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公会計改革

 現在の自治体や中央省庁の公的会計は、現金主義会計であり、単式簿記である。またそこには、債権債務の考え方や、財政責任明確化の原則は希薄である。そこで、一九六三(昭和三八)年の財務会計制度の改正以来、発生主義会計の採用と複式簿記の導入を基礎にし、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表の作成というかたちで説明責任を明確化すべきだという公会計の改革論議が繰り返し行われてきた。九〇年代に入ると。このうちの貸借対照表の作成や、行政コスト計算書、キャッシュフロー会計の試作、連結決算の試みなどが行われ、それなりに議論の土台はできつつあるともいえる。しかし、資産の棚卸しも理論的には不十分など、整備すべき課題は多い。

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