下流で利害が対立しがちな府県が、計画策定に一致して反対する意見をまとめ、公表したことは「分権の試金石として大きい意味がある」、A、柳谷政人。
 三菱レイヨンはアクリル樹脂最大手の英化学会社のルーサイト・インターナショナルを買収する方向で最終調整に入った、N。金融危機と円高により世界的株安が進み、財務体質が健全で資金調達力のある日本企業の「買収余力」が高まっている。
 環境省の調べ。2007年度の温暖化ガスの国内排出量がCO2換算で13億7100万トンと、前年度の2.3%増だった、N。原発の稼働率低下による火力発電による代替が主因。京都議定書の基準年となる1990年度の水準を8.7%上回った。90年度比6%削減には厳しい数字だ。
 M&A(買収・合併)の08年1-10月期にの合計金額は5.2%増の10兆3829億円、N。武田薬品工業のベンチャー企業買収、第一三共のインド製薬最大手のランバクシー買収など、日本企業による海外企業の買収が3.7倍に増えているからだ。
 国民年金の加入者で、所得が低く、保険料支払いを全額免除される対象でありながら、申請をしていない人が約300万人いることがわかった。厚生労働省の推計。将来無年金になる人が多数出る。厚労省は本人の申請ではなく職権で免除できるように検討している。
 豊島区は10日、ワンルームマンション建設を規制する法定外普通税「狭小住戸集合住宅税」を2009年度以降も継続する方針を決めた、東京。04年6月に施行した税で29平米未満のワンルームを9室以上持つ集合住宅を対象に、1戸当たり50万円を課税する。豊島区は23区平均の2倍以上の比率だった。この4年間で税収が11億8千万円。条例施行後はその前に比べて35%減の740戸。一方で若い家族が住める30平米以上、50平米未満の着工数は約2倍になった。周辺区ではワンルームが急増。若者流入が細り活性化にかげり、と言う批判もあるが。世帯人員の減少はなお微少ながら続いているが、それは他の長期的施策で、という。
公取委が事情聴取、A。鋼板各社が建材用の亜鉛メッキ鋼板の価格カルテルによって02年度から06年度まで、計5回の値上げを実行してきたとして告発に踏み切る。日鉄住金、日新製鋼、淀川製鋼所の大手三社は独禁法違反容疑で。
 キャセイ食品(東京)の長崎工場が中国産の冷凍野菜をまぜた製品を国産と偽って販売した問題で、日本生活協同組合連合会加盟の13団体のうち、10団体が同工場の野菜を販売していたことがわかった、A。サトイモ、インゲン、アスパラガス、ブロッコリー、カリフラワー、キヌサユ、」オクラ。
 朝日新聞社の世論調査。8、9日に電話で。定額給付金については63%が不要な政策。内閣支持率は37%で、不支持が41%。前回10月25日の支持41%、不支持38%を逆転した。衆院比例区投票では自民が30%、民主が33%。
 レンゴーは自社グループの派遣社員約千人を、来年4月に正社員として採用する。2009年に多くが派遣期間が終わるのを受け、安定生産確保のために要員を確保する。人件費は年間数億円増だが、士気向上で生産性上昇につなげる。

2008年11月12日  なお豊富な手元資金、買収や成長投資へ強み、N。先週末までに4-9月期決算を発表した日本の上場企業では9月末の手元資金が5年前より12%増えた。前期までの6期連続の増益局面が寄与した。三菱ケミカルは2500億円のM&A枠を確保。
 内閣府が11日発表した10月の景気ウオッチャー踏査によると、街角景気指数が2000年1月の調査開始以来、最悪の水準におちこんだ、N。現状判断指数は22.6と前月比5.4ポイント下がった。今までの最低はITバブル崩壊期の01年10月の27.2。
 東京商工リサーチが11日発表した10月の倒産件数は、前年同月比13.4%増の1429件で、単月ベースでは5年5ヶ月ぶりの水準になった、N。上場企業では不動産投資信託のニューシティレジデンスやマンション分譲のダイナシティなど8社。
 関西の私鉄4社の08年9月中間決算、N。輸送人員は伊勢への観光客が減った近鉄を除き軒並み増加した。営業損益は阪神阪急ホールディングスと京阪が増益。他の2社は減益だった。

2008年11月13日  国連人口基金は12日、08年世界人口白書を発表。世界人口は67億4970万人で、昨年より1億3380万人、5年前に比べると4億4820万人増えた。中国が最多で13億3680万人、インドが11億8620万人。このままのペースで行くと22年にはインドがトップになる。日本人口は1億2790万人で5年前とほとんど変わっていないが、50年には1億250万人に減る見込み。米英仏などは増える見込み。
 日銀が13日発表した10月の国内企業物価指数は109.8(05年=100)となり、前年同月比4.8%上昇。前月比では1.6%と大幅下落。世界的な景気減速と金融危機や投資資金引き揚げによる原油や非鉄金属など原材料価格の急落が響く。
 厚労省は12日、企業に従業員の休業手当の一部を支給する「雇用調整助成金」を拡充する方針を決めた。助成率を2分の1から3分の2に引き上げる。支給要件を「最近3ヶ月で5%以上の生産量の減」などに緩和する。支給限度日数も3年間で150日から200日に広げる。
 厚生労働省は12日の「安心と希望の介護ビジョン」有識者会議に、高齢者の地域活動を支援する人材を10年間で3千人養成するなどの提案を示した。他に、たんの吸引などができる介護資格の創設、事業所による労働条件や給与水準の公表推進、在宅サービスの充実と認知症対策の充実を挙げた。
 米司法省は12日、液晶パネルの販売に関わる国際カルテルで、シャープなど日韓台の大手メーカー3社が、5億8500万ドルの罰金を払うことに同意したと発表した。シャープは115億円を特損に計上する見込み。

2008年11月14日  厚労省のまとめ、N。雇用保険の対象だが、加入していないおそれのある労働者が2007年に1006万人のぼると推計。日雇い派遣やパート労働者が多いとみられる。
 自民党の道州制推進本部(保利耕輔政調会長)は13日、道州制の理念や目的を定める基本法案を検討する「道州制基本法制定委員会」の設置を決めた、A。委員長に杉浦正健本部長代理。3年以内の国会提出を目指す。
 民法キー局5社の9月中間期決算、A。テレビCMの収入の落ち込みによって各社の純利益が大幅に減少。「最近1ヶ月で急激に落ち込み、8月発表時と比べて年間39億円の減少」(テレビ東京)という。電通と博報堂も減収減益だった。
 財務省は13日、2008年度の地方交付税について、原資となる法人税収の減収に伴って減る分を全額補填する方針を固めた、東京。07年度も同様にして2992億円を補填したが、今回は2兆円規模になる見込みだ。
 2004年度からの国立大学の法人化で「格差が広がった」と応えた学長は9割以上。朝日新聞調査。毎年1%の交付金削減で、37大学が「資金が足りなくなり、教育研究や学生サービスに影響が出た」とする。旧帝大の7大学からはこの回答はなかった。

2008年11月15日  厚生労働省は14日、来年4月の介護保険報酬の改定で、ケアプランをつくる介護支援員(ケアマネジャー)の担当件数が40件を超えると報酬が減額される現行の仕組みを見直す方針を明らかにした、A。現在は40件未満だと1万円、40件以上で6千円、60件以上で4千円と下がり、介護支援事業の経営悪化を招いたとの指摘から。
 近畿2府4県で今年上半期の外国人宿泊客が昨年同期より13%増の217万人、A。近畿運輸局調べ。大阪は韓国人が多く、京都は米国人が多い。ただし、9月は韓国人が21%減、台湾が13%減、米国11%減。
 日米欧に中国、インドなどを加えた20ヶ国・地域(G20)による緊急首脳会議(金融サミット)がワシントンで14日夕べから開かれた。2日間の日程で金融危機と実態経済悪化への国際協調を検討する。
 政府税調が14日に4ヶ月ぶりに審議を始めた。09年度税制改正などの答申のとりまとめまでに半月しかない。首相辞任や解散風もあって、機能不全に。昨年は各税目を議論し、30回近く開かれた。
 公文書館をつくる機運が全国に広がる、N、文化欄、松岡資明編集委員。栃木県芳賀町は10月に開館。三重県、福岡県が建設計画に着手。熊本県宇城市、香川県三豊市などでも、合併の結果生まれた旧庁舎活用で設置の動きが具体化している。全国的な公文書館を設置しているのは30強の都道府県。市町村ではやっと20を超えた程度だ。

2008年11月16日  朝日社説、孤立させない手助けを。犯罪白書から。昨年、交通事故を除く刑法犯で検挙された約37万人のうち65歳以上の高齢者は約4万8600人だった。10年で3倍近くになった。二つの要因が浮かぶ。まず経済的な苦しさだ。お金と住む家がなく盗みに走る。雇ってもらえず、アパートも貸してくれない。もう一つは社会的孤立だ。累犯高齢者ほど独り身で親族との音信も途絶え勝ち。困ったことがあってもだれにも相談できない。かぎは刑務所と医療・福祉関係者との緊密な連携だ。受刑中から福祉関係者も含め、出所後の住まいや生活手段について、もっと手厚く相談に乗る。
 下請けいじめが急増している、A。下請け業者への支払いを不当に減額しているとして、公正取引委員会が指導をした元請け業者は今年度の上半期で全国で27社。減額分は23億5千万円。また今年度上半期の支払い遅延は591件で昨年度の2.5倍。

2008年11月17日  内閣府が17日発表した7-9月期の国内総生産(GDP)速報によると、実質GDOPは前期比0.1%減(年率換算0.4%減)と、2四半期連続してマイナス成長となった。連続減少は7年ぶり。設備投資が1.7%減、輸出が0.7%増だが前期の大幅落ち込みの反動、個人消費は猛暑効果もあって0.3%増。
 20ヶ国・地域の首脳会議、「金融サミット」(G20)が15日閉幕した。すべての金融機関と金融市場、金融商品、ヘッジファンドなど参加者を規制・監督し、国際連携を強めることで合意した。IMFには、普段から金融市場に目を光らせ、問題があれば「早期警報」を鳴らす役割を与える。「即効性のある内需刺激の財政政策を活用する」よう促し、保護主義に陥らないよう各国は「今後12ヶ月間、新たな貿易障壁を設けない」とし、WTOのドーハラウンドについても年内の大枠合意への努力について合意した。
 14日、08年のノーベル経済学賞に決まった米プリンストン大学のクルーグマン教授がニューヨークで記者会見、A、小此木潔、都留悦史。失業率の変化と国内総生産の関係を示す「オークンンの法則」を使っておおざっぱに計算すると、米国は、GDPの7%分も生産額が足りないという状況に直面している。このギャップを埋めるには、「乗数効果」を計算に入れてもGDPの4%(約6千億ドル)の支出でも。まだやや足りない。その支出は、インフラへの支出や州などの地方政府への補助、失業手当の増額。低所得者向けの医療保険を拡大したり、失業者にも医療保険を提供したりすることは、すぐできる。グリーンなエネルギーや環境への投資も有効だが時間がかかる。いまは債務の増大を心配するときではない。自動車産業を税金で救済すべきではない、という正しいことでも今はなすべきではない。いまは「不思議の国アリス」状態で、健全財政は悪なのだ。
 森林を守る6、N。岐阜県郡上市の水野雅夫さん(46)は01年、NPO法人、ウッズマン・ワークショップを立ち上げ、林業の担い手育成を始めた。森林組合などでは、「見て覚えろ」から出ていない。早く技術を習得する必要がある。そのようなIターンの林業志望者を育てるのが目的。県内のレクリエーション施設周辺の森林整備を請け負ってNPOを維持しながら、技術向上などを目的とした研修会「林業Iターン・ミーティング」や「林業・寺子屋プロジェクト」などを開く。
 車不況、障害者を直撃、下請け作業大幅減、A、山内深紗子、清川卓志。広島県安芸高田市の作業所「貴船ハウス」では主に精神障害者10人が働く。マツダ関連の仕事が4割を占める。カバー部品の加工作業は5年前からで、単価は1個1円。平均工賃は月約1万円だ。週に約5千個の受注だったが10月末から2千個に。
 総務省は経営が悪化した第三セクターや地方公社などの事業整理について、破産手続きで地方自治体が債務を肩代わりする場合、地方債を発行して充当できるようにする、N。地方財政法を改正する。処理にともない、総務省は自治体に徹底した情報公開を求める方針。

2008年11月18日  今回の景気後退は、民間エコノミストの間では07年の10-12月期に始まったとの見方が多い、N。回復時期は早くても09年10ー12月期との予測が大勢で、その通りになれば山一証券など金融機関が相次いで破綻した97-98年の20ヶ月を超える可能性がある。戦後の景気後退で最長は第二次石油危機の80年代前半の36ヶ月、次いで90年からのバブル崩壊期の32ヶ月。
 大型店出店に急ブレーキ、N。郊外出店を規制する「改正まちづくり三法」の施行から30日で1年たち、さらに最近の消費不振で延べ床面積1万平米以上の大型店の届け出は今年1-9月期には、前年同期比4割の減少で76件となった。
 大阪府の橋下徹知事は障害者の雇用促進策として、来年度から法定雇用率を達成していない企業との契約を見直す方針を固めた、A、吉浜織恵。大阪府の法定雇用率は全国43位の低水準(07年6月現在)。雇用促進法は従業員56人以上の企業に全従業員の1.8%の障害者雇用を義務づけている。ただ納付金(1人あたり月額5万円)を選択する企業も多い。達成企業は全国平均で43.8%、大阪府は対象企業6010社の42.2%にとどまる。入札や随意契約にあたって雇用率を示す資料の提出を求め、未達成の場合は改善に向けた計画書の提出を求める。府は「大阪府障がい者雇用企業促進センター」も設置する方針だ。
 調査会社IDCジャパンは17日、08年7-9月期の国内パソコン出荷台数が前年同期比6.1%増の363万台だったと発表した。プラスは4四半期連続。法人向けはマイナスとなったが、個人向けの「5万円パソコン」が大幅に伸びた。メーカー別のシェアは、NEC、富士通、デル、東芝、日本HPの上位5社に変動なし。
 進化する図書館1、N。6月に開館した東京都北区の中央図書館。「終日過ごせる図書館」をコンセプトに快適な空間をつくる。イスにこだわり、建物の半分はガラス張りで自然光がふんだんに。日差しが強まるとブラインドが自動で降りる。白金台に本店のある喫茶店を誘致。1日当たり来館者は3倍になった。
 日系ブラジル人、片道帰国、A、金成隆一。滋賀県甲賀市の日系ブラジル人専門の派遣会社「小西産業」。5月までは順調で人手不足だったが、6月から日系人の残業時間が短縮され、土日が休みになるなど様子が変わった。6月に50社に1700人を派遣していたが、11月には1300人に。年末には1000人になる。
 森林を守る7、N、田中義康。10月18日、中津川市の人工林で「JTの森」の開所式と林業体験が行われた。同社関係者110人の他地域住民も多数参加。岐阜県は07年度から「企業との協働による森林づくり」をすすめる。管理の行き届いていない県内の市町村有林をあっせんする。利用の話がまとまると県、市町村、企業の三者が活動期間などを定めた協定に締結。本格的な間伐などは森林組合などに委託し、社員とその家族は植林や下草刈りや間伐の体験をする。地元がしっかり態勢を整えて山をどうしたいかを決めないと、企業の森は単に企業がお金を出して終わりになる。

2008年11月19日  国立社会保障・人口問題研究所は18日、2006年度に支払われた年金、医療、介護などの社会保障給付費が89兆1098億円と前年度比1.5%増となったと発表した。診療報酬の06年度マイナス改定で伸びが縮小したが、過去最高を更新した。年金が47兆3253億円と2.2%増、医療費が28兆1027億円で横ばい、福祉その他は13兆6818億円で2.3%の伸びだった。
 「好機」一転、邦銀に試練、危機封じに増資へ、N。9月までは資金の出し手だっtが、株価急落と不良債権急増で状況が一変。三菱UFJファイナンシャルグループは18日、6千億円規模の公募増資を年内に実施すると発表。三井住友ファイナンシャルグループも年内に4千億円規模の増資を実施する方向。みずほファイナンシャルグループも13日に三千億円規模の出資証券を発行する方針を表明し、三大グループがそろって早期の資本増強に踏み切る。
 大手銀行グループは、07年に13年ぶりに納付を再開した住友信託銀行を除いて法人税を納付していない、N。過去の赤字(繰越欠損金)を相殺できるためで、再開は三菱グループで2-3年後、三井住友でおおむね4年先、りそなも12ねんごろ、としている。
 国連気候変動枠組み条約事務局(本部・ボン)は17日、京都議定書で温室効果ガスの削減義務を負う41ヶ国・地域の06年の排出量を公表した。先進国全体では90年比で4.7%減。独が18.2%減、英が15.1%減った。日本は6%の削減義務を負う日本は5.3%の増だった。米国は前年より改善したがなお14.4%増と極めて高い増加率だ。
 那覇地裁(田中健治裁判長)は19日、沖縄県沖縄市の泡瀬干潟を埋め立て人工島を作る工事で、住民約580人が県と市の公金支出差し止めを求めた求めた住民訴訟の判決で、県と市の公金支出の差し止めを命じた。原告は干潟の生態系の重要性を指摘、環境影響評価がずさんな上、需要予測も過大だと主張。
 浄土宗(総本山・知恩院)は19日、広島市中央区の「妙慶院」で平和祈念の法要を営み、近代の戦争に協力したことへの反省と歴史の検証に取り組む方針を盛り込んだアピールを明らかにした、A。戦後63年で初めて、陸海軍に軍用機を献納したなど戦争責任に触れた。
 オバマ米次期大統領は18日、ロサンゼルスでの国再会議でビデオ演説を行い、2020年までに温暖化ガスの排出量を90年水準にまで削減する中期目標を設定すると表明した。50年までにさらに80%削減する長期目標も示した。大きな政策転換。

2008年11月20日  財務省が20日発表した10月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出総額は前年同月比7.7%減の6兆9261億円。米国向けが19.0%減、EU向けは17.2%減。アジア向けも4.0%減に転じた。このうち中国向けは0.9%減と05年5月以来の減少に。輸入は7.4%増で、貿易収支は639億円の赤字で10月としては28年ぶりにマイナス。
 進化する図書館3、N。愛知県小牧市の絵本専門図書館「たぶのきランドよむよむ」は総合スーパーが撤退したあとのビルを活用。子育て支援施設と融合させた。開館1ヶ月で4千人が訪れ、2万5千冊を貸し出した。乳幼児が遊べるコーナーも。
 ふるさと網税は低調、N。5月の導入から半年で46道府県への寄付金の申し込みは2881件、約4億6千万円だった、N。総額は年間の個人住民税の0.02%にすぎず、やや期待外れに。
 環境省は19日、化石燃料にかかっている揮発油税や地方道路税など既存の税を対象に、燃やした際に出る二酸化炭素の量に応じて税率を調整する新しい提案をまとめた。新規の炭素税への産業界の反発に配慮して。

2008年11月21日  厚生労働省の調査。全国の民間企業で働く障害者が今年6月時点で約32万5千人と過去最多だった。障害者雇用率は1.59%になり、前年より0.04ポイント上昇した。従業員56人以上の企業に1.8%の障害者雇用率の達成を、障害者雇用促進法で義務づけている。達成した企業の割合は44.9%で1.1%の上昇。従業員1千人以上の企業では雇用率1.78%だが、100ー299人では1.33%にとどまる。景気悪化が障害者雇用にも響き、4-9月の障害者の職業紹介数は前年を下回り、解雇も増えている。
 マツダは20日、防府工場の派遣社員約800人のうち、12月末で期限が切れる約500人について、契約を更新しない方針を明らかにした、A。同社は7万3千台の減産をする予定。マツダは「再就職活動を支援したい」としている。
 介護政策の将来像を検討してきた厚労省の有識者会議は20日、「安心と希望の介護ビジョン」をまとめた、A。地域ビジネスの担い手や高齢者の地域生活の支え手に高齢者自身がなることを支援する。2025年までを視野にするが、数値目標はかかげなかった。
 文科省がまとめた「問題行動調査」で、全国の小中高校が07年度に確認した児童生徒の暴力行為は5万2756件と前年度比で18%の増加、A、上野創。調査方法の変更で積極的に報告するよう求めた結果でもある。一方、「いじめ」は計10万1千件で過去最高の06年度からは約2割減。
 環境省が21日発表した2007年度の河川、湖沼、海域の水質測定結果。BODやCODで環境基準を達成したのは3324水域のうち85.8%で、過去最高だった前年度より0.5ポイント減った。最悪は春木川(千葉県)、見出川(大阪府)だった。長期的に見ると改善傾向が続いているという。
 社会保障審議会の障害者部会は21日、障害者自立支援法見直しで、発達障害者もサービスが利用できることを明確にする方針を示した、A。利用者の1割負担については、低所得者を中心に上限を4分の1に下げている負担軽減措置を来年度以降も継続するべきだとした。1割負担を維持するかどうかは両論併記。

2008年11月22日  国際商品の価格の下落が加速、N。ニューヨーク原油は20日、1バレル50ドルを割り込み、7月の最高値の3分の1に。アルミニウムや銅も60%以上の下落で、日経国際商品指数は100・874で3年4ヶ月ぶりの安値をつけた。
 ホンダは21日、日米欧の5ヶ所の生産拠点で乗用車を8万9千台追加減産すると発表した、N。埼玉製作所は11月下旬から休日出勤をやめる。270人の期間工は12月末で契約を打ち切る。
 三菱自動車は来年1月末までに国内工場の非正規社員を約千人削減する,N。名古屋製作所、水島製作所、岐阜県坂祝町のパジェロ製作所が主な対象。
 パナソニックは21日、車載テレビを生産する藤沢工場とテレビ部品製造の岐阜工場を閉鎖すると発表した、N。用地は売却する。生産は宇都宮工場と松阪工場に移す。従業員は希望すれば異動させる。
 シャープが福山工場で派遣社員の9割に当たる約300人について、12月末にかけて契約を途中で解約したり更新しない見通しとなった、A。携帯電話などの半導体の主力工場で正社員は約1700人。
 障害者支援、1割自己負担はなじむか、A、森本美紀、中村靖三郎。障害者インターナショナル日本会議は今年3月、障害があっても地域で暮らせることを目指す「障害者総合サービス法」を提案した。国連の障害者権利条約にうたわれている「他の物との平等」という考えを踏まえた。
(つづき)利用者負担については、食費や光熱水費、居住費など障害がない人も負担するものは、収入に応じて障害者も負担する。健常者が支払う必要がないのに障害者が障害に伴い負担するものは自己負担なしとする。例えば食事やトイレの介助、ガイドヘルプ、作業所の利用料金などだ。スウェーデンやデンマークでは原則自己負担がない。イギリスの場合は「応能負担」だ。障害者に一般市民としての生活を保障しようとする社会的合意に基づく。

2008年11月23日  東京都の豊島区は21日、民間のマンションや事務所のオーナーらに、暴力団員に入居や物件の使用をさせないよう求める区生活安全条例改正案を28日開催の12月議会に提案すると発表した。罰則規定はない。
 ウミガメの上陸数日本一の鹿児島県の調査。08年の上陸数は88年の調査開始以来、最多の9443匹となった。過去最多だった04年の7462匹を大きく上回った。県は88年にウミガメ保護条例を制定しており、その成果が現れてきたのではないか。一方で見学者も増え、地上に這い出る前の子ガメを踏みつけて圧死させるなどの被害もあり、立ち入り禁止区域を作るなどの対策も必要という。

2008年11月24日  産業用冷凍機大手の前川製作所は障害者の受け入れ態勢を整備する。09年1月から主力工場の社員を対象に約半年間、身体障害者の特性を教え、障害者用の作業マニュアルをつくり、週30時間から40時間未満の就業規則に追加。工場内のバリアフリーも検討している。同社の障害者雇用率は1.8%を下回っている。
 23日、国の大戸川ダム建設計画に共同で反対した橋下徹大阪府知事、山田啓二京都府知事、嘉田由紀子滋賀県知事が、シンポジウム「琵琶湖・淀川の流域自治を考える」に出席し、府県をまたぐ流域の意思決定機関が必要との認識で一致した。
 ある労働争議、早野透、ポリティカにっぽん、A。品川駅前の「京品ホテル」で、従業員131人全員を解雇する事件が起き、ここで働きたい40数名が「東京ユニオン」に加盟して争議に。「自主営業戦略を追求する。10月20日が立ち退き期限だったが職場占拠でねばる。組合側は地位保全、会社側は明け渡しの仮処分を求めて東京地裁で争っている。
 日本経済新聞社のまとめ。2008年度の設備投資動向調査(1627社)で、全産業の設備投資額は当初計画比1.8%減少した。前年度実績比では3.4%増と6年連続増だが、伸び率は4.7%低下。さらに見直しに動くトヨタやソニーなどもあり、結果としては前年度割れも。
 「日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議」の公開集会が24日、東京都内で開かれた、N。韓国やフィリピンから来日した元慰安婦らが旧日本兵による性的暴行などを証言した。日本政府に公式謝罪や賠償のための法制定を求める決議を採択した。今回が9回目の公開集会。

2008年11月25日  米政府は23日、米銀行大手のシティグループに対して、金融安定化法に基づく公的資金を使った29兆円の不良資産について、その損失補償を行うなど、大規模な救済策を発表した、N。200億ドル(1兆9千億円)の追加の資本注入を行う。10月に250億ドルの資本注入を行ったばかり。
 進化する図書館4、N。京都市右京区中央図書館はAV分野を重視し、DVD3千枚、CDは1万1千枚。1日平均3千名が訪れ、移転前の4倍の来館者が来る。人気の的はネット配信の映像が見られる「映像ブース」だ。
 大西洋マグロ類保存国際委員会は24日、モロッコで開かれていた年次総会で、東大西洋・地中海のクロマグロ漁獲枠について、2009年は当初枠の約2割に当たる5500トンを削減し2万2千トンとすることで合意した。10年も引き続き2割減の1万9950トンとする。
 日銀が25日発表した10月の企業向けサービス価格指数(00年=100)は93.7となり、前年同月比1.4%低下した。海運の需要が減り、運賃が低下した。国内では広告やリースが下がった。

2008年11月26日  認知症と向き合う2、A。世田谷区の戸建てに住む83歳の女性は認知症があり心臓病でもある。平日午前中の2時間半はヘルパーが入り、掃除、洗濯、調理、買い物、入浴・食事の介助、着替え。2週間に一度かかりつけ医が往診する。ケアマネも様子を見に来る。独居を見守る他職種の輪ができている。
 進化する図書館5。千代田区の千代田区立図書館は午後8時過ぎが賑わう。スーツ姿のビジネスマンが目立つ。平日の閉館時間を午後10時まで3時間延長したのがあたった。ビジネス支援をコンセプトに、目的意識や専門性が高いビジネスマンに第二のオフィスを提供したい、という。ノートパソコンを持ち込み、無線LANにつなぐこともできる。
 小児救急、お寒い体制、1から4歳の死亡率は主要13ヶ国中ワースト3、A、林則義則、中村通子。他の年齢では平均を下回るが。静岡市にある「静岡県立こども病院」には「子ども集中治療室(PICU)」がある。14人の医師が2交代制でつめる。ドクターヘリや救急車で24時間子どもたちが来るのに、素早い対応が求められる。しかし、全国に18ヶ所、120床しかない。欧州では小児人口40万人当たり10床を置いている。日本では50ヶ所500床が必要だ。
 25日、「保育ママ」の法制化や虐待を受けた子どもの支援を強化する児童福祉法改正案が参議院厚生労働委員会で全会一致で可決された。保育士や看護師などが自宅で乳幼児を預かる「保育ママ」を法制化し、市町村に努力義務を課す。
 同じく25日、中小企業に子育てと仕事の両立支援の行動計画策定を義務づける次世代育成支援対策推進法改正案も全会一致で可決された。対象を従業員101人以上に拡大した。
 米連邦準備理事会(FRB)は25日、個人向けの信用収縮を和らげるために、最大で8千億ドル(約80兆円)の追加金融対策を発表した。ローンを裏付けにした証券化商品を買い入れる。住宅で6千億ドル、自動車、クレジットカード、学費などのローンで2千億ドルの資金枠を設定した。

2008年11月27日  パナソニックの09年3月期の連結営業利益が4千億円を下回る見通しとなった、N。従来予想は前期比8%増の5600億円を見込んでいたが、1600億円を超える下方修正に。
 欧州連合の欧州委員会は26日、総額2千億ユーロ(約25兆円)の経済対策を加盟国に提案した、N。GDPの1.5%に当たる。この間は特例的に各国の財政赤字の拡大を容認する。企業支援や税制優遇などの景気刺激策や付加価値税の引き下げなども提案。財政規律を重視する政策を転換する。これと並んでEU予算で約300億ユーロの規模で横断的に失業補償や職業訓練、研究開発投資を進める。
 厚生労働省は失業者への給付を拡充する方向で検討に入った、N。雇用保険では「1年以上の雇用見込み」が壁になって、非正規労働者のかなりの人が給付の対象にならない。この一年の規定を見直すことも。労働政策審議会の雇用保険部会で労使からの聴取を始めた。
 PFI方式で運営する近江八幡市立総合医療センターの経営改善問題で、市は同センターの施設を買い取るため180億円の病院事業債を発行することを決めた、N。PFI契約の解除・直営化を視野にSPC(特別目的会社)から先行して施設を買い取る。
 経営危機に陥った米大手銀行のワコビアの経営陣が、買収されるのに伴い計9810万ドル(約93億円)の退職金を受け取ることが判明。住宅市場のピーク時に事業拡大したことで経営危機になった責任は問われず。
 米商務省が26日に発表した10月の個人消費支出は年率換算で10兆399億ドルとなり、前月より1%減少した。マイナスは4ヶ月連続で、2001年9月以来の大幅な落ち込みとなった。個人消費はGDPの7割を占める最大の内需の最大の柱。自動車や家電が前月比4.0%減。衣料なども2.5%減と不振。一方で個人所得は前月比0.3%増と3カ月連続で増加している。税引き後の可処分所得も0.4%増で、消費者心理の冷え込みが響く。
 リストラの波、正社員にも、A。日本IBMは11月上旬に1千人規模の早期退職を募る計画をネットで提案した。沖電気工業は50歳以上の管理職300人程度の早期退職を来年初めに募る。マンション大手の大京は事業縮小に伴い40歳以上を対象に450人の希望退職を募る。大手アパレルのレナウンは300人の希望退職を募る。健康食品のキリンヤクルトネクストステージは市場縮小のため、栃木県内の工場を閉鎖し正社員143人の7割を削減する。

2008年11月28日  経済産業省が28日発表した10月の鉱工業生産指数(05年=100)は102.3となり、前月比3.1%低下した。自動車など輸送機械、IT関連の電子部品・デバイス、半導体製造装置などの一般機械が全体を押し下げた。
 厚生労働省のまとめ、N。今年10月から来年3月までに、失業する派遣など非正規労働者が3万67人にのぼる。採用内定が取り消された来春の卒業生も331人となった。
 厚生労働省が28日発表した10月の有効求人倍率は0.80倍と前月を0.04下回った。9ヶ月連続での下げとなる。2004年5月以来の低水準となった。新規求人数は医療、福祉以外の全ての産業で減っている。特に製造業は30.7%の減。
 総務省は同日発表した10月の完全失業率は3.7%と前月より0.3ポイント改善したが、これは求職しない人が増えたため。完全失業者数は前月比16万人減の255万人。
 総務省が28日発表した10月の家計調査。二人以上世帯の消費支出は実質で前年同月比3.8%の減少となった。8ヶ月連続の減。1世帯当たりの消費支出は29万1504円。交際費、通信費、国内外のパック旅行への支出が減った。
 総務省が28日発表した10月の全国消費者物価指数(CPI、05年=100)は生鮮食品を除く総合で102.4と前年同月比で1.9%上昇した。ガソリンの下落などで上昇率は前月比で0.4%縮小し、物価上昇は急速に鈍ってきている。
 来年5月に発足する裁判員制度に向け、最高裁は28日、全国の約29万5千人に候補者名簿に載せたことを知らせる通知を発送した。大阪が211人に1人で最も確率が高く、秋田県786人に1人と低い。
 自民党の税制調査会の27日の会合で、50年ぶりとなる相続税の抜本改正が見送られる見通しとなった、A。08年度改正で、遺産総額を基に課税額を決める現行の「法定相続分課税方式」から、相続人の受取額ごとに課税額を決める「遺産取得課税方式」に変更する方針が盛り込まれていたもの。
 インド西部の都市ムンバイで26日夜に発生した同時多発テロで死者は125人、負傷者は327人。少なくも10ヶ所を20数人のグループが短時間に襲う。ホテル、病院、鉄道駅、レストランなどが襲われ、米英人を選んで人質にした。
 大阪府松原市は、来年3月末に市立松原病院(162床)を閉院する方針を決めた。医師不足と患者の減少で07年度末の累積債務は40億円近くに。12議会に病院廃止を諮る。
 11月の国内新車販売(軽自動車除く)は27日現在で約15万9千台にとどまり、昨年の同時点に比べて33%の大幅な減少となった。減少幅は9月が5%、10月が13%だった。

2008年11月29日  政府税制調査会(香西泰会長)は28日、09年度税制改正に向けた答申を麻生首相に提出した、A、山川一基。景気後退のもと、「当面景気対策優先はやむを得ない」として、政府・与党の減税策を容認し、早期実現を求めてきた消費税の税率引き上げの先送りを認めた。会長は「数奇な運命に踊らされた答申だった」という。7月の初会合以降は政権交代と総選挙にらみで休会。11月再開後はわずか4回の会合で、8頁の答申となった。
 日本経済新聞社の調査。学校給食の民間委託は51%の自治体が実施し、2年前調査より8%増えた。全国の806市区に調査票を配布し、750市区から回答があった。全面委託は21%で79%は一部委託。可燃ごみ収集では87%が民間委託で、前回より3ポイント上昇した。指定管理者制度は99%が導入済みだった。08年9月1日現在。
 兵庫県尼崎市議会の3会派(民主・社民、共産、無所属)は28日、市役所で働く非正規雇用者の賃金を引き上げる条例案を発表した。最低賃金は時給712円だが、高卒の同市初任給(時給945円)とすることを、派遣・委託業者に義務づける。12月2日開会の同市議会に提案する。42議席の市議会で3会派の議席は22。全会派の理解を得るために継続審議も。

2008年11月30日  ドイツの環境省は07年の温室効果ガスの排出量が90年比で22.4%減となったと発表した、A。京都議定書で定められた21%減という目標値に達したことになる。工業部門や交通分野で削減がすすんだ。 
 市民が刑事裁判に加わる裁判員制度が2009年の5月に始まることを受けて29日から、裁判員候補に選ばれたことを知らせる通知が、約29万5千人に届き始めた。最高裁が設けたコールセンターには初日に870件の相談があった。
 滋賀県高島市の朽木地区で、学校林を切り出して、地元の小中学校の体育館づくりが進められている、A、野呂雅之。「地域で育てた木々で孫たち次世代の体育館を」と住民参加で設計計画をつくり、木造構法による設計チームを公募、錦帯橋の技術を取り入れた大屋根をもった体育館だ。雪の重みに耐えるために本体は鉄筋コンクリート。
 還暦の沢田研二さんの「人間60年・ジュリー祭り」が29日、大阪市西区の京セラドーム大阪で開かれた、A。「勝手にしやがれ」など80曲。観客は約2万2千人。第2部では、最新アルバム収録されている憲法9条賛歌の「我が窮状」で「我が9条守りきりたい」と歌い上げた。

2008(平成20)年12月

2008年12月1日  日経新聞社とテレビ東京の世論調査。麻生内閣の支持率は前回10月末より17%も急落して31%。不支持率は19ポイント上昇して62%となった。第二次補正予算案の提出先送りには56%が支持せず。政党支持率は自民党39%(2%減)、民主党30%(1%減)。
(つづき)予算編成や税制改正では、財政の健全性より、景気対策を重視すべきと言う意見が57%に達した。重視して欲しい政策では、「年金・医療などの見直し」33%が一位、「雇用対策」28%が二位。
 厚生労働省が1日発表した10月の毎月勤労統計によると、労働者1人当たりの所定外労働時間は全前年月比で4.5%減の月10.6時間。6年9ヶ月ぶりの減少となった。その結果、所定外給与は前年同月比3.1%減の1万9356円と3ヶ月連続の減。現金給与総額も0.1%減の27万4751円で、10ヶ月ぶりに減少した。
 新公益法人制度が1日に発足した、A。約2万5千の公益法人のうち、国の公益認定等委員会などが「公益性あり」と認定した法人は、原則非課税で寄付優遇制度を活用できる。公益性の条件は、支出金額で見て公益目的事業の比率が50%以上など。

2008年12月2日  自民党の細田博之幹事長、笹川堯総務会長、保利耕輔政調会長、古賀誠選対委員長の党4役は2日、政府の「社会保障費の2200億円抑制」や「公共事業費3%削減」のシーリングについて、3年程度凍結する考えで一致した。近く首相に申し入れる、A。
 国土交通省近畿地方整備局は1日、御堂筋(国道25、26号)を大阪市に移管する方針を明らかにした、A。大阪市の平松市長は10月末に、全長役4キロの市への移管を求めていた。
 厚生労働省が今年度中に150ヶ所の設置を目指す「認知症疾患医療センター」の指定が13ヶ所にとどまる見通し。06年度までに実施した前身の「老人性認知症センター」の補助金を07年度に廃止していることも響いている。
 米国のシンクタンク「全米経済研究所(NBER)」は1日、米経済は2007年12月から景気後退(リセッション)局面に入ったと正式に宣言した、N。日本とユーロ圏は08年7-9月期に二・四半期連続でマイナス成長となって景気後退入りが確認されているので、世界同時不況入りが確実となった。米の景気後退期間は73年11月以降と81年7月以降の1年4ヶ月が最長だが、今回は既に一年を経過して、最長後退期間を更新する恐れが強まっている。
 大手百貨店の08年11月の売上高は軒並み減収、N。松坂屋が前年同月比で16.8%減。三越7.8%減、大丸7.7%減、伊勢丹6.2%減、高島屋が5.5%減。贈答品や高級品が直撃を受けている。
 日本自動車販売協会連合会が1日にまとめた11月の新車販売台数(660cc超)は21万5783台と前年同月比で27.3%の減少となった。9月の5.3%、10月の13.1%と毎月落ち込み幅が拡大している。軽自動車は11月では0.7%減とほぼ横ばい。
 求められる給付き税額控除制度、納税者番号を前提に、森信茂樹中央大学教授、日経経済教室。第一は勤労税額控除(EITC)である。第二は児童税額控除で、子どもの数に応じて税額控除を行う。この二つはブレア政権やクリントン政権のワークフェア思想に立つもので既に導入、拡充されている。
第三は、社会保険料負担軽減税額控除で、低所得者の社会保険料負担を軽減する。韓国やオランダで導入されている。第4は、消費税逆進性対策税劇控除で、カナダやシンガポールで導入されている。

2008年12月3日  厚労省の内定取り消しや雇い止め対策案、A。内定を取り消した企業名を公表。派遣先が契約満了前に派遣労働者を直接雇用すれば1人当たり百万円を支給する。非正規労働者へも雇用保険適用基準を6ヶ月程度の雇用見込みに拡大、失業給付金の給付日数の延長も検討する。
 景気後退を受け、雇用対策などのため今後3年間で計10兆円程度の別枠予算を付ける案が政府内で浮上してきた、A。シーリングを維持しながら期間限定で景気対策を進めるねらい。
 米調査会社オートデータが2日に発表した11月の米国での新車販売台数は、前年同月より36.7%も減。販売台数は74万6789台で、前年同月割れは18ヶ月連続。
 大阪府の橋下徹知事は3日、国道や1級河川などの国直轄事業負担金について、府の財政事情に関係なく、国から求められるままに支出するのはおかしいとして、不要な事業と判断した場合は、来年度予算に計上しないよう府幹部に指示した、A。
 残業代の割増率を引き上げる労働基準法改正案が、2日の参議院厚生労働委員会で可決され、近く本会議で成立する見通し、N。現在は一律25%の割増率のうち、月60時間を超える部分は割増率が50%になる。中小企業には当面、適用されない。
 米ビッグ3は2日、相次ぎ財政再建計画を発表した。GMが最大180億ドル(約1兆7千億円)の政府金融支援を求め、三社合計では最大340億ドルの支援要請額となった。GMは9万6500人米国従業員の内3万人から2万人を削減する合理化案も示した。議会の承認は不透明。
 地方分権改革推進委員会は2日の会合で、国が法律で自治体に課している「義務づけ・枠付け」法令の4割に当たる4076項目の見直しを政府に求める方針を決めた。8日にも提出する第二次勧告に盛り込む見通し。
 ファーストリテイリングは2日、「ユニクロ」の11月の既存店売上高が前年同月比32.3%増になったと発表した。衣料品の販売不振が深刻化するなかで、保温肌着「ヒートテック」(1000円から1500円)などが好調だった。来客数も25.7%の大幅増で、客単価も5.2%上昇した。一人勝ちの様相。
 山井和則衆議院議員の質問主意書に対する厚生労働省の答弁書で、世帯主が国民健康保険の保険料を滞納したことで「無保険状態」となった子どもが約3万5千人。そのうち保険証の返還を求めない自治体が551、子どもの居る世帯には返還を求めない自治体が435あったことがわかった、N。
 厚生労働省の07年医療施設調査が2日発表され、産婦人科を掲げる病院数は、前年比2.4%減の1344施設、N。90年から連続17年減少してきている。小児科を掲げる病院は前年比で2%減の3015施設だった。

2008年12月4日  国籍法改正案が4日、参議院の法務委員会で全会一致で可決された。日本人の父と外国人の母との間に生まれ、生後に認知された婚外子の日本国籍取得について、両親の結婚を要件から外す。6月の最高裁判決が「両親が結婚していないことを理由に日本国籍を認めないのは「不合理な差別で違憲」としたことを受けて政府が法案を準備した。一部に犯罪への利用のおそれなど慎重論があり、罰則規定を設けた。午後の本会議で成立。
 地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)が政府に提出する第二次勧告の概要、N。地方整備局や地方農政局、地方運輸局など国の6つの出先機関を「地方振興局」に統合するが柱。地方への権限移譲は少なく、業務の大半は新組織に残るので、当初の位置づけより後退している。
 農水省は3日、農地の借用を原則自由化し、企業の直接参入を支援することなどを柱とする農地制度改革の方針を発表した、N。「自作農主義」を詠った52年制定の農地法を改正して、農地の所有と利用を分離する。来年度の通常国会に法案を提出する方針。
 生活保護を受けていた夫婦が2年間で2億4千万円の介護タクシー代を不正に受給していた問題で、滝川市は補助金適正化法に基づき、国庫負担分の1億8千万円を返還することを決めた。財政調整基金を取り崩し、市長や副市長の給与カットで賄い、不足する分は職員給与のカットも。
 鹿児島県出水市の出水平野に、4日までにツル1万羽が飛来した、N。今シーズンはここ数年と同じく1万2千羽前後となる見込み。ナベヅルが8800羽、マナヅルが1086羽。
 ガソリンの店頭価格が引き続き下落している、N。12月1日時点でレギュラーガソリンの平均店頭価格は前週比4.6円安い1リットル123・3円だった。下落は17週連続で、約3年5ヶ月ぶりの安値となった。8月はじめの185円という最高値から33%の下落。
 中小企業の資金繰りを政府が支援する緊急保障制度は、10月末から受付を始めたが、3日で累計で補償額は1兆円を超え、融資枠6兆円は年明けにも使い切りそうだ、N。対象業種は618業種だが、今週中にも拡大する方針。融資枠も「生活対策」として二次補正予算で20兆円に拡大する。

2008年12月5日  製造業の雇用調整が機械や電機など自動車以外にも広がり始めた、N。コマツや東芝、富士通など主要38社で派遣や期間工など非正規社員中心に2万1千人にのぼる。一部では雇用調整が正社員にも及ぶ。正社員の早期・希望退職を実施した製造業の上場企業は11月末までに20社で応募者は2841人。年末までにさらに増える見込み。
 英中央銀行のイングランド銀行は4日、現在3.0%の政策金利を1.0%幅引き下げ、2.0%にすることを決めた。1930年代の世界恐慌時代と同じ水準に下げる。欧州中央銀行も0.75%引き下げ、2.5%にすることを決めた。
 米の大学の学費(授業料や寮費など)この25年間で約4.4倍(物価調整済み)になったことが米公共政策・高等教育センターの調べでわかった、N。同期間中の1世帯当たりの所得(中央値)は1.5倍増えただけ。学生ローンは過去10年で倍以上に増えている。「今後25年、この状況が続けば、ほとんどのアメリカ人は大学教育に手が届かなくなる」という。
 4日夜、東京・日比谷野外音楽堂で、2千人の非正社員や労働組合の関係者による集会が開かれた。
 ホンダが自動車レースの最高峰、フォーミュラ1(F1)から撤退することが明らかになった。年間で500億円のチーム維持費が重荷に。2000年に再参戦していたもの。
 政府・自民党は5日、預金の利子や株式の譲渡益、配当などを一体的に課税する金融所得一体課税の導入を、当初予定していた2011年から1年先送りすることを決めた。
 国際ショッピングセンター協会が米の主要37社のデータを集計、小売業の11月の売上高は既存店ベースで前年同月比2.7%減だった。減少率は69年尾¥の調査開始以来最大となった。百貨店だけではなくディスカウント店やドラッグストアなど全業種がマイナスに。
 09年度の税制改革で、たばこ税を一箱40円から50円(一箱300円で)上げることが焦点になってきた。これで国税が1千億円程度増え、社会保障費220億円の抑制の一部をまかなう。欧州各国では一箱500円以上が一般的。300円の内、国のたばこ税71.04円、たばこ特別税16.40円、地方たばこ税87.44円、消費税14.12円で合計189.16円が税で、税負担は約63%。
 厚労省が介護保険料についても口座振替を導入する意向を11月下旬に自治体に示した。後期高齢者医療保険制度で採用したもの。全国市長会は4日、「保険財政に深刻な影響が出る」として、同省に自治体の意見を聞いて結論を出すよう申し入れた。
 5日午前の参議院本会議で、改正労働基準法が与党と民主党の賛成で可決、成立した。月に60時間を超える分の割増率を現行の25%以上から50%以上に引き上げる。45時間から60時間を割り増しするかは労使協議で。2010年4月施行だが、中小企業については当面猶予し、3年後に再検討する。
 「神戸ルミナリエ」(組織委員会主催)が4日、神戸市中央区の旧外国人居留地周辺で始まった。15日までの12日間開かれる。不況などから 協賛企業が減少するなど開催が危ぶまれた昨年、「1人100円募金」で息を吹き返した。今年も募金をよびかける。

2008年12月6日  与党は5日、新雇用対策をまとめた。3年間で2兆円、財源は雇用保険特別会計から1兆円、残りは一般会計から。雇用保険制度の見直しでは、非正規労働者の適用基準を「雇用見込み」6ヶ月以上に下げる。再就職が困難な人への保険給付日数を120日から180日に伸ばす。自治体が清掃事業など一時的な仕事を提供する「緊急雇用創出事業」を創設、都道府県に1500億円規模の基金を創る。地域で安定的な雇用創出を図る「ふるさと雇用再生特別交付金」の早期実施、など。
 経済産業省は5日、中小企業に対する信用保証協会を通じた緊急保障制度の対象業種を618業種から698業種に拡大すると発表した。全国400万の中小企業のうち、78%が同制度を利用できるようになる。
 自民党は5日、地方向けに新設する1兆円規模の「地域活力基盤創造交付金」の8割を道路財源とする方針を確認した。今後は新交付金の査定基準を「どう策定するか、所管省庁を内閣府にするか、などが焦点。
 「国民参加の森林づくり」シンポジウム、A。基調講演は「森は海の恋人」の畠山重篤さん。20年続ける植林運動から。気仙沼湾に流れ込む大川の上流、室根山に40種5万本の落葉広葉樹を植えてきた。生物多様性を重視した森によって湾はよみがえった。
 障害者の雇用をめぐり、少しずつだが精神障害者を雇う企業が出てきた、A、松浦祐子、清川卓史、林恒樹。肘ソフトの特例子会社「富士ソフト企画」は障害のある138人の従業員の内、精神障害が67人。中心は同社が地域の医療機関や福祉団体と行う精神障害者向けの職場復帰プログラム。カウンセラーの支援が大きい。その他、みずほフィナンシャルグループの「ビジネスチャレンジド」や関西電力系の「かんでんエルハート」。同社の場合は、障害者の戦力化のためのジョブコーチが支援の中核だ。主任クラスが研修を受けて資格を持つ。毎朝10分の面談が必要な人も。
 民主党が「緑の雇用」構想をまとめた。エネルギー転換や農林業の再生によって250万人の新たな雇用創出を目指す。石油依存からの脱出を目指し、自然エネルギーや次世代バイオ燃料など再生可能なエネルギー事業への投資を拡大する。「個別所得補償制度」の導入で食糧自給率の向上や後継者不足対策につなげる。
 米労働省が5日発表した11月の雇用統計では、非農業部門の雇用者数は前月比53万3千人減少した。34年ぶりの大幅な落ち込みで、失業率も6.7%と前月から0.2ポイント上昇した。雇用者数の減少は11ヶ月連続。
 総務省の「債務調整等に関する調査研究会」(座長・宮脇淳北大教授)は5日、第三セクターの破綻処理に関する報告書をまとめた。特例で地方自治体が第三セクターの債務を肩代わりできる地方債の発行を認める。最大5年の時限措置。国が利子負担の一部を交付税で支援する。地方公社も対象にする。
 政府は6日、09年4月から基礎年金の国庫負担率を2分の1に引き上げることを決めた。一年に2.3兆円の財源が必要だが、当初2年間の財源は財政投融資特別会計の金利変動準備金(10兆円)を充てる。
 評論家の加藤周一さんが死去(89歳)。「雑種文化」や「羊の歌」、「日本人の死生観」など。「日本文学史序説」で大佛次郎賞。朝日の文化面で「夕陽妄語」などを書き継ぐ。04年には大江健三郎さんなどと「九条の会」を結成した。
 作曲家の遠藤実さんが死去、76歳。「高校3年生」、「星影のワルツ」、「北国の春」、「こまっちゃうな」など。
 「鳥守れ」風力発電見直し、A、長崎緑子。イヌワシなどの生息地であることから、この3年間で少なくも10件の風力発電計画が中断、縮小に。完成した風車に衝突死したのはオジロワシなど14羽。環境省も来年度、環境への影響が少ない立地選びの指針を作る方針。

2008年12月7日  バリアフリーは人を善良にする、星野智幸、N、文化欄。「いちご白書」が好きだった叔父は私たち甥や姪のアイドルだった。障害者となっても、その並はずれた前向きさで道を切り開いてゆく。東京のガイドマップをつくり、障害者にやさしいまいづりの先駆けの1人だった。その手記に、「障害を負ってよかったことは、ありがとうが素直に言えるようになったこと。多くの人に支えられていることを実感できるようになったこと。そしてバリアフリーは人を善良にする力がある」。
 日本の主要上場企業の海外の売上高が初めて減少に転じた、N。08年4-9月期の海外売上高は67兆400億円と前年同期比1%の減となった。米州では自動車を中心に売り上げが1割近く落ち込み、営業利益は半減した。欧州でも営業利益が3割弱減少。

2008年12月8日  財務省が8日発表した10月の国際収支速報で、経常収支の黒字が前年同月比56.5%減の9605億円になった。資源高で輸入額が増加する一方、輸出額が減少している。所得収支の黒字も円高や景気後退で大幅に減少。
 育児休業の取得者が08年度上期は7万8013人と前年同期比14%の増となった、N。男性はこのうち647人にとどまる。雇用保険加入者は休業取得者は給付金をもらえるが、上半期の給付金は670億円と30%以上増えた。
 各自治体も政府も保育所の増設に取り組むが、保育士不足は深刻、N。背景には雇用形態の非正規化がある。補助金の一般財源化と財政難から正規の保育士を雇っていない。延長保育や休日保育など勤務時間の長期化が進み、地域の育児支援など保育しに求められる資質は多様化。一方で経験に見合った待遇になっていない。
 夜中にごみ拾い、N。友人とカラオケに行くように気軽な社会貢献を提唱するNPO「スマイルスタイル」。ごみ拾いを呼びかけ、十数人の若者が集まった。夜9時から阪神西ノ宮駅周辺を清掃する。遊び感覚で楽しむ。
 朝日新聞社の全国世論調査。麻生内閣の支持率は22%で、前回11月初めの調査37%から急落した。首相に小澤氏という声が初めて逆転して35%。麻生氏は30%。発足2ヶ月で既に政権末期の様相に。この日の他の全国紙世論調査では、内閣支持率は読売が21%、毎日も21%だった。

2008年12月9日  内閣府が9日発表した7-9月期の国内総生産(GDP)が前期比0.5%減(年率換算1.8%減)だった。先月発表の1次速報の0.1%減を下方修正した。設備投資の減少幅が広がり、外需は0.2%分下え押し下げた。
 滋賀県は「琵琶湖リゾートネックレス構想」を廃止する方針を決めた,N。総合保養地整備法(リゾート法)に基づいて1990年に策定したものだが、今後、国との協議を経て2009年度中に廃止する。
 京都府の京田辺市の石井明市長は8日の市議会で、就職の内定取り消しなど雇用環境の悪化を踏まえ、来春卒業予定の学生らを対象に市職員を追加募集することを明らかにした。32歳までの若干名。
 京都府の調査で、府内の障害者入所施設の3割以上が、入所者を椅子に縛り付けたり、ベッド柵で囲んだりする「身体拘束」をしていたことがわかった、A。全218施設を3月の1ヶ月の状況についてアンケート調査した。69施設で延べ976人を拘束していた。「個室に施錠して隔離」、「点滴を抜かないよう手袋をはめる」、「向精神薬を過剰服用」、「ベッドにひもで縛る」なども。知的者施設の85%、障害児施設の88%。施設運営基準では原則禁止としている。
 府の高齢者支援課によると、高齢者施設では01年度に80%を超えていたが、有効な代替手段の提供や研究会の立ち上げなどで、07年度は48%にまで減少した、という。
 外国為替市場で英ポンドの下げが止まらない、N。対円や対ドルだけでなくユーロについても下落している。10月から2ヶ月間で3%の利下げをしたため、政策金利がユーロ圏と逆転。現行の政策金利は2%。
 内閣府が8日発表した11月の街角景気の現状判断指数は前月比1.6ポイント下がって21.0となり2000年1月調査開始以来の最低を更新した。
 愛知県豊田市は8日、来年度の法人市民税が今年の当初予算比で9割減り、400億円近い減収になると発表した。予算査定をやり直す。9月時点では200億円の減収予想だった。建設事業費を35%削る。不足分は900億円の積立金で埋める。
 自民党税調は8日、中小企業の法人税率を18%に引き下げる方針を固めた。本則30%を現在22%にしているがさらに引き下げる。資本金1億円以下の中小企業について年間の所得のうち800万円以下について軽減している。
 地方分権改革推進委員会は8日、第二次勧告をまとめ、首相に提出した。国の出先機関を地方振興局と地方工営局にまとめる。仕事の移譲と顔理科で段階的に3万5千人程度を削減するよう求めた。人員削減の時期や予算縮小は明示せず。

2008年12月10日  ソニーは9日、液晶テレビやデジタルカメラなどのエレクトロニクス事業で、国内外の1万6千人以上の従業員を、09年度末までに削減すると発表した。57ある工場の約1割を減らす。増産投資も凍結する。正規社員の5%、8千人と派遣や請負の8千人を減らす。
 朝日新聞社の電話調査。民法上の成人年齢を18歳に引き下げることに反対が56%にのぼり、賛成は37%にとどまる。特に女性が反対が多い。選挙についても反対が57%、賛成が38%。一方で少年法の対象年齢を20歳未満からから18歳未満に下げることには81%が賛成。
 和歌山県内の一部の公立中学で、県立高校入試の受験校に提出する生徒の書類(副申書)に、同和地区出身者とわかる情報を記載していたことがわかった、A。教育環境などで受験生に配慮を求める項目に記載されtいた。
 11月の工作機械の受注額が前年同月比で62.2%減の516億円に落ち込んだ。自動車や電機の設備投資削減の影響している。9月に20.1%、10月に40.0%と加速度的に減少。バブル崩壊後の92年8月に記録した45%を超える過去最大の落ち込みだ。
 日本マクドナルドが゙9日発表した11月の既存店売り上げ高は前年同月比で14.4%増えた。プラスは7ヶ月連続で、今年最大の伸びとなった。販促効果で客単価の高い商品の売れ行きが好調で、客数も増えた。
 日銀が10日に発表した11月の国内企業物価指数(2005年=100)は107.9と前月より1.9%低下した。1960年以降で最大の低下率となった。低下幅は9月0.6%、10月1.4%と拡大している。原油安で素材原料が下がったばかりではなく、景気悪化で減産に踏み切る企業が増え、需要が急速に落ち込んでいるため。
 保護者が国民健康保険の保険料を滞納して「無保険」状態になった子どもを救うための国保法改正案が衆院の厚生労働委員会で全会一致で可決された、A。中学生以下の子どもには6ヶ月の短期保険証を交付する内容。その後は更新される。民主、社民、国民新の野党3党が18歳未満の子どもに一律に保険証を交付できる改正案を先月に提出。自民と民主が年齢を下げるなどで修正に合意した。

2008年12月11日  厚生労働省は10日、社会保障審議会の障害者部会に、障害者自立支援法の見直しに向けた原案を示した、A。1割の応益負担については「今後ともさらに検討が必要」と結論を先送りした。障害種別になっている障害児の入所・通所施設については一元化の方向を示した。障害程度区分については、それぞれの障害特性を反映するよう抜本的な見直しをすべきとした。ケアマネジメントをすべての障害者に拡大すべきとしている。事業者への報酬支払いは日払い方式を維持するとしている。
 緑地保全のための新税条例案について、横浜市議会は10日、賛成多数で可決した。個人は年間900円、法人は4500円から27万円を市民税に上乗せして負担する。約24億円の財源となる。09年4月から施行する。期間は5年間に限定する。百万円以下の低所得者や赤字法人は免税。主に樹林地や農地の買い取りに充て、減り続ける市街地の緑地の維持・増加に役立てる。
 地方分権改革推進委員会の第二次勧告に事務局がこっそり一文を挿入。職員の削減目標の項で、目標の他に「政府に対して具体的な措置を求める事項は5及び6の通りである」という文章が入っていた。4の削減目標については「具体的な措置を求める」ことにはならないことになる。
 民主党税制調査会(藤井裕久会長)は10日、2009年度税制改革大綱の骨格を固めた、N。基礎控除に代わって「給付付き税額控除」を導入する。生活必需部分での消費税分の所得税の還付制度も盛り込む。ガソリン税などの暫定税率を廃止、株式譲渡益や配当にかかる軽減税率は延長。消費税は社会保障目的税化を明記。税率の引き上げは見送る。扶養控除を廃止して子ども手当を創設する。

2008年12月12日  派遣社員らの契約打ち切りや正社員の解雇が相次いでいる問題で、厚生労働省は11日、失業に伴い社員寮を負い出された人に、半年で最高180万円の住宅・生活支援金を貸し付ける方針を決めた、A。失業手当をもらえない雇用保険未加入者には、家賃補助として月上限6万円、生活費として15万円を最長6ヶ月貸し付ける。一定期間内に就職すれば一部の返済を免除する。第一次補正予算を活用して、早ければ年内にも。
 この一冊、貧困のない世界を創る、ムハマド・ユヌス、早川書房、N。バングラデシュの無担保・少額融資(マイクロ・クレジット)のグラミン銀行を創った地元の大学の経済学部長。30年以上も貧困と闘い、現在は7万8千の村で700万人のローンを行い、返済率は98.6%。06年にはノーベル平和賞。豊かな発想と機敏な行動力。
 通り魔殺人が13件(1−11月)で過去最多に、N。一方で、今年(1-11月)の刑法犯の認知件数は167万4773件、前年比4.9%で6年連続で減少した。検挙率は32.0%と0.2%低下した。殺人や強盗など「重要犯罪」が69%減の1万666認知数、検挙件数は9245件。殺人が2000件と7.5%増と前年を上回った以外は減少した。
 政府は12日、金融機能強化法改正を受けて、企業の資金繰り支援の強化策を示す。日本政策金融公庫の資金で、日本政策投資銀行が企業の発行するコマーシャルペーパー(CP)を購入できるようにする。
 スイス国立銀行は11日、政策金利である3ヶ月物の金利の誘導目標を上限下限とも0.5%ずつ引き下げて同日から0.0-0.1%とすると発表した。2004年9月以来のゼロ金利に。今年10月以降で4回目の利下げ。

2008年12月13日  厚生労働省は来年度、失業者向けの職業訓練の対象者数を拡大し、3万5千人上乗せして19万人規模とする、N。 介護やIT分野の技術を身につけてもらう。介護では9800人養成する。
 インド、鉱工業生産が15年ぶりに減、N。輸出減少がインド国内の企業に影響を与え始めた。「皮革・毛皮製品」「木材・木工品」「綿織物」の落ち込みが目立った。貿易統計によると輸出が前年同月比12.1%減。国内乗用車販売数は23.7%減。
 マツダや関連会社から契約を打ち切られた派遣社員13人が、広島市に生活保護の申請をし、市は13日までに7人について認め、残る6人についても審査中だ。雇用保険だけでは生活できない分を生活保護で補う。「12月中旬までに寮をでなければならず、住む場所がない。」「貯金もなく、次の仕事も見つからない」など。
 政府・与党の2009年度税制改正大綱が13日発表された、N。「消費税を含む税制抜本改革を経済状況の好転後に速やかに実施し」。「個人所得課税については、格差是正や所得再配分機能の回復の観点から、各種控除や税率構造を見直す。最高税率や給与所得控除の上限の調整などによえい高額所得者の税負担を引き上がると共に、給付付き税額控除の検討を含む取り組みの中で、低中所得者世帯の負担軽減を検討する。」

2008年12月14日  病院PFI、初の解除、A。近江八幡市立総合医療センターについて、同市は違約金を払った上、民間会社(大林組出資の特別目的会社SPC)とのPFI契約を来年3月末で解除する方針を決めた。センターは06年10月に新築開院。SPCと30年間の長期契約を結び、市は患者が支払う医療費などの収入を得、SPCに給食や検査費用などを支払うかたちにした。しかし、外来患者数は予定の6割、病床利用率も8割にとどまり、07年度には27億6千万円の赤字を計上した。市は16億円を財政調整基金の取り崩しで、残りはSPCに既に支払った修繕費を充てる。
 地方分権改革推進委員会(丹羽宇一郎会長)は16日、麻生太郎首相に8日提出した第二次勧告を再審議する。出先機関の人員削減を盛り込んだ文章の後に、審議会での議論を経ずに、その実行を求めない文言が挿入されて居たのをただす。
 中部電力が東海地震源予定域にある浜岡原発1号機と2号機を廃炉にし、6号機の新設を検討していることがわかった、N。両機の耐震工事が当初予想を超え、2011年度からの運転再開が難しくなったことが理由。それぞれ76年、77年の運転開始。
 日本原子力発電も福井県若狭湾沿岸の敦賀1号機を10年に運転終了し、廃炉作業に入る計画を表明している。運転開始が70年で、操業40年となる。隣接地で3,4号機の増設に向けた敷地造成などを進める。同じく70年操業の関西電力美浜1号機、72年開始の2号機をどうするか、関電は公表していない。ここも新たな活断層が見つかっている。
 看護師復帰、介護なら、A、吉川一郎。豊中市の社会福祉法人「豊中愛和会」が、有資格で働いていない「潜在看護師」を対象にした就業支援講座を始めて半年。「仕事への復帰には不安があったが、講座が背中を押してくれた」という。
 リハビリにカジノ、専用通貨を稼いで活用、A、生井久美子。山口県山口市郊外にある介護保健施設、デイサービスセンター「夢のみずうみ村」。午後3時になると食堂ホールがカジノになり、花札のオイチョカブが始まる。飛び交うのは通貨「ユーメ」だ。ルーレット、パチンコ、ダーツ、輪投げ。全部ユーメをかける。7年前に定員25人で始まり、今は110人。利用者620人の6割が男性。脳卒中などで半身不自由な人が多いが、新幹線で通う人もいる人気。利用者の8割に要介護度の改善・維持が見られ、リハビリ効果は専門家から高く評価されている。1日の予定を100近いメニューから本人が選ぶ。「見学案内」「気分次第」「ごろ寝」などもあるが、団体行動はない。教室に参加するにもコーヒーを飲むにもユーメがいる。カジノがいやな人は教室の先生、タオルたたみ、自分の食器の片づけもユーメになる。記者の案内役「案内でずいぶん話せるようになった。ここでは全部自主性に任されちょる。自己選択、自己決定。大人の世界よね。」施設内は階段も段差もある「バリアアリー」で「いやでも自立せにゃならんの」。
 第9回の大佛次郎論壇賞に、反貧困ネットワーク代表の湯浅誠さんの『反貧困』、A、石田大祐樹。貧困は、社旗と政治に対する問いかけであり、その問いを受け止め、立ち向かえる強い社会をつくろうというメッセージ。

2008年12月15日  日本銀行は15日、12月の企業短期経済観測(短観)を発表した。業況判断指数(DI)のうち大企業製造業のDIはマイナス24となった。02年3月のマイナス38以来の低い水準。前回の9月調査より21ポイント悪化し、石油危機時の26ポイントに次ぐ下落幅となった。
 アスベスト疾患の中皮腫で死亡した大阪の溶接工と大工の二人の遺族が、労災保険に特別加入したことでかえって補償額が下がったのは不合理として行政不服申し立てを行った事件で、国の最終審査で主張が認められたことが明らかになった、A。支援団体は関西労働者安全センター。労災保険は1人親方は特別加入。2人とも労働者として働いた後に独立し、特別加入となった。
 大井玄さんの『痴呆老人は何をお見ているか』(新潮新書)を三読して、木田元、A。一般に痴呆老人に周辺症状を引き起こしやすいのは、個人に「自立」を強い、自立したその自己の無限の欲望追求を是とする欧米型の近代社会らしい。敬老意識の強い農村では、周辺症状がなく穏やかな痴呆状態だけが観測されるという。

2008年12月16日  日銀が発表した2008年9月末の資金循環統計によると、家計が保有する資産残高は前年同期比5.2%減の1467兆円となり、1500兆円の大台を割込んだ。減少率は統計開始以来最大に。株式や投資信託の評価額が大きく目減りした。株式は36.1%減の118兆円、投資信託も58兆円と19.1%減った。一方、現金預金は778兆円と1.1%の増加で、金融資産に占める割合は53.1%と3年ぶりの高さになった。定期預金も1.5%伸びた。
 厚労省の社会保障審議会障害者部会は15日、福祉サービスの利用者1割負担を現行のまま維持すべきだとする報告をまとめた。利用者負担については、所得に応じた2回にの軽減措置で、食費などを除く実質負担は3%に抑えられていると指摘し、見直しは「さらに検討」と先延ばしとなった。
 障害者インターナショナル日本会議の尾上浩二事務局長は「我々の要求の大部分が先送りされ、抜本見直しにはほど遠い。国会で議論を尽くして欲しい」と述べた。
 JR東海が15日発表した11月の東海道新幹線の乗客数は前年同月比2%の減となった。景気後退で東京ー名古屋間のビジネス客が落ち込んでいる。12月も14日までに4%減っている。
 OPEC大幅減産へ、N。石油輸出国機構(OPEC)は17日にアルジェリアのオランで開く臨時総会で、大幅減産に踏み切る見通し。世界的な景気後退で原油需要は急速に減ると見られる。イランも日量百五十万バレルから二百万バレルの減産を支持。非加盟のロシアも同調すると見られる。
 過疎の町に百人力、鳥取県智頭町、A、沢木香織。智頭町では窮状を町民のアイデアと実行力で打開しようと百人委員会を編成、町民がアイデアを出すだけではなく、町当局との予算折衝や事業の運営まで担うことにした。今年6月に当選した寺谷誠一郎新町長の公約。委員募集には100人のところ140人が応募(女性が35人)、全員が生活環境、商工観光、行財政改革など6部会に任命された。町民60人に1人になる。9月に発足して、12月14日に「公開予算ヒアリング」。町幹部を前に、地元の無農薬野菜を用いた弁当づくりや園舎を設けない森の幼稚園など21のアイデアを披露した。採用できるものは予算化する、としている。

2008年12月17日  社会保障費抑制に年金特会「埋蔵金」1400億円、N。政府・与党は16日、抑制額圧縮に年金特別会計の基金1兆5千億円から1400億円を一般会計に繰り戻すことを決めた。残りは特会に残すことで年金財政には影響なしとする。これに道路特会の一般財源化する道路特定財源のうち、「地域活力基盤創造交付金」の一部600億円、後発医薬品の利用促進で200億円、合計2200億円を確保した、としている。
 地方分権改革推進委員会(丹羽宇一郎委員長)は16日、第二次勧告に盛り込んだ出先機関の職員三万五千人の削減は政府への要請事項であるとする異例の追加決議を行った。
 大分県杵築市は、大分キャノンや東芝大分工場などが非正規社員の大量削減を予定していることを受けて、失業者を臨時職員として採用することを決めた。また大分市も同様。いずれも1月から数十人程度を雇う。1ヶ月交代で3月まで。家賃の一部補助も検討。交通整理や草刈り作業などで、給与は平均で11万円程度。大分市では市営住宅を抽選で廉価に提供する。JA大分大分地域本部もパートで野菜選別作業に50人〜60人を募集する。
 姫路市が09年4月1日採用職員の追加採用試験を実施する、N。14〜19人を採用する。「内定取り消しや派遣切りの受け皿になりたい。」学歴は問わず、年齢制限も30歳から35歳以下と従来より3-6歳引き上げた。
 米商務省が16日発表した11月の住宅着工件数は、季節調整済みで年率換算で62万5千戸となり前月比18.9%減となった。(日本では約百万戸)。過去最低を更新、前年同月比では47.0%の減。
 欧州の新車販売26%減、N。欧州自動車工業会が16日発表した11月の乗用車の新車販売台数は85万4千台で前年同月比26%マイナスとなった。ドイツが18%減、イタリアや英が3割減。
 米連邦準備制度理事会(FRB)は16日、政策金利を年1.00%から0.00〜0.25%に引き下げると発表した。初のゼロ金利で、日本の政策金利0.30%を下回る。この決定を受けて17日の東京外国為替市場ではドル安円高が進み、午後一時現在では前日より1円59銭円高の1ドル=88円70銭。ニューヨーク株式市場はダウ工業株平均が359ドル高。
 政府・与党は17日、道路特定財源の「一般財源化に伴って新設する「地域活力基盤創造交付金」について、国土交通省が所管する方向で検討する。
 法制審議会は16日、民法上の成年年齢引き下げに関する中間報告をまとめた、N。現在の20歳以上を18歳以上に引き下げる結論を先送りした。引き下げへの慎重論には「消費者被害の拡大」「ニートなどへの保護施策が不十分」などがあった。

2008年12月18日  2009年度の地方交付税は4千億円増、N。09年度の地方財政対策が決まり、国から地方への出口ベースで15兆8千億円と前年度比で4千億円の増となった。麻生首相の指示での1超円増を入れて。臨時財政対策債も2兆3千億円積み増し、実質的な交付税は21兆円と2兆7千億円の増。
 学童保育、法制化から10年、質の向上に保護者動く、N。1998年4月に改正児童福祉法で学童保育が法的に位置づけられて10年。多様な運営主体があり、障害児保育や終了時間の延長、指導員の待遇改善にNPOなどが動き、内容は徐々に改善している。
 日本経団連が17日発表した今冬のボーナス調査の最終結果では、大手企業の平均妥結額が前年比0.36%減少の88万9064円となった、A。前年割れは6年ぶり。製造業は0.21%増だが、非製造業では2.08%減。
 大阪府松原市の市立松原病院(162床)について、市議会は17日、来年3月末で閉院する条例案を自公民の賛成多数で可決した。累積赤字は今年度末に50億円に達する。
 東京都は17日、2009年度の都税収入が4兆7600億円と08年度収入(当初予算ベース)に比べて7500億円(13.6%)減少すると発表した。法人2税が1兆7800億円と3割減る見通し。
 財務省は17日、政府系機関や地方自治体に国が投融資する財政投融資計画を決めた、N。計画の規模は10年ぶりに増加。今年度当初比2兆円程度増加の15兆円台とする。増加したのは政策金融向けで、日本政策金融公庫を通じた企業の資金繰り支援策を強化しているため。
 石油輸出国機構(OPEC)は17日の臨時総会で、現生産目標の約8%にあたる日量220万バーレルと過去最大の減産を来年1月から実施すると発表した、N。ロシヤもオブザーバーとして出席、日量32万バーレルの減産を表明した。
 石油情報センターが調べた15日のレギュラーガソリン1L当たりの小売価格は全国平均で114.7円だった、N。先週より4.4円下がった。19週連続で値下がりし4年4ヶ月ぶりの安値となった。
 ホンダは17日、2009年3月期の連結営業損益が1901億円の赤字となると発表した。前年同期は4450億円の黒字。従来予想は1798億円の黒字だった。北米を中心とした新車販売の落ち込みと円高による。上場以来初めての減配と寄居工場稼働時期延長も。
 日産自動車は17日、国内の派遣社員2千人と期間従業員50人の契約を来年3月までに全て打ち切ると発表した、A。非正社員はゼロとなる。トヨタは期間従業員3000人、ホンダは期間従業員1210人、スズキは派遣社員600人、マツダは派遣社員1500人、三菱自動車は派遣社員ら1100人以上、富士重工業は期間従業員ら800人、いすゞ自動車は期間従業員ら1400人、日野自動車は期間従業員ら700人、三菱ふそうは期間従業員ら500人、など合計約1万3千人を削減。

2008年12月19日  派遣失業、支える自治体、A。福井県は職を失った覇権労働者向けに県営住宅の入居条件を緩和。浜松市は廃墟になった市営受託を手入れして家賃1万円加羅1万5千円で提供する。湖南市は市営住宅の募集を早める。今治市は16日から、離職者を対象に最高50万円を貸し付ける「生活安定資金融資」の金利を2%から0.3%に引き下げた。灯籠祭りの会場整理、通学路の安全指導など臨時職員を採用する奥州市、米沢市。定額交付金の交付作業や駅前のカラス対策などは長岡市が。
 政府は18日、障害者自立支援法で障害福祉サービスを提供する事業者への報酬を、来年4月から5.1%引き上げることを決めた。06年の法施行時から初めての引き上げ。
 景観守れ、まちづくり奮闘、A、滝沢隆史。神奈川県舞鶴町は94年に「美の条例」を施行。8つの原則と69のキーワードで「美の基準」を示す。8つの原則とは、1、場所(風景を支配しない)、2、格付け(場所の記憶の再現)、3、尺度(基準は人間)、4、調和(青い海と緑に調和)、5、材料(町の材料を活用する)、6、装飾と芸術(装飾が必要)、7、コミュニティ(コミュニティを守り育てる)、8、眺め(美しい眺めを育てる)。条例施行後、舞鶴に移り住む人も出てきた。「国の都市計画法や建築基準法では乱開発を止められない。独自の条例で戦うしかない」と三木邦夫前町長。景観法も全く力不足だ。「国、県、市町村を貫く都市整備部門の縦系列の中で、自治体職員が内向き、後ろ向きになっている。これこそが問題。」豊中市の芦田鋭機前助役。
 厚生労働省は18日、08年に最低賃金を下回る賃金しか支払っていなかった企業は1234事業所だったと発表した。発表は去年に続き2回目で、違反事業所数は横ばい。問題があるとした全国1万8707事業所を監督指導した結果。
 政府の緊急経済対策の最終案で、雇用保険料率を1.2%から0.8%に引き下げる。保険料は労使で0.2%ずつ引き下げ分を折半する。合計で6400億円の保険料負担減となる。

2008年12月20日  失業者対策、自治体動く、N。京都府は府営住宅百戸を優先的に貸し出す。雇用創出では20億円の未来づくり交付金を財源に具体的な事業内容を検討する。大阪市は市営住宅50戸を提供する。大阪府は大阪市内の府営住宅20戸を臨時に提供する方針。和歌山市は市職員の追加募集で19人を採用する。来年3月試験、6月から採用。
 財務省の予算原案で、大戸川ダムについては、ダム建設を前提とした事業費が一切認められず、09年度の事業が休止されることとなった。4府県知事が反対していることを重視した
 長距離の渡りをする蝶、アサギマダラが、日本から1600キロ離れた中国セツ江省の平湖市で石川県輪島市でマーキングされた蝶が見つかったもの。06年10月に8月に放された個体。
 19日発表された来春。」3月14日からのダイヤ改正で、寝台特急「はやぶさ」(東京ー熊本)と富士(東京ー大分)の廃止が決まった。運転が続くのは北陸(上野ー金澤)、日本海(大阪ー青森)など4列車のみに。
 総務省は19日、09年度の地方税収の見込額をが36兆1800億円になると発表した。08年度当初より4兆2843億円減少。地方法人事業税が09年度から配分される。
 改正障害者雇用促進法が19日の参院本会議で全会一致で可決され成立した。法定雇用率を守るべき事業所を300人以上から1000人以上に拡大する。一部を除き09年4月から施行。
 日銀は19日の金融政策決定会合で、政策金利を現在の年0.3%から0.1%に引き下げることを決めた。10月末に利下げしたが、追加利下げが必要と判断した。企業のコマーシャルペーパーを買い切るなど、新たな資金繰り支援策も打ち出した。

2008年12月21日  厚生労働省は20日、国民年金の保険料について、2009年度は月額250円引き上げて1万4660円(年額17万5920円)とすることを決めた、N。04年の年金改革で名年4月に月額280円程度引き上げ、17年度以降に1万6900円で固定することをことを決めている。給付額は据え置く。
 総務省は20日、定額給付金について配布方法の詳細を通知した。年齢や住所は2009年2月1日を基準日とする。給付の対象者は住民基本台帳に登録されている人と外国人登録をしている人。日本人の配偶者や就労目的で在留する人、留学生も対象になる。
 商務省は自治体に対して、各地の離職者対策で、森林整備や介護補助などの就業機会を提供したり、住居の確保をする場合、経費の5-8割を特別交付税で財政支援すると通知した。

2008年12月22日  愛知県豊田市はトヨタ自動車の業績悪化を受けて、職を失った非正規労働者を市の臨時職員として雇用する方針。来年1月中旬以降に実施し、100人前後を採用する見込み。
 鳥取県では三洋電機やシャープなど大手電機メーカーの子会社で来年3月末までに千人近くの派遣社員が職を失うのを受けて、県の臨時職員として30人程度を採用する方針を明らかにした、A。
 青山学院大学は、内定取り消しを受けた学生で卒業単位を取得している者について、留年を希望する場合は、授業料を減額する方針を決めた。1年間の臨時措置。
 中部電力は22日、東海地震の想定震源域に立つ1号炉と2号路を廃炉とし、代替機として6号路を施設内に新設することを決めた、A。使用済み核燃料の乾式貯蔵施設もつくる。廃炉による設備や燃料の解体処理費など約1500億円を特別損失として処理する。このため09年3月期は220億円の黒字から780億円の連結純損益の赤字とする。
 日本の途上国援助(ODA)の国民所得(GNI)に対する割合が、2010年には主要22ヶ国中でアメリカとならんで最下位の0.19%になる見通し、A。経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会(DAC)の試算。ODA予算の9年連続の削減で。トップはスウェーデンの1.0%、次いでルクセンブルグの0.93%、デンマークとオランダが0.80%、ベルギーの0.70%。
 政府は22日、12月の「月例経済報告」を関係閣僚会議で了承した。景気の基調判断を「悪化している」とし、3ヶ月連続で下方修正した。
 財務省が22日発表した11月の貿易統計は、輸出が26.7%減の5兆3266億円で、下げ幅は比較できる80年以来最大となった。対米は38.8%減で自動車が44%、テレビなど映像機器が48.2%減。欧州向けも30.8%の減。輸入は14.4%減となったため、2234億円の貿易赤字となった。
 大阪府の橋下知事は22日、財務省が予算原案で大戸川ダムの道路付け替え工事を計上しなかったことに対し、滋賀県、京都府と一緒に抗議文を送付する方針を明らかにした。滋賀県知事からの提案を受け。
 「福祉長屋」NPOが運営、N、浅川澄一編集委員。賃貸マンションに地元のNPO法人が事業所を構え、入居者向けに生活支援サービスを提供する。NPO法人市民福祉全国協議会(市民協、450団体)はこの事業を「福祉長屋」(コミュニティハウス)と名付けて2002年から始めた。NPOは、転入高齢者と月に1万円でLSA(ライフサポートアドバイザー)契約を結び、電話による毎朝の安否確認や生活相談を提供する。西東京市でマンションでデイサービス事業所を運営するNPO法人「サポートハウス年輪」が、入居者に朝刊を毎朝届けて安否確認し、ヘルパーが週2回訪問介護サービスに来る。始まりは札幌の大学生向けの下宿の空き室に高齢者が住むようになって始まったもの。現在市内に100ヶ所近い高齢者共同住宅がある。

2008年12月23日  トヨタ自動車は22日、09年3月期の連結決算で業績予想を大幅に下方修正、通期の営業損益が1500億円の赤字になると発表した。世界的な自動車販売の落ち込みと急速な円高で上期に稼いだ5820億円が吹き飛び、前期の営業損益2兆2703億円の黒字から1年で赤字に転落する。11月末に4700人在籍していた期間従業員は、3月末までに3千人にまで削減する。投資も来年度以降1兆円以下に抑制する。
 トヨタグループのダイハツは22日、大阪府池田市、京都府大山崎町、滋賀県竜王町の近畿3工場の派遣社員と期間社員を600人削減すると発表した、A。
 スズキは22日、国内での生産ラインの全ての非正社員960人を来年5月までにゼロとすると発表した、A。
 キャノンは22日、カメラのレンズを生産する栃木県宇都宮工場で働く600人の請負契約を来年1月末で打ち切ると発表した、A。
 富士通の半導体子会社、富士通マイクロエレクトロニクスは22日、全国7ヶ所の工場で働く派遣社員のうち、約400人を来年3月末までに削減すると発表した、A。中途での解約はなく、期間満了時に契約を終える。
 愛知県は普通交付税の不交付団体から交付団体になる。来年度の税収は2割程度落ち込む。4年ぶりに交付団体に「落ち込む」。
 世界鉄鋼協会がまとめた11月の世界粗鋼生産は、8904万トンと前年同月比で19.0%減った。3ヶ月連続の減で、減少幅も広がった。中国が12.4%減、米国が38.4%減、日本は12.9%減。
 中国の人民銀行は22日、商業銀行の基準金利を期間一年物で゙0.72%引き下げ、貸し出し金利を5.31%、預金金利を2.25%にすると発表した。人民銀行の利下げは今年9月半ばから5回目となる、
 厚生労働省は22日の労働政策審議会の部会で、2009年度の労災保険料率を54業種平均で0.7%から0.16%引き下げ、0.54%とする案を提示した。事業主負担は1800億円軽くなる。労災保険は労働者を雇っている全事業主が加入するもので、保険料は事業主の全額負担である。

2008年12月24日  政府は24日の閣議で2009年度予算案を決定した。当初予算としては過去最大となり、政策的経費である一般歳出は51兆7310億円で前年度比で9.4%の増となった。社会保障費は基礎年金の国庫負担増で24兆8344億円で二ケタの伸び。一般会計の基礎的財政収支は13兆1千億円に赤字が拡大した。地方交付税は首相指示の1兆円上乗せを含め16兆5733億円に。
 政府は24日の閣議で、厚生労働省所管の独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止を決めた、N。機能の大半は、同省所管の独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に統合する。中核業務である離職者訓練を担う職業能力開発促進センターは都道府県の希望に応じて可能な限り移管する。そのための財源移譲も行う。2010年度末までに関連法案を提出する。新卒者向けの職業能力開発大学校・短期大学は訓練水準維持を条件に地方ブロックに移管する。運営委員会に労使代表を入れ、経済産業省は中期目標策定段階から関与する。
 いすず自動車は24日、同社栃木工場などの期間従業員の中途解約の解雇方針を撤回し、期間満了まで雇用を継続するとを決めた、N。同日午前、労働組合に文書で通告した。ただし期間満了後は雇い止めの方針は変わらず。
 NPO法人「自立生活センターもやい」などで構成する「住まいの貧困に取り組む準備会」のメンバーが24日、自民党本部を訪れ、低所得者への家賃補助制度など住宅セイフティーネットの早期確立を訴えた、N。行政がすべき居住福祉政策を民間に依存してきたことが問題と指摘した。
 米商務省が23日発表した7-9月期の実質国内総生産(GDP)確定値は季節調整済みの年率換算で前期比0.5%の減となった。2001年7-9月期(1.4%減)以来の大幅減。GDPの7割を占める個人消費支出は3.8%減、民間設備投資は1.7%減、民間住宅投資は16.0%減、輸出は3%増、輸入は3.5%減。
 英政府統計局が23日発表した7-9月期の実質国内総生産(GDP)の確定値は前期比0.6%減となった。
 おうち聖夜!デパ地下の鳥専門店ではローストチキンの予約が去年の2倍。大丸梅田店のケーキの予約数も10%増だった。鍋物食材のマロニーは昨年同期比18%増の売り上げ。パック入りの鍋つゆも好調で、フジッコは8-11月の売り上げが前年の2.5倍になった。一方でホテルの予約は前年比1割減。
 消費税の滞納が増えつつある、A、中島耕太郎。預かった消費税を事業に流用、そのまま倒産も。消費税は89年の導入後ピーク時の99年度には累積6323億円が滞納。特に97年の5%への税率引き上げ後に急増した。このときには新たに発生した滞納額は98年度末で7249億円に達した。その後、徴収に力を入れ、累積の滞納額は昨年度末までに4592億円にまで減少した。昨年度新たに発生した滞納額は3984億円で滞納件数は114万5千件。今年9月の金融危機以来、消費税の滞納そのものが増えているというのが担当者の実感だ。

2008年12月25日  日本政府観光局は24日、11月に日本を訪れた外国人数が前年同月より19.3%減の55万4千人だったと発表した。4ヶ月連続の減少。韓国からの来日人数がウオン安の影響でほぼ半減したことが大きい。11月までの累計では前年同期比2.2%増の783万8200人で、目標年間950万人の達成はとうてい無理。台湾、米などが減る一方、中国や香港からは増えている。
 米商務省が24日発表した11月の個人消費は、季節調整済みの年率換算で9兆9737億ドルとなり、前月比0.6%の減となった、N。前月比マイナスは5ヶ月連続。1.0%減と大きな落ち込みとなった10月より減少幅は縮小したが、低迷は続く。11月の個人所得は前月比0.2%減と4ヶ月ぶりに減少に転じた。
 埋蔵金頼み鮮明に、N。09年度予算と08年度第二次補正予算で合計11兆円取り崩した。景気悪化で税収が7兆5千億円落ち込んだ分と追加経済対策財源を増税ではなく、埋蔵金でしのいだ。埋蔵金とは明確な定義はないが、特別会計の積立金のうち政策的財源に充当できるものを指す場合が多い。20兆円の積立金を抱えた財政投融資会計は、二次補正でそのうち4兆2千億円を取り崩した。09年度予算でも同額を拠出し、09年度末残高は6.5兆円程度に。外国為替特別会計も約20兆円のうち2兆4千億円を回している。その他、年金特会、国債整理基金、国有林野特会、社会資本整備特会(道路6兆円、空港2兆円)、エネルギー対策特会、などが埋蔵金候補として取りざたされる。
 セブン&アイ・ホールディングスの2008年3ー11月期の連結業績は、営業利益が2200億円程度と前年同期比5%程度増える見通し、N。消費者が外食から自宅での食事にシフトする傾向が強まり、コンビニ事業は好調に推移している。売上高は2%増の4兆3300億円程度になった模様。
 大阪府は24日、府の補助金を2009年度から使い途を市町村の裁量にませる交付金に変え、総額を28億円とすることで市長会・町村長会と合意した。政令市は対象外。交付金は地域福祉・子育て支援、学校安全、総合相談の3分野に区分。この他に市町村振興補助金を12億円とした。
 京都府は24日、緊急経済・雇用対策本部会議(本部長山田啓二知事)を開き、今年度末までに総額8千万円の雇用創出事業を実施すると発表した、N。府や市町村で執行されていない予算を有効活用する。府の単独事業では、環境整備や美化事業、不法投棄監視などに2千万円で臨時職員を短期間採用する。市町村は府の未来づくり交付金を利用して6千万円の雇用創出事業を実施する。半額は府が負担。高齢者の見守りや放置森林の手入れ、空き店舗を活用した起業支援など。
 広島地裁(能勢顕男裁判長)は25日、生活保護の老齢加算と母子加算を国が廃止することを前提に段階的に減額したのは生存権保障の憲法25条に違反するとの訴訟で、原告の主張を全て退けた。「認定判断は厚生大臣の裁量に委ねられている」として「国の判断過程が不合理だったとまでは言えない」とする。原告側は控訴する方針。
 JFEスティールは25日、倉敷の高炉3基のうち3号炉1基を年明けから当面稼働休止とすることを決めた。鉄鋼業界で高炉休止は今回の景気後退局面で初めて。10年をメドに炉内の耐火レンガを張り替える大規模改修を予定していたが、1年前倒しする。
 警察庁は25日、75歳以上に表示が義務づけられている「もみじマーク」について、罰則を凍結し、努力義務にとどめるとする改正試案をまとめた、A。施行半年で撤回に。
 兵庫県は24日、緊急雇用対策として09年4月から非常勤の嘱託職員を最大100人採用するとともに、県営住宅を50戸用意すると発表した、A。採用の「期間は半年で、他に就職先が決まらなければ、最長で09年度末まで延長する。業務内容は未定で給与は15万円。

2008年12月26日  厚生労働省の調べによると、来年3月までに職を失う非正規労働者は8万5012人に達し、11月末調査より2.8倍に急増した、A。非正規労働者を雇い止めしたり、解雇したりするのは全国で1415事業所で3.0倍に増加。うち派遣労働者が5万7300人で67.4%を占める。契約労働者が1万5737人。請負労働者が7938人。愛知県が1万509人で一位、二位が長野県で4193人、三位は福島県の3856人。自動車や電機、精密などの拠点。
 厚労省が26日発表した11月の有効求人倍率は0.76倍と前月を0.04ポイント下回った。10ヶ月連続で低下、04年2月の水準に。1倍割れの道府県は41になった。総務省が同日発表した11月の完全失業率は前月比0.2ポイント上昇して3.9%となった。完全失業者数は前年同月より10万人増の256万人。
 経済産業省が26日発表した11月の鉱工業生産指数(05年=100)は94.0となり、前月から8.1%低下した。マイナス幅は1953年2月以来最大になった。企業は戦後かつてないスピードで生産調整に向かっている。前年同月比では16.2%低下した。第一次オイルショック時の1975年3月以来の低下幅だ。
 総務省が26日発表した11月の全国消費者物価指数(CPI、05年=100)は、生鮮食品を除く総合指数で101.6と前年同月比で1.0%上昇した。ガソリン価格の急低下により伸び率は前月の1.9%から大きくブレーキ。
 経済産業省は25日、09年1-3月期の国内粗鋼生産量を前年同期比31.6%減の2110万トンとする見通しを発表した。減少率は第一次オイルショック以来最大に。1969年7-9月期の2097万トン以来、39年ぶりの低水準になる。
 厚労省は10年度から、現在は育児休業中に賃金の3割、復職後に2割分がまとめて支払われる育児休業給付を、前倒しして育児休業中にも5割支給する方針を決めた、A。25日に開かれた労働政策審議会の部会報告。このための雇用保険法改正案には、09年度から雇用保険の加入要件を「1年以上の雇用見込み」から「6ヶ月以上に」改めることを盛り込む。これで非正規労働者1732万人のうちの雇用保険未加入者約1千万人のうち、150万人が加入対象となる。
 内閣府は25日、07年の日本の国民1人あたりの名目国内総生産(GDP)が、経済協力開発(OECD)に加盟する30ヶ国中19位だったと発表した。前年の18位より下がり、イタリアに抜かれた。成長率の低下に加えてユーロ高と円安の影響もある。1人当たりでは3万5326ドル。07年国民経済計算確報による。家計の貯蓄率は前年度より1.8ポイント低下して2.2%と過去最低となった。低所得の高齢者が増えて低下傾向にある。
 愛知県は25日、職を失った非正規労働者のために200人程度を臨時雇用すると発表した、N。道路や河川の見回りや学校や病院での用務補助などに従事してもらう。年度末の2-3月に雇用する。山形県も200人を臨時雇用する。茨城県は臨時職員を最大で100人程度雇用するとともに、失職した労働者を雇った建設会社を対象に、総合評価の一環として公共工事の入札時に加点する制度を導入する。
 京都市は25日、建て替えを計画している京都市立病院の整備運営事業について、PFI方式を採用すると発表した、N。事業者に設計や建設などの業務を一括して任せる。09年度から27年度までの19年間にかかる総額820億円を5.6%削減できるとしている。
 近江八幡市は25日、PFI方式で運営する市立総合医療センターについて、PFI契約を解除することで運営主体の大林組を中心とするSPC(特別目的会社)と合意した、N、A。市は施設を118億円で買い取り、その費用は起債で賄う。SPCに対しては逸失利益の保障などの解決金20億円を支払う。甘い収入見通しと建設費(145億円)の償還にかかる金利負担(99億円)で、07年度に27億6千万円の赤字を計上。リスクは全て市が負う契約内容も大きな問題だった。企業秘密の壁が大きかった。
 文部科学省は25日、2007年度の教員の処分に関する調査をまとめた。病気による分限処分(休職)者は前年度より414人増の8069人。このうち精神疾患による休職は320人増の4995人で過去最悪を記録した。

2008年12月27日  社会保障審議会は26日、介護報酬の改定内容を決めた、N。来年4月から報酬全体を3%増やす。これで平均して月2万円程度の給与引き上げを期待する。制度導入以来、初めての引き上げとなる。夜勤や専門性の高い職員が多い事業所への加算、都市部など人件費の高い地域への加算、医療機関との連携への加算など。厚労省は実際に介護従事者の給与増になるかを検証する仕組みを検討する、としている。
 例えば、定員31ー50人の特別養護老人ホームの場合、夜勤職員が基準より2人多ければ定員1人につき1日220円加算される。東京23区の訪問介護は、現行では1単位10.72円だが、新基準では11.05円となる。A。
 国内新車販売3割減、N。12月の新車販売台数(軽を除く)は25日時点で約16万1千台と2007年の同時期より27%減少した。2ヶ月連続して3割近い減少。販売台数の減少幅は9月が5%、10月13%、11月が27%と拡大してきた。通年では前年比7%減の320万台前後となる見通し。
 国が企業に従業員の休業手当を助成する「雇用調整助成金」の利用申請が、この12月1日から22日だけで2万人以上にのぼる、A。12都府県の緊急調査で、助成金に関する相談が1万3496件、利用申請は339事業所。企業は従業員を休業させる場合、賃金の6割以上の手当を支払う必要がある。助成金は手当の原則2分の1(中小企業は5分の4)、3年間で上限150日を支給する。緊急雇用対策として今月から、雇用保険加入期間が6ヶ月未満や未加入者でも週20時間以上の勤務で6ヶ月以上雇用されている非正社員も対象とする。
 07年度の派遣労働者の数は384万人で。前年度より20%増加していることが、厚生労働省の調査でわかった、A。特に04年に解禁された製造業派遣は前年度の1.9倍になった。派遣労働者の平均日給は登録型で(8時間換算)9534円、常用型で1万3044円。登録型派遣が280万人で19%増、常用型が104万人で21%増。
 総務省は26日、公立病院支援費を、地方交付税の中で09年度から700億円増やすと発表した。医師確保のために1病床当たり交付額を増やし、過疎地の不採算地区病院の要件を緩めたりする。小児科医療病床への配分も増やす。
 総務省は26日、「定住自立圏構想」について、人口5万人程度の「中心市」に4千万円、周辺市町村に1千万円を配ると述べた。09年度に特別交付税として50億円を配分する。
 総務省は2009年度、各府県の林業公社に利子補給や無利子貸付をしている都道府県に対して、特別地方交付税を増額する。現行の利子相当額の20%を50%(上限5億円)に引き上げる。

2008年12月28日  保育ママ、自宅で少人数預かり、家庭的ぬくもり、N。11月末に成立した改正児童福祉法では、保育ママが位置づけられた。東京都北区の保育ママは、自宅で2-3歳の子を5人ほど預かる。保護者はママに月額2万5千円の保育料を払う。このほか区は子ども1人当たり月額9万7千円の手当を支給する。法律の施行は4月だが、制度は10年4月から。
 森守る「間伐材割りばし」、A、柏崎歓。大阪市大生協の学生食堂では、NPO法人「樹恩ネットワーク」(東京)の間伐材割りばしを使う。製造元は徳島県三好市の通所授産施設「セルプ箸蔵」。間伐材から採れる端材を近隣の製材所から買って割りばしに加工し、樹恩の仲介で大学生協に販売している。日本で1年に使われる割りばしは2億膳で、その98%が中国産。間伐材の箸は一膳2円と割高だが全国64の大学生協で使われ、現在は供給が追いつかずに順番待ちの状態。熊谷市や桐生市の施設でも製造が始まった。「山は間伐で守られるということを伝えたい」樹恩の事務局長、鹿住貴之さん(36)。
(つづき)奈良県吉野林業の間伐材を使うのは「ハートツリー」(東京)。「ナチュラルローソン」では首都圏の82店舗でガムの広告が入った間伐材割りばしを11月から使い始めた。和食の「かごのや」(大阪市)も首都圏10店で使い始め、来年6月からは関西の52店でも導入する。広告を入れることでコストを下げ、普及を図る。「間伐による森の活性化と経済活動を両立させたかった」社長の服部進さん(41)。
 いのちの電話、終日対応は半数、A、高橋靖賢。自殺予防のため、悩みに耳を傾ける「いのちの電話」の相談員が、全国49のセンター全てで不足し、「365日24時間」の活動ができているのは23ヶ所と半数にとどまる、朝日新聞調べ。無償のボランティアで慢性的に担い手が足りない。行政からの補助金は3分の1はゼロ。16が赤字。

2008年12月29日  厚生労働省の検討会で「介護予防サービス」の効果を調査、A、中村靖三郎。検討会では新予防給付を導入する前の04年と導入後の07年で、利用者の状態の変化や費用について比較した。全国83市町村からのデータから、「要支援1」状態の1千人について、それそれ一年後の状態の変化を調べた。導入前では1千人のうち389人が悪化したが、導入後では悪化は234人と16%減った。1千人に対する費用も1億200万円減少した。「要支援」についても、250人が悪化したが、導入後は悪化は67人と大幅に減少。費用は4億3500万円少なかった、という。09年3月に最終報告の予定。
 日本への留学生数が、今年は過去最多の12万3829人となった、日本学生支援機構調べ、A。昨年より5331人の増加。今年5月1日時点。中国から7万2766人、韓国1万8862人、台湾5082人、ベトナム2873人、マレーシア2271人など。大学の受入数では、第1位が立命館アジア太平洋大学が2644人、早稲田大学2608人、東京大学2388人、大阪大学1439人、国士舘大学1356人。 
 奨学金打ち切り増加、高校生向け対応に差、A。生活保護世帯の高校生の入学金や授業料を保護費でまかなうよう制度が改められ05年4月以降、政令指定都市が独自奨学金の対象から生活保護世帯をはずすケースが続く。給付を打ち切ったのは大阪市と京都市など。一方で給付を続けるのは横浜市、千葉市、川崎市、札幌市、堺市など。続ける理由は「参考書や模擬試験費用など、保護費では足りない」(堺市)という。
 日本経済新聞社の世論調査。麻生内閣の支持率は21%となり、11月の前回調査より10%も低下した。政党支持率は自民が35%、民主が33%だが、比例の投票先は民主が37%と自民の24%を逆転した。
 イスラエル軍は28日も前日に続きパレスチナ自治区ガザを空爆。ハマスなどによるロケット弾攻撃に対する自衛と言うが。ロイター通信によると2日間の死者は287人、子どもが多数犠牲という。

2008年12月30日  内閣府は、2002年2月からの日本の景気回復局面のピークを07年10月とする方向で検討に入ったとする、N。正式には来年1月末に有識者の意見を聞いて決める。仮にピークをこの時期とすると景気拡大は69ヶ月続いたことになり、戦後最長となる。一方、後退局面は同年11月から始まっている。米国でも有力シンクタンクの全米経済研究所が07年12月から景気後退に入ったと認定しており、日本もほぼ同じ足取りとなる。 
 失業対策、各国急ピッチ、N。米の失業率は11月で6.7%で前月より0.2%上昇。1年後には8%にまで悪化する見込み。オバマ次期政権は「就任後の2年間で250万人」としていた雇用創出目標を300万人に引き上げた。米メディアによると、2年間で8500億ドル(約77兆円)規模の経済再生計画」を準備中だ。雇用対策の柱はグリーンニューディールと名付けた公共事業。
 ドイツの失業率は11月で7.1%。失業者は16年ぶりに3百万人を割り込んでいる。独政府の対策は被雇用者への直接支援が中心で、操業短縮で給与が減った従業員への所得補填を09年1月から拡充。職業訓練や社会人教育の費用も助成する。英国では失業率6.0%と99年以来の高い水準。住宅ローン返済に行き詰まる人に支援策を導入する。

2008年12月31日
 日経平均の今年終値は8859円、年間で42%下落した、N。下落率は90年の39%を大きく上回り、戦後最大に。東証一部の株式の時価総額は282兆円で1年間に200兆円が消えた。円相場は一時87円台と13年ぶりの円高水準となった。30日は90円26銭。円は昨年末より22円84銭の円高となった。
 児童ポルノ、日本は単純所持禁止を、駐日米国大使、トーマス・シーファー,A。日米欧の主要7ヶ国の内、米、英、フランス、ドイツ、カナダ、イタリアでは、児童ポルノの単純所持を処罰する法律がある。罰せられないのは日本だけだ。日本は児童ポルノの製作、供給、消費の拠点となっている。現在、日本の警察は児童ポルノの没収はおろか、需要を生み出す者を逮捕・起訴することもできない。撲滅のための手段が必要なのだ。
 日比谷公園で「年越し派遣村」、N。解雇などで寮を追われ、住むところと職を失った元派遣社員らを対象に、約20団体による実行委員会が31日から1月5日まで、日比谷公園で「年越し派遣村」を開いた。生活相談をおこない、200人分の炊き出し、宿泊施設を用意する。

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