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基金

 基金とは、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、又は定額の資金を運用するために設けられる資金又は財産を言う(自治法二四一)。
 設置は条例によって任意にできるが、地方財政法四条の三に規定される財政調整積立金や災害救助法三七条による災害救助資金など設置を義務づけれている基金もあり、この場合は条例は必要ないとされている。設置の要件としては、特定の目的のためである必要がある。特定の目的がない財産の維持であれば一般の公有財産の維持で足り、特定の目的のない積立金や資金の運用であれば、その都度予算措置を行えばよい。
 基金の管理者は出納長または収入役であるがこれは昭和49年の改正で明定されたものである。
 基金の種類には次の4つがあるとされている。

(一)財産を維持するために設置される基金
この基金は公有林、原野、牧場、土地などの他、現金や株券、社債証券などの有価証券をも合わせて基金とすることが出来る。山林の維持とその一部の山林の処分代金を合わせて基金としている例が多い。その設置の目的のためにはその収益ばかりではなく元本も処分できる。
(二)資金を積み立てるための基金
この基金は、減債基金、財政調整積立金、災害救助積立金のようにその例が多い。
(三)以上の二つを混合した基金
例えば山林維持の基金からの収益を他の特定目的のために積み立てるというかたちである。
(四)定額の資金を運用するための基金
物資調達基金で見れば定額の原資金の範囲内で物資を調達しそれを各部局に売り払って、その代金を再び基金に収納し新たな物品購入資金とするもの。つまり原資金が物になったり現金になったりして回転するのである。このような回転運用は定額の範囲内であれば予算とは無関係であるところにこの基金の妙があるとされている。
 いずれにしても基金は、最近になって総体として年度間の財政調整機能を意識的に担わせられている場合が多い。これは財政調整基金にとどまらない。減債基金なども年度間の財政調整機能を持っている。また果実(利子など)運用型の基金(地域福祉基金など)の利用が目立っている。
 基金の運用から生じる収益や基金の管理に要する経費などは毎会計年度の歳入歳出予算に計上しなければならないが、この点での監視が不可欠である。
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