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起債充当率

 建設事業の事業費の財源について、国庫補助金などの特定財源を除いた地方負担額(補助うらなどという)のうち、地方債で充当してもよいとする比率。単独事業の場合は、予定された事業費のうち起債で賄ってよいとする比率。毎年、総務省が策定する起債許可方針によって各事業債ごとに示される。(法定の地方債計画の内容となる可能性もある。)通常債分は30〜40%である。財源対策債などはこの充当率を引き上げるかたちで行われる。地方単独事業を支えるなどの理由で、臨時河川等整備事業や臨時市町村道整備事業などは充当率100%とされることがある。この場合、手元に現金がなくとも事業を進めることができる。地方交付税における事業費補正などの財政措置が行われる場合には,それを考慮して充当率を引き下げることがある。

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