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監査委員

 地方自治体の財務事務の執行や事業の管理を監査するために置かれる執行機関の一つである。監査委員制度は、一九四六(昭和二一)年の地方制度改正の際に導入され、四七年の地方自治法に引き継がれた。それは戦前の官による後見的監督に代えて、地方自治体の自主的、自律的な活動を支えるものとして位置づけられた。
 一九六三(昭和三八)年の改正で、それまで任意設置であった市町村でも必置とされ、その職務権限を明確化し、代表監査委員制度をもうけた。四九年改正では、知識経験者の委員の任期が四年に改められた。一九九一(平成三)年の改正では、人口二五万人以上の都市では、一人以上は常勤とするなど制度的に強化されてきたといってよい。
 監査委員は、首長が議会の同意を得て知識経験者及び議員のうちから選任する。独任制の機関とされるが、住民監査請求にかかる監査(法二四二条六項)などでは合議が必要とされる。ただし、任命されたものが任命権者を監査するという大きな弱点を持ち、住民からの監査請求がそのまま認められることはまれである。
 一九九七(平成9)年の改正で、外部監査契約に基づく外部監査人が監査を行う外部監査制度が導入され、平成11年度からは、都道府県、指定都市および中核市については、外部監査契約の締結が義務付けられている。この外部監査人は、財務管理や行政運営に優れた識見を有する弁護士、公認会計士、会計検査や監査に精通している者で政令で定める者となっている。
 監査委員の主な権限は、次のように広範である。

(1)一般監査(定例監査、随時監査)
(2)特別監査
(直接請求、議会要求、知事主務大臣要求、知事主務大臣による国の事務監査要求)
(3)決算審査
(4)現金、物品等の出納検査、工事の検査
(5)住民監査請求による監査
(6)職員賠償責任の監査
 監査の及ぶ事務等の範囲は、九一年改正で、原則として財務監査とされていたものを行政監督にまで拡大されている。
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