TOPPAGE財政用語小辞典>地方法人課税と偏在是正

地方法人課税と偏在是正

 地方税の法人課税には、都道府県税では法人住民税と法人事業税があり、市町村には法人住民税がある。都道府県税の法人課税は法人2税ともいう。この法人2税には、地域偏在が古くから指摘されてきた。地域偏在とは、特に本社機能が集積する東京都への偏在問題ともいえる。

また国税の法人税の扱いも常に問題になり、特に経済のグローバル化に伴い、その税率(実効税率)の軽減が常に求められる事情もある。2012年度税制改正では、法人税の基本税率が30.0%から25.5%に引き下げられている。なおこのとき、復興特別法人税(年間9千億円程度)が3年間の措置として創設されたが、1年前倒しで廃止されている。法人税は地方交付税の対象税目であることから、法人税税率引き下げに伴う影響を緩和するために、法人税の交付税率は引き上げられ、13年度現在では34とされている。

 

地方法人課税への外界標準課税の導入

法人課税は、法人所得を課税標準とする設計であるため、特に地方税では変動が大きく、地域社会の道路等を使用しながら、所得がない年度には課税されないなど、公的サービスの受益に見合った企業の税負担がないなどの問題が指摘されてきた。このため、2004年度から法人事業税に外形標準課税が一部導入されている。資本金1億円を超える法人は、所得割のほかに付加価値割(支払賃金額等)と資本割を事業税として納める。この後者二つが外形標準による課税である。税率は所得割が7.2%、付加価値割が0.48%、資本割が0.2%となっている。

地方法人特別税の創設

さらにこの法人2税の偏在緩和施策として、法人事業税の一部を国税化して「地方法人特別税」が2008年度に創設されている。これは地方法人税の偏在是正措置が本格的にとられるまで臨時措置として設けられたもので、法人事業税の税率を7.2%から2.9%に引き下げたうえで、その引下げ部分を地方法人特別税とする。この地方法人特別税は、「地方法人特別譲与税」として各都道府県に分配する。譲与税の2分の1は人口で、残りの2分の1は従業者数で配分される。

 

 地方法人税の創設

2014年度税制改正では、これに加えて、法人住民税法人税割の改正が行われ、国税の「地方法人税」が創設された。これも偏在是正の一環として、主として東京都への税の偏在を是正するものとされている。特に消費税率が144月から8%に引き上げられることを踏まえて、税収が低い団体の歳出が増えることや、道府県税である地方消費税が東京都に集中するなど、地域間の税収のアンバランスが拡大することに対する施策とされている。地方消費税の税率は1%から144月から1.7%に、1510月から2.2%に引き上げられる。この地方消費税の2分の一は市町村交付金として市町村に配分される。配分基準は全額人口1:従業者数1による。

法人住民税法人税割の改正では、都道府県民税では標準税率5.0%を3.2%に引き下げ、市町村民税では標準税率12.3%を9.7%に引き下げる。この引き下げ分に相当する税率4.4%の「地方法人税」を国税として創設する。この国税の「地方法人税」は、地方交付税の原資とする。すなわち地方交付税特別会計に直入し、国の一般会計を経由しない。この「地方法人」税に相当する歳出額を地方財政計画に計上する。一方で、「地方法人特別税」の規模の3分の一を縮小して、その分を法人事業税に復元する。

2013年度現在の法人課税の体系とその額等は、2013年度予算と地方財政計画では以下のようになっている。(総務省資料から作成)

法人課税総額           152200億円  100.0%

<国税>

法人税               88080億円     57.9%

 国分(66%)           58133億円   39.2

 地方交付税分(34%)       29947億円   19.7%

地方法人特別税(国税)(地方の収入)16587億円    10.9%

<地方税>

法人住民税(道府県・市町村)    24635億円   16.2%

 道府県・均等割          1360億円    0.9

 道府県・法人税割         5415億円    3.6

 市町村・均等割          4002億円   2.6%

 市町村・法人税割             13858億円      9.1%

法人事業税(道府県のみ)     22898億円    15.0%

  付加価値割            4907億円   3.2%

  資本割              2840億円    1.8%

  所得割              13218億円   8.7%

  収入割              1933億円   1.3%

 

税収の偏在度は2011年度決算額では次のようになっている。

 

人口一人当たり     東京都の指数    最下位県の指数  倍率

地方税全体        164.6            沖縄県 64.8  2.5倍        

個人住民税        165.6            沖縄県 57.1    2.9

地方法人2税        244.4    奈良県 45.8    5.3

地方消費税        138.4            奈良県 75.8    1.8

固定資産税        158.6            長崎県 68.6  2.3

 全国平均=100



Copyright© 2001-2014Masaru Sawai All Rights Reserved..