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分権改革地域自治組織

1、分権改革と地方自治体

2、通知の正しい使い方 『市町村(介護保険者)の指導について』の読み方

3、自治体の将来像を考える

4、地域福祉と自治体行政(02年8月)

5、地域福祉と自治体行政その2「福祉行政における市町村」(02年7月)

6、第27次地方制度調査会中間報告の論点(レジュメ)(03年6月16日)

7、「福祉国家」の変容と「地域自治区」の展望
          −−分権型分散型都市像を求めて(04年8月)

8、これからの地域振興と地域活性化(京丹後市地域振興協議会)(04年10月)

9,地方制度調査会「西尾私案」(2002年11月)(PDF)

10、分権改革と地域自治組織(2005年1月12日)

11地域社会の再生は可能か(2005年1月、『現代の理論』第二号)

12
指定管理者制度と隣保館(2005年2月、近畿ブロック研修会レジュメ)

13
LD支援も虐待相談も市町村の仕事(2005年5月、『自治総研』5月号)

14、「未知なる家族」を支えるーー児童虐待とニート(2005年6月『地方自治職員研修』6
月号)

15
自治体・公共サービスにおける規制改革と公務労働200571日、ニッショーホール)

16
都市内分権とデモクラシー(2005年8月『市政研究』05年148号)

17
協働時代の地域政策(2006年8月、島根県立大学『地域政策』寄稿原稿)

18市民が担う地域政策(2006年8月『自治総研』巻頭コラム

19
「新しい市民社会」の構築を目指して
          現代のコーヒーハウスを創る(200610月『現代の理論』第9号)


20
「住民自治の拡充」という課題」(『自治日報』2007年5月18日号)


21
分権改革の現在
      市民自治と行政改革の狭間で(2009年6月『現代の理論』第17号予定稿)

22
「地域主権の確立」の具体化目指せ(2009年9月4日『自治日報』コラム自治)


23
「分権改革」から「市民自治法」へ
      民主党の「地域主権の確立」を吟味する(200910月『現代の理論』21号


24
道州制論議と大都市自治体
     民主党政権の脱官僚依存の衝撃の下で(『市政研究』2009年秋号)

25
「地域主権」確立とナショナルミニマム
     自由原理と平等原理の間で(三重県政策部『地域政策』20103月)

26、「地域主権」改革と自治体に求められるもの
(大阪市政調査会『市政研究』2010年      4月)
27
議会基本条例(09年12月奈良県十津川村議会勉強会での報告

28、
府市統合と地域主権(『おおさか自治フォーラム』121号、2010年7月号)

29、地域主権戦略大綱を読み解く(『NEWS LETTER』現代の理論・社会フォーラム、    
   2010年8月)
30、分権改革時代の議員報酬(『自治日報』2010年12月10日号)

31,政令指定都市と住民自治(『市政研究』2013年秋号)

32,議会基本条例の使い方、十津川村条例に即して(2015年9月、橿原ロイヤルホテル)








 

 

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