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標準財政規模

 地方自治体の一般財源の標準的大きさを示す指標で、実質収支比率、実質公債費比率、連結実質赤字比率、将来負担比率、経常収支比率などの基本的な財政指標や財政健全化指標の分母となる重要な数値である。その大きさは、「標準税収入額+普通地方交付税額+地方譲与税額+交通安全対策特別交付金額+臨時財政対策債発行可能額」で求められる。言い換えれば、標準的に収入しうる「経常一般財源」の大きさである。サラリーマンの収入で言えば、「所定内給与」にあたる。標準税収入額とは、基準財政収入額から地方譲与税を除いた額を基準税率(75%)で除した額である。なお、2004(平成16)年度以降は、臨時財政対策債発行可能額もこの標準財政規模に加えられている(地方財政法施行令附則第12条の規定による。)
 もともとは、実質収支比率の考え方と同じく、1950年代後半の地方財政危機のときに、自治体の赤字を定義し、その大きさを捉えるために開発された指標であり、地方財政再建促進特別措置法施行令第一一の二に規定されたものである。2006年以降は、実質公債費比率の導入や起債の協議制への移行にともない、地方財政法施行令の第13条の第1号から第5号までに規定されることななった。
 標準財政規模が大きい(人口一人当りにして)自治体は、経常一般財源が大きいように見えるが、かえって財政状況が厳しいことがある。つまり投資的事業に積極的であった自治体の場合であって、過去の建設事業債の元利償還金によって見かけの普通地方交付税額が大きいことがその原因となっているためである。地方税の収入が大きいことが標準財政規模の大きさを規定するようにするためには、一層の税源移譲が必要だと考えられる。

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