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地方債計画

 毎年度国の予算編成に平行して策定される財政投融資計画の一環として作成される。地方自治体の地方債に充てるべき資金の原資の額が示される資金供給計画であり、資金別・事業別に区分される。
 資金別では、運用部資金(郵便貯金・厚生年金等)、簡易保険資金、地方公営企業資金の政府資金と、民間資金として市場公募資金および共済や銀行等の縁故資金別に資金計画が示される。
 事業別では、一般会計債として一般公共事業債、公営住宅建設事業債、災害復旧事業債、義務教育施設事業債、一般単独事業債、辺地及び過疎対策事業債などが区分され、公営企業債として上水道事業債、港湾整備事業債、下水道事業債などが示される。さらに年金などの還元融資である特別地方債、減税に対する減税補填債などである。
 この計画は法律に根拠がなく、国会の議決を要しないとされてきた。しかし、二〇〇六(平成一八)年度以降は、地方財政法第五条の三第六項に定める書類として公表され、法定の地方債計画となる。

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