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地域総合整備事業債・過疎債

 地域総合整備事業債(チソーサイ)も過疎債も、その元利償還に要する経費の一部が地方交付税の基準財政需要額に算入され、交付税の需要額の構造変化をもたらし、事業費補正などと共に交付税そのもののあり方を変えたという指摘もある。
 地域整備総合事業債は、一般会計債のうち一般単独事業債の一項目として地方債計画に計上されてきた。具体的には、まちづくり特別事業、ふるさとづくり特別対策事業、防災まちづくり事業、リーディング・プロジェクト事業などの大型の単独事業に充てられた。交付税措置はふたつある。ひとつは、当該事業年度に事業費の一定割合(例えば一五%)が事業費補正で増額される。もうひとつは、元利償還に要する経費について、後年度に財政力に応じてその三〇から五〇%が基準財政需要額に算入される。この結果、事業費の六割以上が交付税として交付され、国庫補助金を上回ることとなり、補助事業を圧迫するとの批判が各省から聞こえる事態もあった。この地総債は二〇〇一(平成一三)年度限りとされたが、各地に特色のあるハコモノを残している。
 過疎債は、二〇〇〇(平成一二)年度から一〇年の時限法である「過疎地域自立促進特別措置法」による地方債である。この過疎債は、過疎地域における補助事業、単独事業のいずれにも充当される。交付税措置は、元利償還金の七〇%程度を基準財政需要額に算入することとなっている。

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