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特別交付税

 特別交付税の総額は地方交付税総額(所得税、法人税、酒税、消費税、国のたばこ税の一定割合)の六%である。特別交付税が必要とされる理由としては次の点が挙げられる。

(1)基準財政需要額の算定方法によっては捉えきれない特別の財政需要があること。
(2)基準財政収入額のなかに著しく過大に算定された財政収入額があること。
(3)普通交付税の算定期日後に生じた災害などの特別の財政需要が生じたり、財政収入が減少するなどの事情が生じたこと。
 特別交付税が交付される地方自治体は、上のような理由などによって普通交付税の額が財政需要額に較べて過少とであると自治大臣が認めた団体である。いわば地方交付税制度の画一性や時期的なミスマッチを補完する制度である。普通地方交付税の交付を受けない不交付団体も特別交付税の配分は受けるので、ほとんど全ての自治体が特別交付税の交付対象である。例外は、期末勤勉手当のプラスアルファー支給に対して特別交付税を減額する仕組みのために堺市などが一時配分ゼロになったことがある程度である。この減額の仕組みは交付税を財政統制の手段にするという点で批判が強い。なおボートなどギャンブル収入が多額な場合にも減額される。
 また災害などの場合の追加的財政需要については必要であるにしても、特別交付税確保に向けた陳情行政も財政統制の一環を構成している。さらに年度末に多額ではないとはいえ、不確定な収入を見込んだ財政運営を許すことにもなり、しかもそのためには相当量の特別交付税要望資料を作成することが必要とされるなど弊害も無視できない。そのため少なくもルールとして確定できるものは、普通交付税に移すなどして、特別交付税の枠を縮小すべきだという議論も根強い。
 交付時期は12月と3月で、12月分は特別交付税の3分の一以内とされている。
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