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一般財源化と交付税措置

 国庫支出金、いわゆる補助金の弊害については地方自治を阻害するという観点から古くから指摘されてきた。その補助金の改革策として、補助金の総合化などがあるが、一般財源化がもっとも徹底したものである。一般財源化とは補助金を廃止することに他ならないからである。
 国庫支出金を廃止すること、すなわち一般財源化は地方自治の観点からは望ましい。二〇〇二(平成一四)年からの「三位一体の改革」などはその主張を実現しようとしたという一面を持つ。しかし廃止した国庫支出金で実施していた事務事業を、なお地方自治体が実施しなければならない場合には、それにかわる十分な一般財源が保障されなければ単なる地方への負担転嫁でしかない。この新たな地方負担をカバーする一般財源は、地方税の拡充、国税からの地方税への税源移譲としてまず行われる必要がある。このような制度改正とともに、税源移譲ではカバーしきれない場合の一般財源保障としては、地方交付税の総額を増額するべきである。
 しかし実際には個々の一般財源化の規模が小さいこともあって、「三位一体改革」以前の一般財源化にともなう財政措置は地方交付税の基準財政需要額への当該経費の算入にとどまっていた場合が多い。これが「交付税措置」である。この交付税措置でたしかにその事業に係る基準財政需要額は増えるから、それに見合って地方自治体の交付税の受け取りも増加するように見える。しかし、交付税総額が増加しない限り個々の団体の交付税は増加しないこともある。また不交付団体にあっては何の財源補填もされないことになる。したがって、本来地方自治の強化の観点から歓迎すべき補助金の一般財源化が、国の財政を助ける地方への負担転嫁という側面のみが目立つことになる。

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