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国庫補助金

 地方財政法第一六条は、「(補助金の交付)国は、その施策を行うため特別の必要があると認めるとき又は地方公共団体の財政上特別の必要があると認めるときに限り、当該地方公共団体に対して、補助金を交付することができる」としている。これを国庫補助金、別名一六条補助金という。国庫支出金のなかでは最も件数が多い。「その施策を行うため」に補助するものを「奨励的補助金」といい、「財政上特別の必要がある場合」のそれを「財政援助的補助金」とされている。 いわゆる「補助金の弊害」と言われるものは、国庫支出金一般に係わるものだが、国の裁量権が強いこの奨励的補助金や公共事業関係国庫負担金に係わるものが多いといってよかろう。まず国と地方から二重にお金が出るため行政責任が不明確になる。第二に、国の各省庁の縦割りの割拠制を地域に持ち込むことになり、地方自治体の総合的で自律的な政策の展開を妨げている。第三に、国庫補助金の交付条件が、国の過度の干渉を伴うことが多く、自治体の自主的な判断による、地域の特性を生かした事業執行を阻害している。第四に、社会的、歴史的な条件の変化によって既に不要、あるいはむしろ有害とも指摘されるような事業が既に投入された補助金の意義や各省庁の権益を護るために漫然と存続する。第五に、事務手続きが煩雑であり、無駄な労力と経費を強制されるとともに、国と地方の上下関係を再生産している。第六に、特に公共事業関係の補助金は、政治家や圧力団体の介在があるため、利権政治と犯罪の温床となっている。
 このため、二〇〇三(平成一五)年度からの「三位一体の改革」では、この国庫補助負担金をまず四兆円程度廃止し、それによってなお地方がその事業を行うよう義務付けられている事業の財源については、国からの税源移譲でその財源を補填するとした。二〇〇四年八月二四日には、地方六団体が統一した国庫補助負担金の廃止提案をまとめ、国との協議が行われた。

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