TOPPAGE財政用語小辞典>一般財源と特定財源

一般財源と特定財源

 収入した時点でその使途が特定されていないで、地方自治体の裁量によって使用できる財源を一般財源といい、地方税や地方交付税がそれにあたる。特定財源は収入の段階で使途が特定されている財源で、国庫補助金や地方債、使用料などである。
 地方自治体の財政を見る場合、ポイントになるのは一般財源の大きさとその内容である。それにその伸びである。地方財政計画上では大体六〇%程度が一般財源であるが、同じ一般財源比率が六〇%とはいっても、地方交付税の不交付団体の場合にはこれが地方税であるが、交付団体の場合は地方交付税への依存度が高い場合がある。
 一般財源といっても次のような種類があるので注意が必要である。

(一)一般財源(決算統計では地方税、地方譲与税、利子割交付金、自動車取得税交付金等の交付金、地方交付税の歳入科目を一般財源としている)。
(二)経常一般財源(一般財源のうち経常的収入に分類される歳入。特別交付税や期限付きの超過課税などを除く。)
(三)税等一般財源(歳入一般財源ともいい、経常、臨時分を問わず、特定財源のうち一般財源に振り替えた分をも包含したもっとも広い範囲の財源。)
(四)標準財政規模(標準税率による税収と地方譲与税、普通地方交付税の合計で、経常一般財源の理論的な額である。
 このうち経常一般財源収入の構造とその収入予測が、中期または長期の財政計画の基礎となる、また予算編成の一般財源見込みの基礎となる、もっとも重要な指標である。
 また標準財政規模は、公債費比率や実質収支比率などの基軸的な財政指標の分母となる数値で、これも非常に重要である。

Copyright© 2001-2005 Masaru Sawai All Rights Reserved..