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地方消費税

 一九九四(平成六)年の秋の税制改革において、所得税および住民税所得割の減税とその前倒し実施、それにともなう財源措置として、消費税の税率を一九九七(平成九)年の4月から5%に引き上げることが決まった。この改正に伴い、創設されることとなったのが地方消費税で、同じく九七年の四月から導入されたものである。これにともない消費譲与税は廃止された。
 地方消費税は、府県税であって消費税の一%相当額(国税の消費税四%を課税標準としそれに税率二五%をかける)とされた。府県税とした理由の一つに、法人課税に偏った構造をより安定的なものとすることが掲げられている。
 納税義務者の範囲及び非課税、免税等は消費税と同一である。多段階課税で前段階税額控除の仕組みをもつ消費税の一部を割くという性格による。限界控除制度、簡易課税制度も当然ながら前提となる。
 賦課徴収は、当分の間、国の税務署に委託するとされている。輸入取引については税関への委託である。この理由は、納税者の事務負担の軽減を考えてのことと説明されている。都道府県は各都道府県の地方消費税額について、なんらかの消費に関する基準(商業統計等)に基づいて、都道府県間で清算する。これは多段階課税のために中間の取引段階で納税された地方消費税を、最終消費地に帰属させようとするための仕組みである。
 都道府県は清算後の地方消費税の二分の一を各都道府県内の市町村に対して交付する。これは市町村の税収減(個人住民税減税と消費譲与税の廃止)を補填するためである。交付基準は人口及び従業者数とする。ただこの二分の一という交付金の比率では、財源補填としても不十分であるが、さらに福祉サービスの主体が市町村になっていることも含めて、県民税の個人分の市町村への移譲などより一層拡充された市町村の税源確保策が必要である。また、消費税の逆進性の緩和策としての福祉サービスの充実や、いわゆる益税などの現行消費税の欠陥の早急な改善が求められる。

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