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一般会計・特別会計

 地方自治体の財政状態を把握するためには、あらゆる種類の収入と支出をすべて記録・計算・整理しておく必要がある。そのために設けられる帳簿が会計である。本来ならば、この会計は、その経理の複雑さを避けるために単一であることが望ましい。しかし実際には、不可能でもあり効率的でもないので会計をいくつかに分けて記録計算している。このようにして地方自治体の会計は一般会計と特別会計とに区分される(法二〇九条)。この区分の実益は主として特別会計を分別するところにあるとされている。
 一般会計は特別会計に属さない歳入歳出の組織全体を記録する。もっとも規模の大きい会計であり主要な自治体政策の仕組みや構成を表現している基本的に重要な会計である。
 特別会計は条例で設置することができるが、個別法で設置を義務づけている場合もある。地方財政法では水道や病院、交通など一三の事業について特別会計を設けることを定め、老人保健法では老人医療特別会計を、介護保険法では介護保険特別会計を設けることを定めているなどである。

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