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公債費

 地方自治体が借り入れた地方債の元利償還費と一時借入れ金の利息の合計である。人件費、扶助費ともに義務的経費のひとつとなっている。市町村にあっては府県からの貸付金の返還金及びその利子が含まれる。
 学校や美術館、市民ホール、下水道などの整備のために地方債を発行することが、後年度の財政負担となることを財政担当者は知っていても、一般にはあまり認識されていない。本当は地方債の借り入れ時点で償還時点の償還条件を十分に検討することが出来ればいいのだが、難しい。そのため、償還財源について国等のなんらかの利子補給や、元利補給をする制度を利用したり、地方交付税の基準財政需要額に算入する事業を選択したりすることも必要になってくる。また剰余金が出た場合には、減債基金に積み立てて将来の償還に備えることや、償還の期日がくる前に繰り上げて償還するといった財政運営の工夫も求められる。

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