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地方譲与税

 徴収の便宜等から国が代行して国税として徴収し、そのまま地方に譲与する地方税をいう。特別とん譲与税、地方道路譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税、石油ガス譲与税、地方法人特別譲与税がある。地方法人特別譲与税は、2008年度から法人事業税の税率を引き下げ、その分で国税の地方法人特別税を設け、その相当額を各都道府県に地方法人特別譲与税として譲与された。地域間の税源偏在の是正のためとして法人事業税の一部を国税化し、譲与税として再配分しているが、これも本格的税制改正までの臨時的措置である。これに先立ち、三位一体改革による、国庫補助金の削減と廃止の補填財源として、本格的な税源移譲までの暫定的な措置がとられることとなり、国の所得税の一部を所得譲与税として、2004(平成16)年度から都道府県と市町村に人口割で配分していたものである。
 2016年度予算では、地方譲与税の収入見込み額は2兆4322億円。うち揮発油譲与税が2578億円、石油ガス譲与税が93億円、航空機燃料譲与税が149億円、自動車重量譲与税2626億円、特別トン譲与税が125億円、地方法人特別譲与税が1兆8751億円となっている。

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