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歳入歳出

 歳入歳出とは、国の財務規定である「財政法」第2条によると「歳入とは、一会計年度における一切の収入をいい、歳出とは一会計年度の一切の支出を言う」としている。また同法同条によると「収入とは、国の各般の需要を充たすための支払いの財源となるべき現金の収納をいい、支出とは、国の各般の需要を充たすための現金の支払いをいう」と規定している。地方自治法の財務の規定にはこのような定めはないので財政法の規定で考えるほかないのである。
 歳入歳出の収支については、地方自治法第二百八条により収支均衡を義務づけられ、赤字予算・決算は認められない。もし赤字決算をしなければならないときは「繰上充用」(地方自治法第二四三条の五)により赤字を補填するが、実質赤字であることにはかわりはない。
 歳入は歳出とは異なり、歳入予算をこえて収入があっても、逆に以下であっても、歳入見積もりの合理性・正当性があれば首長の財政責任は問われない。
 歳入歳出上の資金概念は、財政法から見れば現金主義といえるが、会計年度独立の原則(年度所属区分)から見ると債権債務確定主義である。債権債務の確定と現金収納・支払いの時期が異なることがあるが、未収金、未払金の計上が認められないため、四月より二ヶ月間の出納整理期間(国は一ヶ月)が設けられている。
 他方、地方公営企業会計では歳入歳出は収入支出とされ、経常予算(地公企法第三条)は発生主義により、資本予算(第四条)は債権債務確定主義により見積もり計上となるが、未収金・未払金等の計上が認められるので出納整理期間は必要ないのである。

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