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公営企業

 公営企業については、何をそれとするかについては実定法の間に違いがあり、その範囲は明確ではない。公営企業金融公庫法では、公営企業とは、「主としてその経費を当該事業の経営に伴う収入をもって充てるもの」と定義し、具体的には政令で指定するものとしている。
 地方財政法においては、その第五条(地方債の制限)で、地方債の発行を認める経費として「交通事業、ガス事業、水道事業その他地方公共団体が行う企業(以下公営企業という)に要する経費」としている。また同法第六条では、公営企業のうち特別会計を設けることを義務づけ、独立採算原則を採用すべき公営企業を政令で定めるとし、一三事業を指定している。
 地方公営企業法では、水道事業、工業用水道事業、軌道事業、自動車運送事業、鉄道事業、電気事業、ガス事業の七事業を掲げている。また病院については同法の財務規定の適用を義務づけるとともに、他の企業についても条例で同法の規定を適用することができるとする。
 地方公営企業は管理者を設けるなど一定の分権的管理と運営が認められる。管理者は予算を調整し(提案権は首長)、議案を議会に提出し、決算を議会の認定に付することなどの権限がある。また労使関係は地方公営企業労働関係法によって律せられる。会計は企業会計原則で処理される。

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