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税のグリーン化

 税制の機能を利用して、環境政策、特に地球温暖化を抑制する政策を推進することをいう。環境税としての炭素税などの導入もそのひとつだが、既存の税を組替えることによって、一酸化炭素や窒素酸化物の排出を抑制しようという試みも行われている。
 東京都は一九九九(平成一一)年四月から二〇〇二年の三月までに新車登録をした車のうちクリーンエネルギー車などに対して、登録の翌年度から三年間、自動車税を軽減する制度を導入した。天然ガス、メタノール、ハイブリッドなどの車は五割、指定低公害車は三割軽減する。合わせて、新車登録後一〇年を経過した自動車(バスは一三年)については、一割の超過課税を行う。根拠は地方税法第六条第二項の公益等による不均一課税である。
 その後、地方税法の改正で二〇〇一(平成一三)年度から、府県税である自動車税と自動車取得税の低燃費特例という形で、自動車税のグリーン化は全国化した。

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