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不良債務・累積欠損金

 地方公営企業法が適用される公営企業では、黒字又は赤字とは「純損益(純利益、純損失)」のほかに、「累積欠損金」「不良債務」が赤字として用いられる。
 「累積欠損金」とは、営業活動によって欠損を生じ、繰越利益剰余金や利益積立金、資本剰余金等で補填できなかった各事業年度の損失(赤字)が累積されたものをいう。
 「不良債務」とは、流動資産(現預金、未収金、前払い金など)を流動負債(一時借入金を除く、未払い金、前受け金など)が超える部分である。いわゆる「焦げ付き一時借入金」であり、資金不足が生じていることを示す。不良債務をもって赤字の判断基準としているのは、損益収支は黒字でも、資本収支で資金不足になっているときにも、不良債務によれば損益・資本の両収支の資金繰りを判断できるからである。すなわち累積欠損金と異なるのは、減価償却額などの内部留保を含める点にある。
 累積欠損金がある地方公営企業および不良債務比率(不良債務に対する営業収益の割合)が政令で定める一定水準以上(一〇%等)の地方公営企業は、二〇〇六(平成一八)年度以降も「経営健全化計画」を策定し総務大臣又は都道府県知事の許可を受けないと企業債の発行が認められない(地方財政法第五条の四(地方債についての関与の特例)、第三項)。

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