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課税自主権・超過課税・不均一課税

 地方税は条例にその根拠を持つので課税自主権があるように見えるが、実際には地方税法の定めがあるため、どこでも同じ税目となっているなど課税自主権の範囲は超過課税や法定外税などに制限されている。もっとも、制限税率の撤廃によって税率を自主的に引き上げることは可能になっている。
 超過課税とは、標準税率を超え制減税率がある場合その範囲で、条例の定めによって課税することである。固定資産税であれば標準税率を超えて一・七%などの超過課税をしている自治体も全国で二七六団体ある(二〇〇一年度)。多いのは法人住民税法人税割で二〇〇一年度で四六都道府県、一四三三市町村、合計四〇二〇億円だった。その他、法人均等割、個人均等割、事業税法人分などで超過課税が行われている。
 このうち法人住民税などは資本金階級ごとに異なった税率で課しているが、このような方法を不均一超過課税という。

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