義務的経費

　地方自治体の経費のうち、支出が義務的で任意では削減できない経費を言う。歳出のうち特に人件費、公債費、扶助費が狭義の義務的経費とされる。この義務的経費の割合が小さいほど財政の弾力性があり、比率が高くなると財政の硬直度は高まるとされている。その理由は、人件費、公債費、扶助費は歳入の状況にかかわらず支出しなければならないのに対して、その他の投資的経費などは、削減が比較的に容易だからである。たしかにこれら義務的経費が一定水準以上になると新しい行政需要に対応することが困難になる。したがって自主的自律的なコントロールが必要である。ただ人件費などはその自治体が従来とってきた政策の結果、到達している水準であって、その事情は尊重されなければならない。一面的な指導になじむ性格のものではない。また生活保護費など扶助費は、地域社会の歴史や地域性を背景にしてかさんでいる場合が多く、それを抑制しようとする自治体の政策には限界があることも事実である。