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投資的経費

 投資的経費とは、その経費の支出の効果が単年度また短期的に終わらず、固定的な資本の形成に向けられるもので、地方自治体の予算科目では、普通建設事業(補助事業と単独事業に分けられ、国の直轄事業負担金を含む)・災害復旧事業・失業対策事業を指すものとされている。投資的経費の増減は、中央政府の景気対策の影響を受けるかたちで、景気変動の影響を受ける。景気の後退期には投資的経費は膨張し、景気の過熱期には総需要抑制政策などで事業が圧縮される傾向があり、誇張して言えば景気のサイクルとは逆サイクルを描く。
 投資的経費は多くが起債で賄われる。従って、投資的経費ではなく経常的経費に分類計上されている起債の元利償還費である公債費は、本来、投資的経費として扱われる必要がある。フローの投資的経費である普通建設事業などに対してストックの投資的経費であるから、その自治体の過去の投資水準を示している。
 また、義務的経費(人件費、扶助費、公債費)の比率が高まったと言われることがあるが、景気変動の影響による投資活動の変化や、大規模事業の終了によって投資的経費が縮減した結果、相対的に義務的経費の比率が高まったに過ぎない場合があるので注意が必要である。

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