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一般財源と特定財源 |
収入した時点でその使途が特定されていないで、地方自治体の裁量によって使用できる財源を一般財源といい、地方税や地方交付税がそれにあたる。特定財源は収入の段階で使途が特定されている財源で、国庫補助金や地方債、使用料などである。 (一)一般財源(決算統計では地方税、地方譲与税、利子割交付金、自動車取得税交付金等の交付金、地方交付税の歳入科目を一般財源としている)。このうち経常一般財源収入の構造とその収入予測が、中期または長期の財政計画の基礎となる、また予算編成の一般財源見込みの基礎となる、もっとも重要な指標である。 また標準財政規模は、公債費比率や実質収支比率などの基軸的な財政指標の分母となる数値で、これも非常に重要である。 |
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