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ミニ公募債とコミュニティ・ボンド

 住民参加型市場公募債とも言う。地方債の発行形式には、金融機関への証書差し入れ等による借り入れの他、市場公募債がある。二〇〇五年現在では東京都や神奈川県、横浜市など三三団体が発行を認められている。この他に、直接に市民等からの出資を求めて発行されるのが、住民参加型ミニ公募債である。ミニというのは発行のロットがミニという意味である。
 二〇〇一年三月に群馬県が一〇億円の県立病院の病院債として「愛県債」を発行したのが始まりである。発行形式は証券形式、額面は五万円、五年の満期一括償還、利率は国債の利率を下回らないとした。応募資格は群馬県民、通勤者、群馬県出身者である。引き受けは群馬銀行となっていたが、公募開始後、短時間で完売している。
 その後、この住民に直接出資を求めるミニ公募債は順調に拡大して二〇〇四年度中には、前年度比二一%増の三二五六億円、発行自治体数は九〇程度となっている。
 これはコミュニティ・ボンドのひとつである。以前に神戸市の丸山地区でコミュニティ・ボンドが発行されたことがあったが、違いは銀行との金融機関が引き受け手となる点や、短期の金融商品として開発されたという点である。丸山ボンドの場合は、償還期間が長く、それが償還事務を難しくしたとされている。
 利点は、住民にとって目的がはっきりした出資という点である。特定の建設事業への出資という目的が、住民などの参加意識を充足させることができる。そのことが比較的有利な投資条件とともに、多くのミニ公募債が即日完売や応募者数が一〇倍などという人気を呼ぶこととなっている。
 なお、NPOを支援する基金(コミュニティ・ファンド)を設置するためのミニ公募債については、二〇〇四年度からその償還金の利子の一部を交付税に算入することとされている。

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