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住民監査請求

 住民訴訟はこの住民監査請求(自治法第二四二条)を前置することとされている。請求権者、すなわちこの監査請求をすることができるのは住民である。住民とは、自治法第一〇条にいう住民であって、「市町村の区域内に住所を有するもの」である。したがってこの住民は、国籍の有無を問わない。この住民監査請求は普通地方公共団体の長、委員会・委員又は職員の行為について請求することができる。
 監査請求の対象となる行為は、違法又は不当な行為、又は怠る事実である。違法・不当な財務会計上の行為に当るものは、公金の支出、財産の取得・管理・処分、契約の締結・履行、債務その他の義務の負担の諸行為である。
 怠る事実とは、公金の賦課・徴収、財産管理の不作為をいうとされている。請求の内容は、当該行為の防止、是正、怠る事実の改善、損害の補填のために必要な措置をとるよう求めることである。具体的には、差し止め、取り消し・無効の確認をすること、代執行や滞納処分、損害賠償請求などをすべきことである。
 監査請求は、文書によって、違法又は不当な行為があった日、又は終わった日から一年以内に行わなければならない。ただし正当な理由があった場合はこの限りではない。
 監査委員は、この請求があった場合監査を行い、請求に理由がないと認めるときは理由を付して請求人に通知すると共に公表する。理由があると認めるときは議会、長、職員に対し、期間を定めて必要な措置を講ずるよう勧告する。

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