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会計年度

 地方自治体の仕事は連続して流れている。この流れを一定期間で区切って、議会や住民の財政統制のための資料を提供し、また行政自らその期間内の事務事業の遂行の結果の責任を明らかにする必要がある。この一定の期間が会計年度である。現在の我が国場合は、四月一日に始まり、翌年の三月三一日に終わる一年間である。
 一九六三(昭和三八)年の自治法改正にあたって、「地方財務会計制度調査会」は「現在国の会計年度と地方公共団体の会計年度が同じく四月に始まることとなっているため、地方公共団体の財政運営上種々支障を生じている」と指摘し、実現はしなかったが、国と自治体の会計年度の開始の時期をずらすよう答申した。これは自治体が当初予算を決定する時期には補助金額や地方交付税の額が決まっていないため、年度を通した総合予算を組むことを不可能にしている点を根拠にしていた。この事情は現在も変わっていない。
 会計年度に関しては、会計年度独立の原則が重要である。この原則は、一会計年度の歳出(当該会計年度中の支出)は、当該年度の歳入(その年度中のいっさいの収入)をもって充てなければならないとするものである。このことによって一定期間における財政責任を明確にすることが期待されるのである。この原則の例外として繰越明許費、継続費逓次繰越、事故繰越などの制度がある。

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