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基準財政収入額

 各自治体での普通地方交付税の算定に用いるもので、当該自治体の財政力を一般財源ベースで把握することを目的とする。いわば標準的な状態で徴収しうる税収のことである。(普通地方交付税=基準財政需要額−基準財政収入額)
道府県の場合

一 基準税率(一〇〇分の七五)で計算した法定普通税、軽油引取税、自動車取得税の収入見込額
二 基準率で計算した消費譲与税の収入見込額
三 地方道路譲与税及び石油ガス譲与税(一〇〇%)の見込額
四 交通安全対策特別交付金の見込額 など
市町村の場合
一 基準税率(一〇〇分の七五)で計算した法定普通税および事業所税の収入見込額
二 利子割交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金の一〇〇分の七五
三 特別とん譲与税、航空機燃料譲与税、自動車重量譲与税、地方道路譲与税
四 交通安全対策特別交付金 など
 基準税率とは標準税収入の、道府県、市町村とも二〇〇三(平成一五)年度から一〇〇分の七五とされている。この率となっているのは対応する基準財政需要額が地方自治体の全ての行政需要を把握できないこと、また自治を尊重する観点から全体を交付税制度の対象にすべきではない、税収の自主的確保のためのインセンティブを考慮するなどの理由で設けられているものである。また自治体が徴税努力を欠き、あるいは標準税率を下回るなどして、平均的な税収を下回るものしか確保できない場合にも、理論的に計算した基準財政収入額を利用することにより、交付税を余分に配分することにはならないのである。また、超過課税による収入、及び法定外普通税、法定外目的税は算入されない。
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