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地方財政計画

 内閣は毎年度、翌年度の地方自治体全体の歳入と歳出の総額の見積額を記載した書類を作成し、これを国会に提出するとともに、一般に公表しなければならない(地方交付税法第7条)。これを地方財政計画という。
 現在の地方財政計画の役割としては、

(一)地方交付税との関連において地方財源の総額を確保する、
(二)個々の地方自治体の行財政運営の指針を示す、
(三)国の財政経済政策の参考に資する、
とされている。
 沿革的には、一九四八年度に「地方歳出歳入予算推計」という形で始まったもので、そのねらいは激しいインフレーションのもとでの給与や建設事業費の増加、義務教育年限の引き上げや自治体警察の創設など制度改正による自治体の仕事の増加という条件下でその状況を把握しようとするものであった。その後、一九五〇年には、シャウプ勧告を受けて地方財政平衡交付金制度が発足するが、地方財政計画は全地方自治体の収支の不足額を算定し、その不足額を平衡交付金として国の一般会計予算に計上するという機能を持たされることとなった。平衡交付金の総額を直接決めるという性格を与えられたのである。これは平衡交付金制度の建て前である個々の地方自治体の財源不足額を基準財政需要額と基準財政収入額の差額としてとらえ、それを積み上げるということが困難であったからである。
 一九五四年度からの地方交付税制度への切り替えによって、交付税の総額は国税の一定割合で定められることになり、このような地方財政計画の性格は失われたが、なお、地方一般財源不足を測る機能は残された。具体的には地方交付税法第六条の三第二項、「毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が引き続き欠く地方団体について算定した財源不足額の合算額と著しく異なることとなった場合においては、地方財政若しくは地方行政に係わる制度の改正又は地方交付税率の変更を行う」と規定され、この不足額は現実的には地方財政計画における歳入歳出の過不足ではかられることになったからである。  ただ、計画の対象となるのが普通会計で公営企業会計などが入らず、超過課税による収入や国庫補助負担金にともなう超過負担などが算入されていないなどの限界をもち、決算との間にはかなりの乖離がある。

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